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個人事業主とサラリーマンの違いとは?

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サラリーマンから個人事業主になると、会社に雇用される立場から自分で事業を営む立場へと変わります。会社から給料をもらう立場から、自分でお金を稼ぐ立場になることで働き方、収入、支出などに違いが出てきます。両者の違いについて詳しく説明していきます。

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0. 目次

1. サラリーマンと個人事業主の違い
2. 働き方や収入、税金、保険などについて
3. サラリーマンが副業で個人事業主になる場合

1. サラリーマンと個人事業主の違い

個人事業主とサラリーマンは働く環境や収入、支出といった部分が異なります。

例えばサラリーマンの場合、税金や保険などに関しては会社が計算し給与から差し引くので、本人は財務処理などをすることなく本来の業務に集中することができます。

一方、個人事業主の場合、毎年の確定申告に向けて年間の損益や費用などの管理もすべて自分で行います。

経理が面倒だと感じる方にとっては、会社員としての働き方が良いかもしれませんし、金銭の管理もすべて自分で管理して無駄を省き、働きやスキルの対価を純粋に得たいとお考えの方にとっては個人事業主の働き方が向いているといえます。

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2. 働き方や収入、税金、保険などについて

個人事業主とサラリーマンの違いについて、それぞれいくつかのポイントに注目して確認してみましょう。

サラリーマンの場合

働き方

サラリーマンは会社に雇用される形で働きます。基本的には会社からの指示の下で、担当している業務を遂行していきます。安定して仕事ができますが、実際のスキルと給料との間に違和感を覚える場合もあります。改善案などがあっても提案しにくい環境や、ルールが変更されるまでに大幅な時間がかかるといった点が不満につながるケースもあります。

収入

基本給が設定されており、仕事の成果により手当やボーナスがつくことがあります。労働基準法が適用となるので、有給休暇や残業手当なども付与されます。多くの場合は社会保険に加入しているので、産休・育休を取っても収入がゼロになることはなく、また、転職活動で無職になる期間があっても保険を受け取りながら生活することが可能です。

支出

健康保険や厚生年金、40歳以上ならば介護保険などの社会保険料と、税金(所得税と住民税)が給料から天引きされます。

ただし、社会保険料は労使折半、つまり従業員と企業とで50%ずつの負担となります。また厚生年金は、個人事業主が加入する国民年金よりも将来的に受け取る金額が大きいというメリットも。

そのほか、仕事の中で必要となった交通費や宿泊費なども、会社側が経費として認めれば負担を免れるケースもあります。

個人事業主の場合

働き方

本人が事業主となり、自分で判断を下し、自分で責任を負う働き方です。労働者ではないため、基本的に労働基準法は適用外です。

始める事業の種類やどんな働き方をするかなどを自分で選べる自由がある一方、本業だけでなく営業や経理や雑務なども自分でこなす必要があるため、好きなことだけやっていればいいというわけにもいきません。

収入

どんな案件(作業内容、単価、スケジュールなど)を獲得し、請ける・請けないなどはすべて自分次第です。そのため、本人のスキルや働き方に応じた収入をサラリーマンよりも比較的得やすいといえます。その反面、怪我や病気などで働けない期間は収入が途絶えてしまうおそれもあります。

サラリーマンの場合は年次有給休暇を使えば、仕事を休んでも給料が減ることはありませんし、企業によっては怪我や病気で休職する期間にも給料を支払うところもあるため、個人事業主の「自分次第」ということが意味するところはよく理解しておきましょう。

支出

国民健康保険や国民年金、各種税金などを自分で納めます。事業を行っていく上で必要な経費(交通費、消耗品など)もすべて自分の収入の中から算出することが必要です。

そのため、サラリーマンと個人事業主との年収を比較する際は注意が必要です。「個人事業主の年収」が何を意味するか――経費や社会保険料、税金などを引いていない収入は売上として捉えるとわかりやすいでしょう。

関連記事:年収1000万円は高い?低い?FPが教えるフリーランスとお金の話

3. サラリーマンが副業で個人事業主になる場合

サラリーマンが副業をすること自体を禁止する法律はないので、基本的には可能です。
ただし副業を始めるにあたり注意点があるため、トラブルを防ぐために下記の内容をしっかり把握しておきましょう。

会社の就業規則をチェックする

職場の就業規則に「副業禁止」の旨が含まれている場合があります。副業をすることで、本来の業務に集中できなくなってしまうケースや、副業中に不祥事を起こした場合、在職中の会社にも迷惑がかかってしまうことを危惧して禁止しているところが多いようです。

就業規則で副業を禁止している職場において、無断で副業を行うとトラブルにつながりうることは留意しておくべきでしょう。また、副業を認めている場合でも条件を定めていたり届け出の提出を求めたりする企業があるため、事前の確認が大切です。

副業する目的を明確にする

副業には副収入を得られる、スキルを高められる、人脈を広げられるといったメリットがありますが、目的が曖昧なまま始めると何も得られずに時間が過ぎてしまいます。副業に費やす時間を無駄にすることがないよう、何のために始めるのか事前に考えましょう。

スケジュール管理に注意する

サラリーマンが個人事業主として活動するなら、就業前後の空き時間や休日を活用することになります。
「副業で受注した案件の対応に追われ、体調を崩してしまった」ということが起きないよう、本業との両立を考えてスケジュールを組むことが必要です。

サラリーマンの副業はメリット・デメリットを十分に考えた上で行動をとりましょう。

※本記事は平成29年11月時点の情報を基に執筆しております。

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