サラリーマンと個人事業主の両立は可能？収入例や節税方法についても解説 | レバテックフリーランス
サラリーマンと個人事業主の両立は可能？収入例や節税方法についても解説
サラリーマンは税務署へ開業届を提出することで、本業を続けながら個人事業主になれます。本業の収入を維持しつつ、節税や収入アップを狙えるのが大きな魅力です。
一方で、会社の就業規則や確定申告の手間といった注意点もあります。兼業を成功させるには、副業所得が年20万円を超えた際の手続きや、適切な時間管理が欠かせません。
この記事では、サラリーマンと個人事業主を両立するメリット・デメリット、職種別の収入例、必要な手続きについて解説します。
サラリーマンをしながら個人事業主になれる？
結論から言うと、サラリーマンでも開業届を提出すれば、個人事業主になれます。民間企業にお勤めの場合、法的にも制約はないため、サラリーマンをしながら個人事業主として副業を行うことも可能です。
しかし、会社によっては副業を禁止しているケースがあります。また、個人事業主になるべきタイミングも人によってさまざまです。以下で詳しく解説していきます。
なお、個人事業主とは、法人を設立せず、個人で継続的・独立して事業を行い、事業所得を得ている人のことです。個人事業主について、より詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。
サラリーマンをしながら個人事業主になるタイミング
サラリーマンが副業をしている場合、副業の所得が20万円を超えたタイミングで個人事業主になるのがおすすめです。
副業による所得が20万円を超えると、確定申告が必要となります。この際、青色申告を選ぶと、最大65万円の特別控除が受けられるメリットがあります。（※65万円控除にはe-Taxでの申告等の要件があります。）
個人事業主として青色申告を行うには、青色申告承認申請書と開業届の提出が必須です。開業届は青色申告前に提出することもできますが、青色申告と同時に提出することも可能です。
青色申告の手続き漏れを防ぐためにも、青色申告承認申請書と開業届を同時に提出するのが一般的といわれます。
より詳細な情報は以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
サラリーマンをしながら副業で個人事業主はできる！メリットや必要な手続きを解説
個人事業主になる前に会社の就業規則を確認する
勤めている会社が副業を禁止している場合は、個人事業主になるのはリスクが高いです。副業自体に違法性はありませんが、会社側は就業規則により一定の範囲内で副業を制限できるからです。
また、副業が許可されている企業でも、事前の申請や許可が必要なケースもあります。副業として個人事業主を兼業する前には、会社の就業規則を必ず確認しましょう。
個人事業主とサラリーマンを両立するメリット
個人事業主とサラリーマンの両立には、さまざまなメリットがあります。以下、具体的に解説していきます。
本業の収入に加えて副業収入が得られる
サラリーマンの給料に加えて、個人事業主としての副業収入が得られれば、現状よりも全体の収入を増やせます。
サラリーマンとしての収入を継続して得られるため、会社員をやめて個人事業主になる場合と比べて、生活への不安を最小限に抑えられます。特に、個人事業主として活動を始めた初期など、収入に波が生じる可能性がある時期でも、本業で収入を得られることで生活への焦りを感じることなく、自身のペースで活動を続けられます。
社会保険料の負担が増えることは基本的にない
サラリーマンが個人事業主を兼業すると、全体の収入が増えても社会保険料の負担を抑えられる場合があります。なぜなら、個人事業主として得た「事業所得」は、会社の社会保険料を計算する際の基準に含まれないからです。
会社の社会保険料は、あくまで本業の給与や賞与の額面をベースに計算されます。そのため、副業の個人事業でどれだけ大きな利益を出しても、本業の給与が変わらなければ、毎月天引きされる社会保険料が増えることはありません。
結果として、総収入に対する社会保険料の負担率を抑えながら、効率よく手取りを増やせる可能性があります。これは、サラリーマンの安定した基盤を持ったまま個人事業主になる大きなメリットといえるでしょう。
ただし、副業の規模や実態によっては「事業所得」ではなく「雑所得」とみなされる場合がある点や、住民税の増額により会社に副業が伝わる可能性がある点には注意が必要です。
独立・起業の予行練習ができる
サラリーマンをしながら個人事業主になれば、独立や起業の予行練習ができます。仮に最初は事業が上手くいかなくても、本業の収入があるので生活に困ることなく、独立や起業に向けた実践的な経験を積めます。
また、個人事業主として開業すれば、単なる副業以上の自覚や責任感が生まれるでしょう。個人事業主としての活動が軌道に乗ったタイミングで、独立や起業を検討するといった段階的な将来設計もしやすいです。
