サラリーマン+個人事業主が最強な理由!税金や両者の比較を紹介

この記事でわかること
  • 個人事業主とサラリーマンの両立が最強な理由
  • サラリーマンが個人事業主として開業する手続き
  • 個人事業主+サラリーマンの確定申告や税金の手続き

「サラリーマンしながら個人事業主になれる?」と気になる人向けに、個人事業主との両立が最強な理由や成功のコツなどを解説します。

なお、収入や節税でメリットがある一方、失業保険が給付されないといったデメリットもあるので注意は必要です。

確定申告や節税など、必要な手続きについてもまとめて解説しているので、参考にしてください。

目次

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サラリーマンをしながら個人事業主になれる?なる意味は?

開業届を提出すれば、基本的に誰でもサラリーマンをしながら個人事業主として副業できます。なれない人は法的にはいません。しかし、現実には副業できないケースや個人事業主になるべきタイミングもあるので、それぞれ解説していきます。

なお、個人事業主とは、個人で設立した事業で所得を得ている人のことです。個人事業主自体について、より詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。
個人事業主とは?法人との違いやメリット・デメリット、確定申告を解説

サラリーマンをしながら個人事業主になるタイミング

サラリーマンをしながら副業をしている人は、副業の収入が20万円以上になったら開業届を提出すべきです。副業の収入が20万円を超えると、確定申告しなければなりません。また、青色申告をすると最大65万円の特別控除が受けられるメリットがあります。

副業の収入が20万円を超えたら、開業届を提出して個人事業主になるタイミングといえるでしょう。より詳細な情報は以下の記事で確認できます。
会社員が副業するなら個人事業主に!おすすめする理由や確定申告などを解説

副業禁止のサラリーマンは個人事業主になれない

勤めている会社が副業を禁止している場合は、個人事業主になれません。副業自体に違法性はありませんが、会社は一定の範囲内で副業を禁止できます。違反した社員に、免職や減給などの処罰を与える場合もあります。

副業が許可されている企業でも事前の申請や許可が必要なケースもあるので、就業規則を事前に確認しましょう。

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個人事業主とサラリーマンの両立が最強な理由・メリット

個人事業主とサラリーマンの両立は、最強といわれる場合があります。サラリーマンの安定した収入や福利厚生に加えて、個人事業主の収入が得られ、節税面でもメリットがあるからです。

具体的なメリットは8つあるので、それぞれ具体的に解説していきます。

安定した収入に加えて副業収入が得られる

個人事業主の収入が得られれば、サラリーマンの給料に加えて、現状よりも収入を増やせます。また、サラリーマンの収入があれば、副業の収入が不安定でも生活や精神的なダメージは少なくできます。

年金や国民健康保険の保険料が減らせる

サラリーマン、個人事業主、2つを両立している3つのパターンで、節税効果が高いのは両立しているパターンです。以下は、令和2年度時点で、35歳男性・東京都在住の人が、年金と国民健康保険料と毎月納める金額です。

平均年収500万円:
サラリーマン
平均年収500万円:
個人事業主
サラリーマン250万円+
副業250万円
健康保険料(折半):
20,233.5円
国民保険料(折半):
41,098.0円
健康保険料(折半):
9,870.0円
厚生年金料(折半):
37,515.0円
国民年金料(折半):
16,540.0円
厚生年金料(折半):
18,300.0円
合計:57,748円 合計:57,638.0円 合計:28,170.0円


収入が同じであれば、サラリーマンと個人事業主の納税額は、ほぼ同じです。2つを両立した収入の合計が500万円の場合は、納税額が少なくなります。健康保険・年金ともに、サラリーマンの所得のみ合算して掛金を算定しているからです。

独立・起業の予行練習ができる

サラリーマンをしながら個人事業主になれば、独立や企業の予行練習ができます。仮に副業が上手くいかなくても、収入へのダメージが少ないので、独立や起業の予行練習がしやすいわけです。

また、個人事業主として開業すれば、副業以上の自覚や責任感を持って、活動を推進できます。個人事業主の活動が軌道に乗ったタイミングで、独立や起業するといった安定した将来設計もしやすいです。

経費を計上して節税できる

サラリーマンをしながらでも、個人事業主の活動で使ったお金は経費に計上できます。税金は収入から経費を引いた所得に対してかかるため、経費を計上すれば節税効果が得られるでしょう。

個人事業主の活動に関わるものであれば、基本的に経費にできます。個人事業主の経費について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
個人事業主が経費に計上できるもの一覧|上限や裏技的な方法も紹介

