個人事業主とは？独立するメリットや副業としての始め方を紹介 | レバテックフリーランス
個人事業主とは？独立するメリットや副業としての始め方を紹介
「個人事業主とフリーランスって何が違う？」「独立することにメリットはある？」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？
この記事では、個人事業主の働き方を網羅的に解説します。また、個人事業主として独立するメリット・デメリットや、なるまでの手順、会社員が副業で個人事業主を始める際の注意点なども紹介します。税金や社会保険についても解説しているので、個人事業主としての一歩を踏み出す際の判断材料として、ぜひ活用してください。
個人事業主とは？
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で独立した事業を営み、継続的に事業所得を得ている人を指します。税務署へ開業届を提出することで、税法上の区分が個人事業主となります。
主な特徴は、特定の企業に雇用される会社員とは異なり、自分自身が経営主体となる点です。基本的に、業務の進め方や意思決定を自ら行い、業務の遂行や成果物の納品などの成果として利益を得ます。職種は、店舗経営者からエンジニア、ライター、デザイナーまで多岐にわたり、働き方の自由度が高いのも特徴の一つです。
原則として年に一度、自身で収支を計算して税金を納める確定申告の義務が生じます。ただし、年間の所得金額が95万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。
個人事業主とフリーランスの違い
個人事業主とフリーランスは、厳密には異なる概念です。個人事業主は、開業届を提出することで決まる「税法上の区分」を指します。一方、フリーランスは「特定の組織に属さず独立して働くスタイル」を指す呼称です。
厚生労働省は、フリーランスを以下のように定義しています。
「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者
つまり、フリーランスという働き方のうち、開業届を出した人を個人事業主と呼びます。フリーランスを名乗るのに申請は不要ですが、個人事業主になるには税務署への届け出が必要です。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の主な違いは、事業の主体が「個人」か「法律によって作られた組織（法人）」かという点です。それぞれの違いは以下のとおりです。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 開業手続きの費用 | 無料 | 株式会社：約25万円 合同会社：約10万円 |
| 社会的な信用力 | 低くなりがち | 比較的高い |
| 税金の種類 | ・所得税 ・復興特別所得税 ・個人住民税 ・個人事業税 ・消費税 |
・法人税 ・法人住民税 ・法人事業税 ・特別法人事業税 ・消費税 |
| 保険制度 | 基本、国民年金と国民健康保険 | 社会保険（厚生年金と健康保険） |
| 確定申告の期間 | 通常2月16日から3月15日まで | 事業年度の終了後2ヶ月以内 |
個人事業主は、税務署に開業届を出すだけで活動を始められ、手続きに費用がかかりません。一方、法人は設立登記が必要であり、定款の作成や登録免許税などの費用が発生します。また、個人事業主の所得には「所得税」が課されますが、法人の利益には「法人税」が課されます。
個人事業主として独立する5つのメリット
個人事業主として独立することは、さまざまなメリットがあります。ここでは、個人事業主になることで得られる5つのメリットについて詳しく解説します。
1.柔軟な働き方ができる
個人事業主は、働く時間や場所を自分の裁量で自由に決められる柔軟性の高さが魅力です。
会社員のような固定の勤務体系に縛られず、比較的ライフスタイルに合わせたスケジュールを組むことができます。また、取り組む業務の内容や量を自分自身で選択できるため、理想の働き方を追求することができるでしょう。
なお、案件の種類やクライアントとの契約条件によっては、特定の時間や場所での対応が求められるケースもあります。
2.自分次第で収入を上限なく増やせる
個人事業主には、自身の努力やスキルが直接収入に反映されるメリットがあります。
まず、磨いたスキルがそのまま報酬額に直結するため、専門性を高めることがダイレクトな年収アップにつながります。また、クライアントと直接、単価交渉ができる点も特徴です。実績を積み重ねることで、自身の価値に見合った正当な対価を自ら提案できます。