経費を計上して節税できる
サラリーマンをしながらでも、個人事業主の活動でかかった費用は経費として計上できます。税金は収入から経費を引いた所得に対してかかるため、経費を計上すれば所得が抑えられ、節税効果が得られるでしょう。
事業を行うために必要な支出であれば、基本的に経費にできます。個人事業主の経費について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
給与所得控除と青色申告特別控除を併用できる
サラリーマンと個人事業主を両立すれば、サラリーマンの給与所得控除と個人事業主の青色申告特別控除を併用して受けられます。
サラリーマンの給与所得控除は、年間の給与収入に応じて差し引かれる一方、個人事業主は青色申告をすることで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。両方の控除を組み合わせれば、高い節税効果が得られるでしょう。
なお、すでに決定している税制改正により、2027年分の所得税から、青色申告特別控除の最大額が75万円へ引き上げられます。（※75万円控除には電子帳簿保存等の要件があります。あわせて控除区分の見直しも行われます。）
副業の赤字繰越で課税所得を減らせる
個人事業主の活動で赤字が出ても、青色申告をしていれば、条件次第で赤字の繰越ができ、翌年以降の黒字と相殺して課税所得を減らせます。赤字の繰越は、翌年から最長3年まで可能です。
たとえば、前年に15万円の赤字が発生し、翌年は黒字となった場合、その黒字分から前年の赤字15万円を差し引いて、課税所得を減らせます。
ただし、副業の規模が小さく「雑所得」とみなされる場合は、この赤字の繰越制度は利用できない点に注意しましょう。
事業所得が赤字の場合は給与所得と損益通算できる
サラリーマンの所得と個人事業主の所得は損益通算でき、節税効果が得られます。個人事業主の収入が赤字になった場合、サラリーマンの所得と個人事業主のマイナス分は相殺できるからです。確定申告すれば、所得税や住民税の節税につながります。
個人事業主を始めたばかりの時期は経費が多くかかり、最終的な収入が赤字になる人もいます。サラリーマンと個人事業主を両立していれば、赤字でも節税のメリットを受けられるため、前向きに活動ができるでしょう。（※事業の規模や実態によっては雑所得と判断され、損益通算できない場合があります。帳簿の作成・保存も必要です。）
家族への給料を経費に計上できる
個人事業主としての事業を家族や親族に手伝ってもらう場合、青色事業専従者給与を利用すれば、家族への給与を経費に計上でき、節税効果が得られるでしょう。
青色事業専従者給与は、家族がその事業に専ら従事していること（原則6ヶ月超）が要件のため、副業規模の事業では適用が難しい場合があります。詳しい利用条件は、国税庁のWebサイトより確認できます。また、適用すると、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるデメリットもあるので注意しましょう。
個人事業主とサラリーマンを両立するデメリット
個人事業主とサラリーマンの両立は、決して簡単なものではありません。明確な目的や計画がないと、両方中途半端になってしまう面もあります。たとえば、確定申告などの事務作業に手間がかかるほか、会社を退職した際に失業保険を受給できないケースがあるといった点には注意が必要です。
以下、解決策も交えてデメリットを解説するので、参考にしてください。
両方中途半端になってしまう可能性がある
基本的に本業の終業後や休日を使って個人事業主として活動をするため、時間的・体力的なゆとりが少なくなり、サラリーマンと個人事業主のどちらの仕事も中途半端になってしまう可能性があります。
このリスクを回避するには、綿密なスケジュール管理と体調管理を徹底する必要があります。兼業の目的を明確に持ち、無理のない稼働計画を立てたうえで、両立スタイルを自ら確立していく意識が求められるでしょう。
確定申告などの事務作業に手間がかかる
個人事業主を兼業すると、本業の業務に加えて確定申告や帳簿づけなどの事務作業が必要になります。個人で得た収入に対する税金を正しく計算し、自ら申告・納税する義務が生じるためです。
具体的には、領収書や請求書の管理、会計ソフトへの入力作業を自分で行う場面が増えます。本業の勤務後や休日に対応する機会が生じるため、プライベートの時間調整が必要になるかもしれません。日頃からこまめにデータを入力しておけば、確定申告時期の負担を抑えやすくなります。
退職時に失業保険を受給できない場合がある
サラリーマンを退職した際、個人事業主として開業していると失業保険を受給できないケースがあります。失業給付は「再就職の意思と能力がありながら職に就けない状態」にある人を対象としているからです。