最大113万円の控除が受けられる

個人事業主の特別控除と、サラリーマンの基礎控除額を合わせると最大で113万円の控除が受けられます。控除が多いほど納める税金は少ないので、大きなメリットといえるでしょう。

個人事業主は、青色申告をすると、最大65万円の特別控除が受けられます。サラリーマンは所得額2,400万円以下の場合、基礎控除額は48万円です。

青色申告特別控除と給与所得控除の両方を使えば、高い節税効果が得られるでしょう。

副業の赤字繰越で課税所得を減らせる

青色申告をしていれば、条件次第で赤字の繰越ができ、黒字と相殺して課税所得を減らせます。個人事業主の赤字は、翌年から最長3年まで赤字の繰越ができます。

開業して数年程度、収入が安定するまでは、赤字が出やすいです。赤字が出ることを想定して、開業届とあわせて、青色申告承認申請書を提出しておくと良いでしょう。

副業が赤字でも本業との損益通算で節税できる

サラリーマンの所得と個人事業主の所得は損益通算でき、節税効果が得られます。個人事業主の収入が赤字になった場合、サラリーマンの所得と個人事業主のマイナス分は相殺できるからです。確定申告すれば、所得税や市民税の節税につながります。

個人事業主を始めたばかりのころは、経費が多く最終的な収入が赤字になる人もいます。サラリーマンと個人事業主を両立していれば、赤字でも節税のメリットは受けられるため、前向きに活動ができるでしょう。

家族への給料を経費に計上できる

個人事業主の事業を家族や親族に手伝ってもらう場合、青色事業専従者給与を利用すれば、家族への給与を経費に計上できます。経費に計上すれば、節税効果が得られるでしょう。

青色事業専従者給与の利用条件は、国税庁のWebサイトより確認できます。ただし、青色事業専従者給与を適用すると、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるデメリットもあるので要注意です。

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個人事業主とサラリーマンを両立するデメリット

個人事業主とサラリーマンの両立は、決して簡単なものではありません。明確な目的や計画がないと、両方中途半端になってしまう可能性があります。実際、青色申告の手間や失業保険が給付されないといった落とし穴があります。

解決策も交えてデメリットを6つ解説するので参考にしてください。

両方中途半端になってしまう

サラリーマンと個人事業主の両立は、両方とも中途半端になってしまう可能性があります。スケジュールや健康など自己管理能力がないと、サラリーマンと個人事業主の両立は難しいからです。

個人事業主の活動は、休む時間や休日を削ってしなければいけません。時間やスケジュール管理に加えて、健康など自己管理能力が必須です。目的を明確にして、サラリーマンと個人事業主の両立方法を、自ら確立していく必要があるでしょう。

また、少ない時間で活動するためには、個人事業主の業務を効率化すべきです。フリーランスエージェントを利用すれば、営業や請求業務などの手間が省けます。

レバテックフリーランスでは、案件の紹介から条件の交渉、契約など全面的なサポートを行っています。個人事業主の活動を効率化するためにも、フリーランスエージェントの利用をぜひ検討してください。

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個人事業主の活動が会社にバレるかもしれない

個人事業主の収入が増えると、会社の給料から毎月引き落とされている住民税が増額されます。会社側は副業の所得だとわかるため、許可なく個人事業主の活動をしている人はバレてしまうでしょう。

個人事業主の所得は、1年間で20万円を超えると確定申告が必要です。会社にバレたくないからといって無申告のままだと、脱税になります。

勤めている会社が副業を許可している場合でも、個人事業主の収入を会社に知られたくない人もいます。その場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付」に○をつけましょう。

副業による収入(雑所得)に関する住民税の通知が自宅に届き、自分で納付すれば副業の収入を会社に知られずに済みます。

青色申告は手間と時間がかかる

青色申告は特別控除が受けられるメリットはありますが、申告の手間や時間がかかります。青色申告するためには、期日内に以下のものを用意しなければいけません。

  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • その他、所得控除などを受けるための証明書類

青色申告ができる会計ソフトを利用すれば、多少の手間や時間を省くことはできるでしょう。青色申告に関して詳しくは、後述の「サラリーマンが個人事業主をする際の手続き一覧」をご覧ください。

失業保険が給付されない

個人事業主とサラリーマンを兼業している場合、サラリーマンを辞めた時の失業保険が給付されません。個人事業主で活動していると、本業の仕事を失っても失業の状態とはいえないからです。

