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独立を目指すなら知っておきたい働き方や収入、税金、保険の違いも
個人事業主とサラリーマンの違いとは

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サラリーマンから個人事業主になることで、どのような点が変化するでしょうか。収入面の違いについてはイメージする人が多いかもしれません。決まった給与が支給されるのではなく、自分でお金を稼ぐ立場になることで、働き方や必要な知識に違いが出るようです。
当コラムでは、サラリーマンと個人事業主の違いについて説明します。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業による認定経営革新等支援機関の認定済み。
小池康晴氏プロフィールページ

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目次

サラリーマンと個人事業主の違い
働き方や収入、税金、保険など
サラリーマンと個人事業主の両立
サラリーマンから個人事業主へ独立

サラリーマンと個人事業主の違い

地球のイラストとクラウドをイメージしたイラストが描かれている画像

サラリーマンと個人事業主の違いは、働くスタンス。職能別に決められた業務を遂行するのがサラリーマンなのに対して、個人事業主は自分で発注を取り、依頼を完遂し、財務処理を行う…というように、複数の役割を担うのが特徴です。

もう少し具体的にお伝えすると、サラリーマンの場合、税金や保険などバックオフィスの業務に関しては会社が行うため、本来の業務に集中することが可能です。

一方、個人事業主の場合は、毎年の確定申告に向けて年間の損益や費用などの管理もすべて自分で行うため、それが面倒に感じる方は、会社員として働くほうが良いかもしれません。金銭の管理もすべて自分で管理して無駄を省き、働きやスキルの対価を純粋に得たい方にとっては個人事業主が向いていると言えるでしょう。

この働くスタンスの違いによって、収入や支出、必要な知識なども変化するため、次項を参考に、働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事 : フリーランスエンジニアと会社員エンジニアの働き方比較

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働き方や収入、税金、保険など

スーツを着た男性とラフな格好の男性がそれぞれにビルを描いている画像

サラリーマンと個人事業主の違いについて、それぞれいくつかのポイントに注目して確認してみましょう。

サラリーマンの場合

働き方

サラリーマンは会社に雇用される形で働きます。基本的には会社からの指示の下で、担当している業務を遂行。ポジションや職能に応じて業務量が設定されたり、スキル面の指導を受けたりと、マネジメントされながら安定的に働ける点はサラリーマンとして働くメリットと言えるでしょう。

ただし、サラリーマンとして働く上で切り離せない、会社の雰囲気や慣例に違和感を覚える場合もあるようです。改善案などがあっても提案しづらい、物事の決定や稟議が下りるまでに時間がかかるといった点が不満につながるケースもあります。

収入

基本給が設定されており、仕事の成果により手当やボーナスがつくことも。収入が保障されている点は個人事業主との大きな違いです。

転職活動中の生活を支えてくれる雇用保険、仕事中のケガについて保障が受けられる労災保険など、社会保険の恩恵を受けられる点もサラリーマンならでは。労働基準法が適用されるため、有給休暇や残業手当なども付与されます。

ただし、昇給や評価制度は企業の方針によって異なるため「純粋に成果のみを評価してほしい」という価値観を持つ人が不満を感じやすいこともあるでしょう。

支出

健康保険や厚生年金、40歳以上ならば介護保険などの社会保険料と、税金(所得税と住民税)が給料から天引きされます。

ただし、社会保険料は労使折半、つまり従業員と企業とで50%ずつの負担となります。また厚生年金は、個人事業主が加入する国民年金よりも将来的に受け取る金額が大きいというメリットも。

そのほか、仕事の中で必要となった交通費や宿泊費なども、会社側が経費として負担してくれるケースもあります。

個人事業主の場合

働き方

本人が事業主となり、自分で判断を下し、自分で責任を負う働き方です。労働者ではないため、基本的に労働基準法は適用外である点も大きな特徴。自分で労働時間を管理し、ベストコンディションを維持しながら働く必要があります。

また、始める事業の種類やどんな働き方をするかなどを自分で選べる自由がある一方、本業だけでなく営業や経理、雑務なども自分でこなす必要があるため、業務以外の知識を吸収していく必要があるでしょう。