開業届を提出して個人事業主になっている場合、すでに事業を行っていると判断される可能性があります。たとえ副業による収入が少ない状態であっても、雇用保険の観点から受給要件を満たさないと考えられる傾向があります。
会社を退職して転職活動を行う可能性がある場合は、開業届を提出するタイミングを事前によく検討すると良いでしょう。
所得が増えれば税金の負担も増える
個人事業主の所得が増えれば、納める税金も増えます。所得税は、所得が高くなるにつれて段階的に税率も上がる「累進課税」が適用され、稼げば稼ぐほど税率が高くなるためです。
ほかにも、個人事業主の所得が年間290万円を超えると、業種に応じて3〜5%の「個人事業税」がかかる可能性があります。さらに、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、消費税の納税義務が発生します。
なお、インボイス制度に対応して「適格請求書発行事業者」の登録を受ける場合は、売上が1,000万円以下であっても消費税の納税義務が生じる点には注意が必要です。所得が増えるステージに合わせて、あらかじめ税金の負担増を見込んだ資金管理を心がけましょう。
職種別のサラリーマンと個人事業主の収入例
サラリーマンが個人事業主として副業を行った場合、本業の給与に加えて副業収入が得られるため、全体の年収を大きく伸ばせる可能性があります。ここでは、本業の年収に副業での収入を掛け合わせた兼業時の想定年収例を職種別に紹介します。
なお、この章で紹介する金額は、本業と並行しながら副業でも最大限の稼働を仮定した場合のシミュレーション値であり、本業と両立する実際の稼働報酬は、個人のスキルや経験・週の稼働日数等によって変動します。
開発・Web系
| 職種名 | 副業時の月額単価目安（※1） | 会社員と兼業する場合の年収目安（※2） |
|---|---|---|
| フロントエンドエンジニア | 約68万円 | 約1,294万円 |
| サーバーサイドエンジニア | 約69万円 | 約1,306万円 |
| アプリケーションエンジニア | 約69万円 | 約1,306万円 |
※1 2026年10月時点でレバテックフリーランスに掲載している副業案件のうち「週3日以内」の各職種を関連度順に並べた場合の上位30件の平均値です。
※2 年収目安は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による給与所得者の平均年収「478万円」に、副業による年間想定収入（月額単価目安×12ヶ月）を合算して算出した試算値です。（2026年10月時点）
開発・Web系の職種は副業案件でも需要が多い傾向があり、週2〜3日程度の稼働であっても効率よく高収入を得られる可能性があります。
開発系の仕事では、日々のタスクや進捗を管理しながら自律的に業務を進められる案件もあります。稼働時間や働く場所の自由度が高い案件を選べば、夜間や土日の時間も有効活用しやすいでしょう。
ただし、チーム開発におけるレビュー待ちや急な仕様変更が生じた際には、日中の迅速なチャット対応などが求められるケースもあるため注意が必要です。
マネジメント系
| 職種名 | 副業時の月額単価目安（※1） | 会社員と兼業する場合の年収目安（※2） |
|---|---|---|
| PM / PL | 約107万円 | 約1,762万円 |
| PMO | 約92万円 | 約1,582万円 |
| ITコンサルタント | 約106万円 | 約1,750万円 |
※1 2026年10月時点でレバテックフリーランスに掲載している副業案件のうち「週3日以内」の各職種を関連度順に並べた場合の上位30件の平均値です。
※2 年収目安は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による給与所得者の平均年収「478万円」に、副業による年間想定収入（月額単価目安×12ヶ月）を合算して算出した試算値です。（2026年10月時点）
プロジェクト全体の進行管理を行うPM/PLや、組織的な管理を支援するPMO、IT戦略の立案を行うITコンサルタントなどは、高い専門性と実績が求められる領域です。そのため、副業案件であっても単価の水準が非常に高くなる傾向があります。
ただし、マネジメントやコンサルティング業務の場合、ステークホルダーとの調整が必要なため、日中の打ち合わせや連絡を求められるケースがあります。案件を選ぶ際には、定例会議の開催時間帯や求められるコミュニケーションの頻度をしっかりと確認し、本業に支障が出ないか慎重に判断するようにしましょう。
インフラ・先端技術系
| 職種名 | 副業時の月額単価目安（※1） | 会社員と兼業する場合の年収目安（※2） |
|---|---|---|
| インフラエンジニア | 約57万円 | 約1,162万円 |
| データベースエンジニア | 約68万円 | 約1,294万円 |