さらに、数ある案件の中から高単価な案件を自由に選んで受注できるため、効率的に稼ぐことも可能です。会社員のような固定給という枠組みがないため、自分次第で収入をどこまでも伸ばせる可能性があります。
3.経費の計上で税負担を軽減できる
個人事業主は、事業運営に必要な出費を経費として計上することで、税金の対象となる所得を抑えられます。
経費にできるものの例は以下のとおりです。
- 店舗や事務所の家賃、礼金、駐車場代
- 事務所で使う水道代、ガス代、電気代、灯油代
- 取引先訪問のための交通費、宿泊費、コインパーキング代
- 商品や製品の配送にかかる運賃、段ボールといった梱包資材代
- 切手やはがき代、固定電話や携帯電話料金、インターネットなどの回線使用料
- 取引先や仕入先との飲食代、贈答品代、慶弔費
- 店舗、機械、器具、自動車などの修理代
- 従業員に支払う給与
このように、多種多様な支払いを経費として扱うことで、効率的に節税できる点はメリットです。ただし、プライベートと事業での使用を明確に区別する必要があるため、経費として計上する際は注意しましょう。
なお、個人事業主の経費計上については、以下の記事でも詳しく解説しています。
4.青色申告で控除が受けられる
個人事業主の確定申告の方法には、白色申告と青色申告があり、青色申告を選ぶと多くの税制上のメリットが得られます。青色申告のメリットは、最大65万円の特別控除です。これは課税所得を直接減らせるため、節税効果が期待できます。
また、最長3年間の赤字の繰越控除や、専従者給与の必要経費の算入なども青色申告のメリットです。
青色申告を行うには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。また、複式簿記による帳簿付けが求められます。会計ソフトを利用すると効率良く進められるでしょう。
5.開業手続きに費用がかからない
個人事業主として開業する際の手続きは、開業届を税務署に提出するのみで費用がかかりません。
書類を窓口へ提出する場合だけでなく、国税庁のオンラインシステム「e-Tax」での提出においても、手数料や印紙代などは不要です。特別な資金準備がなくても、思い立った時に事業主として活動をスタートできる身軽さがあります。
開業時の金銭的なハードルが極めて低く、リスクを抑えて新しい挑戦を始められるのは個人事業主として独立するメリットといえるでしょう。
個人事業主として独立する4つのデメリット
個人事業主として独立するメリットは多くありますが、同時に認識しておくべきデメリットも存在します。ここでは、個人事業主として独立する4つの主なデメリットと対策について解説します。
1.法人と比べて社会的信用度が低い傾向にある
個人事業主は法人と比較して、社会的な信用を得るまでに時間がかかる傾向があります。資本金や経営状況などが公表されないため、事業の実体や継続性を客観的に判断することが難しいためです。結果として、大手企業との取引契約が制限されたり、金融機関からの融資や住宅ローンの審査などが通りにくかったりする場合があります。
こうしたデメリットへの対策としては、実績を積み上げることはもちろん、事業のWebサイト開設や屋号付きの事業用口座の作成により、活動の透明性を高めることが有効です。
また、一人で会社を設立するマイクロ法人という選択も検討の余地があります。法人格を得ることで、個人では取引が難しい企業とも契約しやすくなり、社会的な信用度を高められるでしょう。
個人事業主がマイクロ法人を設立するメリットについては、下記を参考にしてください。
個人事業主がマイクロ法人を設立するメリットとは？手続きや注意点を解説
2.収入が不安定になる可能性がある
個人事業主は会社員と異なり、毎月一定の収入が保証されているわけではありません。案件の有無により、収入に差が生じる可能性があります。景気の変動やクライアントの予算都合によっても左右されやすいため、将来への不安を感じる場面も少なくないでしょう。
収入の安定をはかるためには、フリーランス向けのエージェントに登録するのがおすすめです。なかでも、レバテックフリーランスは、常時50,000件（※）を超える案件数を保有しており、スキルに合った高単価の案件を継続的に提案しています。専任のアドバイザーが単価交渉や契約時のサポートも担うため、営業活動の手間を省きながら、安定して高収入を得る基盤を築くことができます。
※2022年4月～2024年4月における新着案件発生数に基づく
3.健康保険料と年金の支払いが負担になる場合がある