収入

どのような案件(作業内容、単価、スケジュールなど)を獲得し、請ける・請けないを判断するのかはすべて自分次第。そのため、本人のスキルや働き方に応じた収入が比較的得やすいといえます。

その反面、怪我や病気などで働けない期間は収入が途絶えてしまう恐れがあるのも事実。サラリーマンの場合は、年次有給休暇を使えば収入面は補填できますし、企業によっては怪我や病気で休職する期間にも給料を支払うところもあるため、休んでも収入面の心配がない配慮がなされています。

「個人事業主は自分次第」という言葉が意味するところはよく理解しておきましょう。

支出

国民健康保険や国民年金、各種税金などを自分で納めます。事業を行う上で必要な経費(交通費、消耗品など)もすべて自分の収入の中から捻出する必要があります。

そのため、サラリーマンと個人事業主との年収は単純な額面での比較をしないように注意しましょう。一般的に個人事業主の年収は経費や社会保険料、税金などを引いていない売上額で語られます。サラリーマンの給料と同じ捉え方をしないのが大切です。

関連記事 : 年収1000万円は高い?低い?FPが教えるフリーランスとお金の話

サラリーマンと個人事業主の両立

パソコンの前に座った男性が真剣な表情で書類に目を通している画像

サラリーマンを続けながら、副業で個人事業主になるケースもあるでしょう。サラリーマンと個人事業主を兼業する際のメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

副業で個人事業主になることには、以下のようなメリットがあります。

  • 年金や国民健康保険の納税額が減らせる
  • 安定した収入がある
年金や国民健康保険の保険料が減らせる

サラリーマンと個人事業主の2つを両立している場合の3つのパターンを挙げながら、年金と国民健康保険料の納税額についてご紹介します。下記の試算結果は、令和2年度時点で、35歳男性・東京都在住の場合に毎月納める金額です。

平均年収500万円 : サラリーマンの場合
健康保険料(折半) 20,233.5円
厚生年金料(折半) 37,515.0円
合計 57,748.5円
平均所得500万円 : 個人事業主の場合
国民保険料(折半) 41,098.0円
国民年金料(折半) 16,540.0円
合計 57,638.0円
サラリーマン:250万円+副業:250万円と両立している場合
健康保険料(折半) 9,870.0円
厚生年金料(折半) 18,300.0円
合計 28,170.0円

社会保険は健康保険・年金ともに、給与所得(サラリーマンとしての所得)のみ合算して掛金を算定しているため、個人事業主の所得は反映されません。個人事業主として独立した場合も、サラリーマン時代とは変わらない金額を納税することがわかります。この3つのパターンを見比べた結果、両立した方が納税額は安くなり、節税効果が高くなります。節税できた分手取りも多くなるのです。

安定した収入がある

サラリーマンとして毎月安定した収入やボーナスがあれば、副業で収入を得られなくてもお金に困ることはありません。個人事業主の場合、毎月同じ金額を得ることは難しいので、サラリーマンの給与で最低限の収入が確保できることは、事業を展開していく上でも大きなメリットと言えるでしょう。

デメリット

個人事業主とサラリーマンの両立には、次のようなデメリットもあります。

  • 両方中途半端になってしまう
  • 企業によっては禁止されていることがある
両方中途半端になってしまう

同時に2つの成功を狙っても思ったような結果にならない場合もあります。サラリーマンとしての働き方と個人事業主としての成功を両立させるためには、時間の使い方や体力、将来のビジョンなどを明確にしておくことも大切です。トライ&エラーを繰り返しながらも、理想の働き方を確立していく必要があると言えるでしょう。

企業によっては禁止されていることがある

個人事業主として副業を始める前に、現在勤めている会社で副業が認められているかどうかを確認しておきましょう。就業規則で禁止している場合や、業種によっては副業が禁止されている場合もあります。

会社にバレなければいいと思うかもしれませんが、収入が増えると毎月会社の給料から引き落とされている「住民税」の金額が増額されるため、副業で所得があることはわかってしまうものです。

では、確定申告をせずに内緒のまま続ければ良いと考える方もいるでしょう。しかし、副業の所得は1年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。無申告のままだと脱税になってしまうので注意してください。