| データサイエンティスト | 約85万円 | 約1,498万円 |
※1 2026年10月時点でレバテックフリーランスに掲載している副業案件のうち「週3日以内」の各職種を関連度順に並べた場合の上位30件の平均値です。
※2 年収目安は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による給与所得者の平均年収「478万円」に、副業による年間想定収入（月額単価目安×12ヶ月）を合算して算出した試算値です。（2026年10月時点）
サーバー・ネットワークの設計・構築を担うインフラ・データベースエンジニアや、大規模データの分析を行うデータサイエンティストも専門性が求められる職種です。特にデータサイエンティストといった先端技術領域は、高い専門性を活かして高単価の案件を獲得できる可能性があります。
インフラやデータベース系の場合、設計や環境構築などの作業は時間を選ばず進めやすい反面、メンテナンスや万が一の障害対応が夜間・休日に発生する場合があります。一方、データサイエンティスト領域はビジネス側の事業課題のヒアリングや、分析結果の報告会など、平日の日中にミーティングが発生するケースが少なくありません。そのため、案件を選ぶ際は事前の役割分担やミーティング時間帯の確認が必要になります。
個人事業主＋サラリーマンの成功ポイント
個人事業主の副業とサラリーマンの両立を成功させるポイントは、以下の2つです。
- 副業の時間配分を考えておく
- 好きなことを事業にする
それぞれ解説します。
副業の時間配分を考えておく
副業の活動は、優先順位をつけて、適切な時間配分を考えておくことが重要です。サラリーマンと両立している場合、個人事業主の活動ができる時間は限られているためです。
副業の目的を最短で達成できるように、スケジュール管理を徹底しましょう。時間配分を行う際は、本業に支障をきたさないよう無理のない計画を立てることも大切です。
好きなことを事業にする
好きなことを副業にすれば、モチベーションを維持しながら活動できるため、事業の成功にもつながりやすいでしょう。
好きなことではない、好きになれない事業の場合は、上手くいかなかったときに継続しづらい可能性があります。サラリーマンの収入があるため、簡単に辞めてしまう可能性も考えられます。
好きなことや興味がある分野であれば、最初は収入が少なくても、意欲的に取り組みやすくなるでしょう。
サラリーマンと個人事業主の兼業に向いている人の特徴
以下は、サラリーマンと個人事業の両立に向いている人の主な特徴です。
- スケジュール管理が得意
- チャレンジ精神が豊富
それぞれ解説します。
スケジュール管理が得意
計画性があり、タイムマネジメントが得意な人は、サラリーマンと個人事業主の兼業に非常に向いています。兼業では平日の夜や休日といった限られた時間の中でタスクをこなす必要があるためです。
また、単に予定を組むだけでなく、「会社の残業で予定を変更しないといけない」といった予測せぬトラブルに対して、臨機応変に計画を練り直せる柔軟さも求められます。本業の疲れを引きずらず、プライベートの時間から個人事業に取り組むモードへと素早く切り替えられる人は、活動を長く継続し、安定した収入を得やすいでしょう。
チャレンジ精神が豊富
チャレンジ精神が豊富で、新しい環境や不確実性を楽しめる人は、個人事業主として活躍できる素質があります。会社員とは異なり、個人事業主は案件の獲得、価格交渉、人脈の形成など、すべての営業活動を自分の意思で行う必要があるためです。
特に立ち上げ初期は、案件が獲得できない、収入が不安定になるといった逆境に直面することもあります。そうした状況でも「まずは挑戦してみよう」と前向きにトライ＆エラーを繰り返し、エネルギーを持って取り組める人は、兼業でも挫折しにくいでしょう。
サラリーマンと個人事業主の兼業に向いていない人の特徴
以下は、副業が向いていない人の特徴です。
- 本業の残業時間が多い
- スケジュール管理が苦手
それぞれ解説しますので、個人事業主として活躍するための考え方や取り組み方の参考にしてください。
本業の残業時間が多い
本業の残業時間が多い人は、そもそも兼業しづらい環境であるといえます。個人事業主と両立するためには、ある程度の時間を確保しなければいけません。残業が多い人は、まずは本業の業務効率や時間の使い方を見直すことから始めると、兼業のための時間を確保しやすくなるかもしれません。
たとえば、タスクに優先順位をつけて重要度の低い作業を減らす判断をしたり、業務のマニュアル化やITツールの活用により、作業時間を短縮したりする対策が必要になります。
スケジュール管理が苦手
スケジュール管理が得意でなく、行き当たりばったりで行動してしまう人も、兼業を続けるのは難しいかもしれません。サラリーマンとしての業務をこなしながら個人事業を営む場合、限られた時間で成果を出すための逆算思考が欠かせないためです。