個人事業主は、会社員のように社会保険料を勤務先と折半できないため、全額を自己負担する必要があります。国民健康保険は所得に応じて保険料が決まるため、利益が増えるほど支払い額が大きくなる仕組みです。くわえて、国民年金保険料が固定で発生するため、売上が少ない時期でも一定の支出が避けられないデメリットがあります。
対策としては、あらかじめ保険料の支払いを見越した計画的な資金管理を行うことです。また、所得が著しく減少した場合には、保険料の減免や免除制度の利用も検討しましょう。
4.雇用保険・労災保険の適用外となる
個人事業主は、原則として雇用保険や労災保険の対象になりません。そのため、失業時に手当を受け取ることや、仕事中の怪我に対して補償を受けることが難しく、万が一の際のリスクを自分自身で抱える必要があります。
このような公的な補償の不足には、自身で代替案を準備しておくと安心です。たとえば、雇用保険の備えとして、退職金の役割を果たす「小規模企業共済」や、老後資金を積み立てる「iDeCo」などを活用し、中長期的な資金確保を検討しましょう。
また、企業等から業務委託を受けているフリーランスであれば、労災保険の「特別加入制度」が利用可能です。自分に合った制度や民間保険を組み合わせて、万が一の際にも事業を継続できる体制を整えておくことが、安心して独立するための第一歩となります。
個人事業主向けの社会保険については、以下の記事もご覧ください。
個人事業主が加入する社会保険とは？保険料を安くする方法も解説
個人事業主になるためのチェックリスト
個人事業主として事業を始めるためには、いくつかの手続きが必要です。
- 開業届の提出
- 青色申告承認申請書の提出
- 国民年金・健康保険への加入
- 事業用の銀行口座の開設
- 補助金・助成金の活用
以下で、個人事業主になるためのチェックリストを順番に紹介するので参考にしてください。
開業届の提出
個人事業主として活動を始める際、基本となる手続きが開業届の提出です。正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、原則として事業開始から1ヶ月以内に税務署へ提出する必要があります。
開業届の記入事項は、氏名や事業内容といった基本情報が中心です。提出は、税務署への持参や郵送のほか、オンライン（e-Tax）でもできるようになっています。
開業届の提出は、節税効果の高い青色申告を行うには必要な手続きです。将来的なメリットを考え、事業を始めたら速やかに手続きを済ませておくと良いでしょう。
なお、個人事業主になるうえで知っておきたいことについては、以下の記事で紹介しています。
青色申告承認申請書の提出
開業届とセットで済ませておきたいのが「青色申告承認申請書」の提出です。この書類を提出することで、毎年の確定申告において、所得から最大65万円を差し引ける青色申告特別控除を受けられるようになります。
提出期限は、青色申告をする年の3月15日までです。また、1月16日以後に事業を開始したり、不動産の貸付けをしたりした場合には、事業開始等の日、非居住者は事業を国内において開始した日から2ヶ月以内です。期限を過ぎてしまうと、青色申告と比べてメリットが少ない「白色申告」で確定申告をすることになります。
一度提出すれば、翌年以降は自動的に青色申告が適用されるため、開業の段階で手続きを済ませて、節税につなげましょう。
青色申告について詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。
青色申告申請時は開業届の提出が必要！メリットや手続き方法を解説
国民年金・健康保険への加入
会社を退職して個人事業主になる場合は、一般的に厚生年金と健康保険から、国民年金と国民健康保険に切り替えを行います。この手続きは、原則として退職日の翌日から14日以内に行う必要があるため、忘れずに対応しましょう。
年金は、役所の年金窓口や年金事務所で手続きを行います。また、受給額を増やす「付加年金」や、節税効果のある「国民年金基金」への加入を検討し、自ら将来の備えを厚くしていく姿勢も大切です。
健康保険については、国民健康保険だけでなく、元の職場の保険を継続する「任意継続」という選択肢もあります。どちらの保険料が安くなるかは所得や状況によって異なるため、事前に比較検討しておくと安心です。
年金や健康保険には、法律で定められた加入義務があるため、開業準備と並行して速やかに手続きを進めましょう。
個人事業主の国民年金については、以下の記事で解説しています。
個人事業主の国民年金ガイド｜もらえる額はいくら？手続きや節税方法も解説
事業用の銀行口座の開設
個人事業主として事業を開始する際は、プライベートとは別に、事業用の銀行口座を用意しましょう。