個人事業主の収入が十分にない場合は、個人事業の廃業届を出して、失業保険を受け取った方が良いでしょう。

なお、廃業届を提出したものの、実態として個人事業のビジネスを継続していると失業保険の不正受給になります。不正受給には罰則もあるため、注意すべきです。

休む時間や休日が減る

個人事業主の活動は、サラリーマンの仕事を終えた後や、休日の時間を使わなければいけません。休む時間や休日が減って、体力的・精神的に負担を感じる可能性はあるでしょう。

個人事業主は案件獲得ための営業、確定申告を見据えたお金の管理など、本業以外の作業も必要です。案件獲得には、フリーランスエージェントを利用する方法もあります。また、確定申告には、会計ソフトを利用すれば効率的です。

休む時間が減って体調を崩すと、サラリーマンと個人事業主の両方に影響が出るため、体調管理にも気を配るべきです。

所得が増えれば税金の負担も増える

個人事業主の所得が増えれば、税金も増えます。個人事業主の所得税は、所得が増えれば税金の税率も高くなる累進課税です。また、所得が増えると住民税も高くなり、児童手当などの給付金が対象外となる可能性があります。

他にも、個人事業主の所得が年間290万円を超えると、個人事業税がかかります。課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の支払いも必要です。

個人事業主の副業+サラリーマンの成功ポイント

個人事業主の副業とサラリーマンの両立を成功させるポイントは、以下の3つです。

  • 副業の時間配分を考えておく
  • 家族に理解してもらえるようにする
  • 好きなことを事業にする

副業の時間配分や事業内容だけでなく、家族の理解を得れば、活動しやすい環境で本業と副業に取り組めます。それぞれ詳しく解説します。

副業の時間配分を考えておく

副業の活動は、優先順位をつけて、時間配分を考えるべきです。サラリーマンをしている場合、個人事業主の活動ができる時間は限られています。

副業の目標達成まで最短距離を進めるように、スケジュール管理は必須です。出勤前の時間を活用したり最低限の睡眠時間を設定したりと、両立のために本業へ影響が出ないように活動しましょう。

家族に理解してもらえるようにする

個人事業主として活動するためには、家族の理解が必要です。サラリーマンと個人事業主を兼業すると、家族との時間が少なくなり、理解がないと活動しづらい環境になります

以下のことを事前に行っておくと、家族からの理解を得やすいです。

  • 副業の目標や計画、活動に使う費用などを共有する
  • 失敗した際の撤退期限を決める
  • 副業に使う時間やスケジュールを共有する
  • 家族との最低限のルールを決める

成功すれば収入がプラスになることや、副業に対する熱意も伝えるべきです。

好きなことを事業にする

好きなことを個人事業主の事業にすれば、モチベーションを維持しながら活動でき、事業の成功にもつながりやすいでしょう。

好きなことではない、好きになれない事業の場合は、上手くいかなかったときに、継続しづらいです。サラリーマンの収入があるため、簡単に辞めてしまう可能性も高いです。

好きなことであれば収入が少なくても、モチベーションの維持・向上にもつながり、継続して活動できるでしょう。

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副業が向いている人・向いていない人の特徴

副業が向いている人・向いていない人の特徴を解説します。副業が向いている人の特徴は、個人事業主として活躍するために必要な素質ともいえます。

副業が向いていない人の特徴にあてはまる場合でも、考え方や取り組む姿勢を参考に、前向きに取り組むと成功確率は上げられます。副業を成功させるためにも、向いている人・向いていない人の特徴を参考にしてください。

副業が向いている人の特徴

以下は、副業が向いている人の特徴です。

  • 計画性があり、スケジュール管理が得意
  • チャレンジ精神が豊富で、逆境も楽しめる

計画性やチャレンジ精神は、サラリーマンと個人事業の両立を成功させるためにも必要です。それぞれ、詳しく解説します。

計画性があり、スケジュール管理が得意

計画性があり、スケジュール管理が得意な人は、副業に向いています。副業は、限られた時間の中でやりくりして、収入を得なければいけません。

また、予測していないトラブルが起こっても、計画を練り直せる臨機応変さも必要です。目標を明確に設定して、計画やスケージュールを調整しながら活動を継続できる人は、副業に向いています。

チャレンジ精神が豊富で、逆境も楽しめる

チャレンジ精神が豊富で、逆境も楽しめる人は、個人事業主として活躍する素質があります。副業の案件獲得、高収入を得るには、営業活動や人脈を形成など積極的な活動が必須だからです。