特に個人事業主にとって、クライアントとの納期は必ず守る必要があります。計画性を持って取り組めないと、本業の繁忙期に個人事業の納期が重なってパニックになり、納期に遅れてしまうおそれがあるでしょう。
タスクを細分化し、スケジュール通りに遂行する自己管理能力を磨く必要があります。
個人事業主とサラリーマンを両立する場合の確定申告
サラリーマンが個人事業主として活動を行う場合、税金の手続きである確定申告が必要になる場合があります。
正しく申告を行えば、節税メリットを享受できたり納め過ぎた税金が戻ってきたりする場合もあるため、確定申告の条件や進め方をしっかりと押さえておきましょう。
確定申告が必要になるケース
サラリーマンをしながら個人事業主として活動する場合、副業による年間所得（売上から必要経費を差し引いた金額）が20万円を超えると確定申告が必要です。国税庁の規定により、給与所得以外の所得が一定額を超えた際には申告の義務が発生します。
たとえば、年間の副業売上が50万円で経費が20万円かかった場合、所得は30万円となり申告が必要なケースに該当します。なお、所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になる点には留意しておきましょう。
確定申告の流れ
個人事業主の確定申告は、1年間の収支をまとめて翌年2月16日〜3月15日までの間に提出する手順で進めます。期日までに正しく申告書類を提出しなければ、青色申告の控除額が減額されるおそれがあるため注意しましょう。
まず日々の取引から売上や経費の記録をつけ、帳簿を作成します。次に決算書や申告書に必要な情報を記入し、e-Taxを用いたオンライン提出か、税務署へ持参、または郵送しましょう。会計ソフトを活用すると、書類作成から提出までの作業をスムーズに進めやすくなります。
確定申告に必要な書類
確定申告を滞りなく完了させるためには、申告書本体に加えて、本業の収入や副業の取引を証明する書類が必要です。
会社員の兼業では、本業の会社から交付される「源泉徴収票」が必要になります。現在、源泉徴収票は税務署への提出は不要となりましたが、申告書へ数値を転記するために必ず用意しておきましょう。
主に以下の書類を準備します。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 青色申告決算書
- 本人確認書類
- 各種控除証明書
- 還付金の振込先口座番号
なお、青色申告決算書は青色申告を行う場合に必要な書類であり、白色申告を行う場合は代わりに「収支内訳書」を作成・提出します。また、本人確認にマイナンバーカードを利用しない場合は、通知カードに加えて運転免許証などの身分証明書が別途必要です。
なお、経費の領収書やレシートは税務署へ提出する必要はありません。ただし、税務調査の際の証明書類として法律で数年間の保管が義務付けられているため、年度ごとにまとめて大切に保管しておきましょう。
サラリーマンが個人事業主を始める際の手続き・準備
サラリーマンが個人事業主として活動をスタートするにあたっては、各種届出の提出や事業環境の整備など、さまざまな準備が必要です。スムーズに事業を軌道に乗せるため、必要な手続きと準備方法を確認していきましょう。
開業届を提出する
個人事業主として事業を開始した際は、管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。所得税法により、事業開始から1か月以内の提出が定められているため、早めに手続きを済ませましょう。
開業届は、マイナンバーカードを用いたe-Taxで電子申告するか、税務署へ持参、または郵送で提出します。開業届を提出して公的に事業が認められると、屋号名義での銀行口座が開設しやすくなるなどのメリットもあるため、忘れずに対応しましょう。
開業届の提出方法については、下記の記事でも詳しく解説しています。
個人事業主の開業届ガイド！書き方や提出方法、出すメリット・デメリット
青色申告承認申請書を提出する
税制上の優遇措置を受けたい場合は、開業届とあわせて「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しましょう。青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除や赤字の3年間繰越といった、大きな節税メリットを得られます。
提出期限は、その年の3月15日までが原則です。ただし、その年の1月16日以後に新たに開業した場合は、開業日から2か月以内が期限になります。期限を過ぎるとその年は一律で白色申告となり、青色申告の優遇を受けられなくなるため、開業届と同時に提出するのがおすすめです。
なお、サラリーマンの副業の場合、事業の規模や実態によっては事業所得として認められず「雑所得」と判断されるケースもあるため注意しましょう。