生活費と事業費が混ざった状態では、確定申告に必要な帳簿作成が複雑になりかねません。専用口座を開設して売上や支出を一本化すれば、お金の動きが明確になり、会計ソフトへの反映もスムーズに行えるようになります。
また、屋号付き口座にすれば、取引先や顧客から信頼を得やすいメリットがあります。ネットバンクでも屋号付き口座の開設ができるため、開業準備の合間に自宅で口座開設が可能です。手続きには、開業届の控えや本人確認書類、口座の届出印などが必要になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
経理事務の負担を軽減し、本来の事業に集中できる環境を整えるためにも、早い段階で準備しておくことをおすすめします。
なお、個人事業主が事業用口座を開設するメリットについては、以下の記事をご覧ください。
個人事業主が事業用口座を開設するメリットは？屋号付き口座についても開設
補助金・助成金の活用
開業時や事業拡大の際に活用を検討したいのが、国や自治体の補助金や助成金の制度です。これらは融資とは異なり、原則として返済不要な資金を得られるため、初期費用の負担を軽減できる可能性があります。
個人事業主が活用できる補助金や助成金には、主に以下の種類があります。
ただし、基本的に資金は後払いであり、事前に事業計画書を作成して審査を受けるプロセスです。対象となる経費や申請期間は、その時々で定められるため、活用を考えている場合は自身の事業内容に合うものをリサーチしておきましょう。
補助金や助成金の申請に向けて事業計画を練り上げるプロセスは、自身の強みや課題を再確認する機会にもなります。支援機関のサポートも受けながら、資金を最大限に活用して事業を安定させましょう。
個人事業主になったあとのタスク
個人事業主になるためのチェックリストを確認したら、次のタスクに進みましょう。ここでは、個人事業主になったあとに継続的に取り組む必要のあるタスクについて解説します。
税金の納付
個人事業主は、事業で得た所得や売上などに対して税金を納める義務があります。
個人事業主が納付する主な税金の種類と概要は以下のとおりです。
| 税金の種類 | 概要 |
|---|---|
| 所得税 | その年の所得に応じて課税される国税 |
| 住民税 | 前年の所得に基づいて市区町村・都道府県から課税される地方税 |
| 個人事業税 | 法定業種を営み所得が290万円を超えた場合に課税される地方税 |
| 固定資産税 | 所有する土地や建物などに対して課税される地方税 |
| 消費税 | 前々年の売上が1,000万円超またはインボイス登録で課税される国税 |
税金を適切に納付するためには、日頃から収支を正確に記録し、納税資金を計画的に確保しておくことが大切です。
個人事業主の税金について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。
個人事業主の税金｜裏技的な節税、いついくら払うかシミュレーション
インボイス制度への対応
インボイス制度とは、所定の要件を満たした「適格請求書（インボイス）」を発行・保存することで、買い手が消費税の仕入税額控除を受けられる仕組みです。インボイスを発行するには、税務署へ申請し、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。
登録のメリットは、取引先が消費税の控除を受けられるため、新規受注や取引の継続をより確実にし、受注機会の損失を防げる点です。特に、法人や課税事業者との取引の場合、登録済であることは相手の税負担の軽減になり、既存契約の継続や新規案件の獲得において有利に働きます。
一方、デメリットは、これまで免税事業者だった場合でも消費税の納税義務が生じ、税負担や事務作業が増える点です。自身の顧客層や今後の事業展開を見据え、登録の要否を慎重に判断しましょう。
参考：
確定申告の手続き
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算し、税務署へ申告・納税する手続きです。個人事業主にとって、年に一度の重要なタスクといえます。
申告期間は、通常2月16日から3月15日までです。国税庁が運営する確定申告書等作成コーナーとe-Taxを利用すれば、パソコンやスマートフォンからいつでも提出が可能になっています。そのほか、税務署の窓口や郵送でも提出ができます。
期限の直前に慌てないよう、日頃から会計ソフトといったツールを活用して収支を記録し、領収書を整理しておくことがスムーズに手続きを完了させるコツです。
なお、初めて確定申告を行う個人事業主の方は、以下の記事も参考にしてください。