副業は、案件が獲得できない、収入が不安定になるといった場面もあります。逆境を乗り越え、エネルギッシュに取り組める人は、副業の成功につながりやすいでしょう。

副業が向いていない人の特徴

以下は、副業が向いていない人の特徴です。

  • 本業の残業時間が多い
  • 人からの指示がないと動けない
  • 計画性がない

それぞれ、詳しく解説します。個人事業主として活躍するための考え方や、取り組み方について参考にしてください。

本業の残業時間が多い

本業の残業時間が多い人は、そもそも副業がしづらい環境であるといえます。副業をするためには、ある程度の時間を確保しなければいけません。残業が多い人は、仕事の効率化や時間の使い方など、本業の業務も見直すべきです。

残業代が減り、本業の給料について懸念する人もいるでしょう。すぐに副業で残業代を補うのは難しいですが、将来の収入を増やす方法として、副業に時間を充てるといった考え方もあります。

人からの指示がないと動けない

人からの指示がないと動けない人は、副業で成功するのは難しいでしょう。個人事業主は、自ら営業や人脈を広げて案件を獲得しなければ、収入が得られないからです。

引き受ける案件の内容や、報酬の交渉なども全て自分次第です。割り当てられた業務をこなして収入を得る方が良い人は、個人事業主として活躍するのは難しいでしょう。

計画性がない

計画性がない人も副業で成功するのは難しいでしょう。副業は全て自分次第なため、目的を明確にして、スケジュール内で効率的に活動しなければいけません

クライアントとの契約では、スケジュール管理をして、納期を守ることが必須です。計画性があれば、クライアントからの信頼を得て、案件継続にもつながる可能性があります。

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サラリーマンが個人事業主をする際の手続き一覧

サラリーマンが個人事業主をする際に、必要な手続きを解説します。開業前には、開業届や青色申告の提出をしなければいけません。開業後には、必要に応じて事業用の口座開設や会計ソフトを購入します。

開業前と後に分けて各手続きを紹介するので、これから個人事業主になろうとしている人はぜひ参考にしてください。

開業前にすること

以下は、個人事業主の開業する前に必要なことや手続きです。

  • 屋号決め
  • 開業届の提出
  • 青色申告の提出

屋号をつけたい場合は、開業届・青色申告の手続き前に、決めておくべきです。それぞれ、詳しく解説します。

屋号決め

屋号をつけて個人事業主の活動をしたい場合は、開業前に決めておきます。開業届に屋号を記載する欄があるため、開業前に決めておくとスムーズに手続きできます。

個人事業主の屋号は必須でないものの、店や事務所を構える人は、屋号をつけるケースが多いです。事業内容をアピールできる、屋号付きの銀行口座を作成できるといったメリットもあります。

屋号を決める際には、他社や他製品と被らないように注意し、簡素で覚えられやすいものが良いでしょう。

開業届の提出方法

開業届は、税務署に取りに行くか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。また、e-Taxを利用すれば、パソコン上で作成から提出までできます。

以下は、開業届の提出方法です。

提出に必要なもの 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)/
郵送の場合は、本人確認書類の写しを添付
開業届と一緒に出すべき書類 個人事業開始申告書/青色申告承認申請書/
事業の許認可に関する書類/青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書など
提出先・方法 税務署の窓口に直接持っていく/税務署宛に郵送する/
e-Taxを使ってネットで提出のいずれか


個人事業主の開業届について、詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主の開業届ガイド|出さないとどうなるか、書き方・必要なもの

青色申告の提出方法

開業届とあわせて、青色申告承認申請書を提出すると、最大65万円の特別控除が受けられます。サラリーマンと個人事業主を兼業している場合も、副業で必要な費用は経費として計上して、青色申告できます。

青色申告について、詳しくは以下をご覧ください。
青色申告とは?やり方や白色申告との違いを解説

開業後にすること

必要に応じて、開業後には以下のことをすべきです。

  • 事業用の銀行口座を開設する
  • 確定申告用に会計ソフトを購入する
  • 小規模企業共済へ加入する

事業用の銀行口座や会計ソフトは、業務の効率化にもつながるので、ぜひ参考にしてください。

事業用の銀行口座を開設する

個人事業主として開業したら、事業用の銀行口座を開設すると。以下は、プライベートの口座と分けるメリットです。

  • 帳簿管理がしやすく、確定申告に備えられる
  • 取引先からの信用度が上がる
  • 税理士などへ相談しやすい
  • 会計ソフトと連携しやすい

屋号入りの口座を開設できる銀行もあります。屋号を使って活動している場合は、屋号入りの口座の方が、クライアントからの信頼も得やすいでしょう。

確定申告用に会計ソフトを購入する

個人事業主は、確定申告に対応した会計ソフトがあると便利です。確定申告には手間や時間がかかるため、会計ソフトがあれば業務の効率化に繋がります。

個人事業主向けの会計ソフトは、売上や経費の管理、確定申告や青色申告に対応しているなどのサービスがあります。自分が必要なサービスや機能が備わっているか、確認してから購入すべきです。