両立が向いている人の特徴

個人事業主とサラリーマンの両立が向いている人の特徴には、次のようなものがあります。

  • 計画性があり、スケジュール管理が得意
  • チャレンジ精神が豊富で、逆境も楽しめる
計画性があり、スケジュール管理が得意

本業と副業の両方を効率よくこなすためには、スケジュール管理が重要です。予測していないトラブルが起こっても、計画を練り直せる臨機応変さも必要になるでしょう。行き当たりばったりでは、いつか限界がきてしまいます。そうならないように、しっかり段取りすることが大切です。

チャレンジ精神が豊富で、逆境も楽しめる

働き方改革が進む中、新たな道を歩もうと考えているチャレンジ精神が旺盛な人はエネルギッシュに取り組めるはずです。まだ発展途中の働き方だからこそ、逆境も楽しめるような人の方が苦難を乗り越えていけると言えるでしょう。

関連記事 : 個人事業主と正社員の違い

サラリーマンから個人事業主へ独立

笑顔で書類を見ている女性の画像

副業を始めてみると「サラリーマンを辞めて個人事業主として独立しようか」と考えることもあるでしょう。ここでは、個人事業主としての独立の仕方や、メリット・デメリットについて紹介していきます。

メリット

サラリーマンから個人事業主として独立すると、次のようなメリットがあります。

  • 収入アップの可能性がある
  • 働き方の自由度が上がる
収入アップの可能性がある

自分の能力次第では、取引先と高単価の仕事を直接契約できるため、出来高がそのまま収入に直結します。サラリーマン時代と同じ仕事量でも、取引先との契約内容次第ではより多くの収入を得ることも可能です。もちろん、自分のスキルを高めて仕事を獲得することが前提ですが、サラリーマン時代よりも仕事に手ごたえを感じやすく、モチベーションも上がりやすくなるという人もいるでしょう。

働き方の自由度が上がる

働く時間や休日、どんな仕事を受注するかなど、サラリーマンよりも自分の裁量で仕事をコントロールすることができる範囲が広がります。取引先に常駐するタイプの案件もありますが、時間の使い方については、個人事業主として独立したほうが自由が利くようになると言えます。

デメリット

もちろん、個人事業主として独立するにあたってはデメリットもあります。

  • 社会的信用が低い傾向がある
  • 申請や手続きが面倒
社会的信用が低い傾向がある

企業に属している時は、会社という大きな後ろ盾があります。個人事業主として独立したばかりは特に、世間体や信頼度は低くなりがちです。新規の仕事を得るのが難しかったり、カードやローンの契約の場面で苦労したりするなど、不自由に感じることが増えるかもしれません。

申請や手続きが面倒

個人事業主になると、次のような申請・手続き関係はすべて自分でしなくてはなりません。

  • 請求書発行
  • 入金の確認
  • 経費管理
  • 固定資産管理
  • 資金繰り
  • 確定申告

サラリーマン時代は総務や経理担当者がやってくれていた事務仕事も自分でしなくてはいけません。手が回らないからと後回しにしていると、結果的に本業に支障をきたす場合もあるので注意が必要です。

独立が向いている人の特徴

独立に向いている人の特徴としては、次のようなものが挙げられます。

  • 1人で仕事をする環境でも寂しいと思わない人
  • 気持ちの切り替えが上手な人
  • 礼儀やマナーを守れる人
1人で仕事をする環境でも寂しいと思わない人

個人事業主は、原則自分だけで仕事をこなしていかなければなりません。1人で仕事をすることを楽しむことができなければ、続けることが難しくなってしまう可能性はあります。

気持ちの切り替えが上手な人

仕事の責任も大きくのしかかってくることがあるので、何かにつけて落ち込んだ気持ちを引きずっていては仕事になりません。上手に気持ちをコントロールできないと、いざという時に心が折れてしまい、続けられなくなることもあり得ます。

礼儀やマナーを守れる人

独立すると取引先とのやり取りや仕事の売り込みなどの場面で、これまで以上に深い人付き合いが求められることもあります。仕事ができることも大切ですが、挨拶や礼儀など当たり前のことがしっかりできなければ社会的信頼を得ることはできません。スキルだけを磨くのではなく、ビジネスマナーやコミュニケーション能力もしっかり身についている人が成功しやすいと言えるでしょう。

関連記事 : フリーランスの独立

最後に

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