初めての個人事業主の確定申告。いくらから必要？必要書類は？いつまでにやるべき？
会社員が副業で個人事業主になるには
会社員が副業で個人事業主になるには、事業の営利性や継続性といった条件を満たし、所得が税務上で「事業所得」と認められる必要があります。ここでは、副業で個人事業主になる際の条件や考慮すべきポイントについて解説します。
なお、会社員と個人事業主の両立については、以下の記事で詳しく解説しています。
サラリーマン＋個人事業主が最強な理由！税金や両者の比較を紹介
サラリーマンをしながら副業で個人事業主はできる！メリットや必要な手続きを解説
副業が個人事業主と認められる条件
会社員の副業が個人事業主として認められるかどうかは、主に税務上の判断基準によります。副業として得た所得が事業所得にあたるかは、社会通念による判定と、以下のような条件をもとに総合的に検討します。
- 営利性・有償性がある
- 継続性・反復性がある
- 自己計算と危険における企画遂行性がある
- 取引において精神的あるいは肉体的労力を費やしている
さらに、国税庁は2022年に所得税基本通達を改正し、新たな判断の目安を公表しました。それによると、収入金額が年間300万円以下であっても、適切に帳簿や帳簿書類を作成・保存していれば、おおむね事業所得と認められる方針が示されています。
実態としての事業性にくわえ、日頃からの正確な記帳が、個人事業主として認められるための重要なポイントとなります。
副業が個人事業主と認められない条件
副業が前述の条件を満たさず、個人事業主の事業所得として認められない場合は、通常「業務に係る雑所得」として扱われます。
雑所得となる副業の例は以下のとおりです。
- フリマアプリ・ネットオークション・ネットショップでの収入
- アフィリエイトの収入
- 動画サイトやブログに掲載する広告の収入
- 原稿料・印税・講演料
雑所得に該当する場合は、個人事業主の確定申告でメリットとなる青色申告も対象外です。また、税務上の開業届を提出する義務もありません。一般的に、開業届を提出して事業を営む人を個人事業主と呼ぶため、雑所得の範囲内での副業は個人事業主とは認められないことになります。
参考：雑所得｜国税庁
会社員が副業で個人事業主になるメリット
会社員が副業で個人事業主になると、以下のようなメリットを得られる可能性があります。
- 損益通算ができる
- 経費の計上ができる
- 青色申告で節税できる
- 社会保険の負担を軽減できる
まず、事業で赤字が出た場合、損失を本業の給与所得から差し引いて計算できます。対象となる所得は不動産所得や事業所得、譲渡所得、山林所得です。
さらに、事業に必要なパソコン代や通信費、家賃の一部などを経費として計上が可能です。売上から経費を差し引くことで、課税対象となる所得を抑えられます。
また、税務署の承認を受けて税務署の承認を受けて青色申告を行うと、最大65万円の特別控除が受けられます。高い節税効果によって納税額を抑えられるため、最終的に手元に残る資金を最大化できるでしょう。
くわえて、会社員として社会保険に加入していれば、保険料は会社との折半となり、負担をおさえたまま副業を行えます。
なお、会社員におすすめの副業については、以下の記事で紹介しています。
【会社員の副業】個人でできるおすすめの副業18選！会社員でも稼げる方法を解説
会社員が個人事業主として副業を始める際の注意点
会社員が個人事業主として副業を始める際は、まず、勤務先の就業規則を確認しましょう。企業によっては、そもそも副業を禁止している場合や、競合他社での活動禁止、事前届出制などのルールを設けているケースがあります。本業とのトラブルを避けるためにも、会社の規定に沿って副業を始めることが大切です。
また、副業の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。20万円以下であれば申告は不要ですが、住民税の申告義務は金額にかかわらず生じる点に注意しましょう。
さらに、将来的に退職を検討している方は、失業保険（基本手当）や再就職手当への影響も考慮すべきです。開業届を提出して個人事業主になると、退職後に「失業状態」とみなされず、手当を受給できない場合があります。退職後の資金計画を含め、開業届を出すタイミングは慎重に判断しましょう。
※本記事は2026年2月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！
※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
役に立った／参考になったと思ったら、シェアをお願いします。