小規模企業共済へ加入する

個人事業主である程度収入が得られるようになったら、小規模共済の加入を検討すべきでしょう。個人事業主はサラリーマンと異なり、退職金がないからです。

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主が廃業や退職時の生活資金を積み立てる制度です。掛金が所得控除の対象となる、低金利の貸付制度が利用できるといったメリットがあります。

個人事業主の退職金や小規模企業共済について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
個人事業主向け退職金制度|おすすめや経費になるか、積み立て方法

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サラリーマン+個人事業主の確定申告・税金・社会保険

個人事業主の収入が20万円以上になった場合、確定申告が必要です。勤めている会社に、個人事業主の収入がバレたくない場合は、住民税に注意しましょう。

サラリーマンと個人事業主を兼業している場合の確定申告や保険、年金、税金をまとめて解説します。手続きや申請にもれがないように、ぜひ参考にしてください。

確定申告が必要なケース

サラリーマンと個人事業主を兼業している人は、副業の収入が20万円以上になった場合、確定申告が必要です。個人事業が赤字の場合や本業の収入が2,000万円以下で副業の収入が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

ただし、青色申告してる場合、確定申告をすれば赤字の繰越や最大65万円の特別控除が受けられるメリットもあります。確定申告するメリットもあるため、検討すべきです。

会社の健康・厚生年金保険加入のままでOK

サラリーマンをしながら個人事業主になる場合、基本的に会社の健康保険、厚生年金保険は加入したままで良いです。サラリーマンをしながらであれば、副業を始めたからといって、健康保険や年金に関して、変更の手続きは必要ありません。

個人事業主の所得税・住民税を納付する

サラリーマンと個人事業主を兼業している場合も、副業の収入に対する所得税と住民税の納付が必要です。税額は、サラリーマンの給与と副業の収入を合計し、損益通算した額で決まります。

所得税・住民税は、確定申告を行うと、納付の必要がある人には、都道府県から通常8月頃に納税通知書が送付されます。以下の方法で、納付します。

  • 金融機関の窓口
  • コンビニエンスストアなどでの現金納付
  • 口座振替
  • クレジットカード決済
  • ペイジー(Pay-easy)
  • スマートフォン決済

会社に副業がバレたくない場合は住民税に注意

会社に副業の収入がバレたくない場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付」に〇をしましょう。自分で納付しない場合、会社の給料から一緒に引き落とされるため、会社に副業の収入が知られてしまいます。

自分で納付する場合は、副業による収入(雑所得)に関する住民税の通知が自宅に届きます。

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【どっちが得?】個人事業主とサラリーマンでよくある質問

個人事業主とサラリーマンに関する、よくある質問に答えます。個人事業主とサラリーマンはどちらが得か、兼業する場合の税金については、悩みがちな問題です。

収入の比較や税金の取り扱い、節税についてまとめたので、ぜひ参考にしてください。

Q.個人事業主とサラリーマンはどっちが得ですか?

収入面や税率については、個人事業主とサラリーマンにあまり差はありません。年金や福利厚生などを考慮すると、サラリーマンの方が得であるともいえます。しかし、個人事業主は、経費計上による節税効果で所得税や住民税が抑えられるといった面もあります。

Q.個人事業主とサラリーマンを兼業する場合の税金は?

サラリーマンと個人事業主を兼業している場合も、副業の収入に対する所得税と住民税の納付が必要です。税額は、サラリーマンの給与と副業の収入を合計し、損益通算した額で決まります。副業の収入が20万円以上になった場合、確定申告が必要です。

Q.個人事業主とサラリーマンの兼業はどういった点で節税できますか?

個人事業主の活動で必要なお金を経費に計上することで節税できます。税金は収入から経費を引いた所得に対してかかるため手取りが増えるわけです。また、個人事業主の特別控除と、サラリーマンの基礎控除額を合わせると最大で113万円の控除が受けられます。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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