青色申告について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
必要に応じて個人事業開始申告書を提出する
税務署への届出とは別に、都道府県の税事務所や市区町村へ「個人事業開始申告書」の提出が必要になる場合があります。これは地方税である「個人事業税」などの課税管理を自治体側で行うために定められているものです。
提出期限や様式は自治体ごとに異なり、たとえば東京都の場合は「事業開始から15日以内」とされています。
実務上は未提出でも罰則がないケースが多く、税務署の開業届データが自動連携される自治体もあります。しかし、原則としてルール化されているため、念のためお住まいの都道府県税事務所の案内を確認しておきましょう。
業種に応じて必要な許認可を取得する
取り扱う事業内容によっては、業務を始める前に警察署や保健所などの関係機関から許認可を取得しなければならない場合があります。特定の業種では無許可で営業を行うと法令違反となり、行政処分や罰則を受けるリスクがあるため注意が必要です。
許認可の対象となる主な職種は以下の通りです。
| 職種 | 必要な許認可 | 申請先 |
|---|---|---|
| 中古品転売 | 古物商許可 | 警察署 |
| カフェ・お菓子販売 | 飲食店営業許可 / 菓子製造業許可 | 保健所 |
| ネット旅行手配・ツアー企画 | 旅行業登録 | 観光庁 / 都道府県 |
| 不動産仲介（副業） | 宅地建物取引業者免許 | 都道府県知事など |
自身の事業が許認可を必要とする業種に該当しないか、事前に管轄の行政窓口などで必ず確認しておきましょう。
事業用の銀行口座を開設する
サラリーマンが個人事業主を始めるなら、生活用とは別に事業専用の銀行口座を開設するのがおすすめです。個人のプライベートな支出と事業の資金が混ざってしまうと、会計処理や確定申告の管理が非常に複雑になるおそれがあります。
事業用口座を分けておけば、売上や経費の出入りが一目で把握できるようになります。お金の流れが明確になるだけでなく、クラウド会計ソフトとの同期もスムーズに行えるため、日々の帳簿づけや確定申告の負担を軽減できるでしょう。
個人事業主とサラリーマンに関するよくある質問
ここでは、個人事業主とサラリーマンに関するよくある質問に答えます。
Q. 個人事業主とサラリーマンはどっちが得？
何を重視するかによりますが、保障の厚さならサラリーマン、収入を伸ばせる可能性や経費を計上できる点を重視するなら個人事業主が得といえます。
サラリーマンは社会保険（厚生年金や健康保険）の半額を会社が負担してくれ、福利厚生がある点が大きなメリットです。一方、個人事業主は事業に関わる支出を「経費」として計上できるため、所得税や住民税を合法的に抑えて手取りを増やせる可能性があります。
Q. 個人事業主とサラリーマンを兼業する場合の税金は？
サラリーマンと個人事業主を兼業している場合も、副業の収入に対する所得税と住民税の納付が必要です。税額は、原則としてサラリーマンの「給与所得」と、副業の「事業所得（または雑所得）」を合計して計算します。
副業の年間所得（売上から経費を引いた利益）が20万円を超えた場合、所得税の確定申告が必要です（給与を1か所から受け取り年末調整を受けているなど、一定の要件に該当する場合の目安です。医療費控除などで確定申告をする場合は20万円以下でも申告に含める必要があります）。ただし、20万円以下で確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告は一律で必要になるため注意しましょう。
なお、確定申告をした場合は住民税の申告は不要です。
Q. サラリーマンが個人事業主になると会社に知られる？
サラリーマンが個人事業主として活動している事実は、住民税の金額の変化をきっかけに会社へ知られる可能性があります。副業で利益が出ると全体の住民税額が上がり、会社が住民税を給与から天引きする際、担当者が「給与に対して住民税が高すぎる」と気づくためです。
会社に副業を知られたくない場合は、確定申告書、または住民税申告書の住民税に関する事項で「普通徴収」にチェックを入れる方法が有効です。これにより、副業分の住民税だけが自宅に直接請求されるため、会社に知られるリスクを下げられます。
ただし、副業が赤字になり、サラリーマンの給与と損益通算した場合は、会社の給与から天引きされる住民税が安くなり、普通徴収を選んでも会社に知られる原因になります。また、自治体によっては副業が事業所得であっても普通徴収を認めないケースも存在するため、事前に確認しておきましょう。
※本記事は2026年10月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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