【シミュレーション付】2026年最新！個人事業主の税金ガイド | レバテックフリーランス
【シミュレーション付】2026年最新！個人事業主の税金ガイド
個人事業主として事業を営むうえでは、支払うべき税金をしっかりと把握し、適切に納税する必要があります。しかし、税金のシステムは複雑なため、「自分が課税対象かどうか分からない」「正しく理解できているか不安」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主が納めるべき税金を解説します。節税のポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
個人事業主が納める税金の種類
個人事業主になると、会社員時代とは異なり、自分で税金を計算して納める必要があります。納める税金にはいくつかの種類があり、それぞれ仕組みや計算方法が異なります。
詳細は以下をご覧ください。
所得税
所得税は、個人の1年間の所得に対してかかる国税です。
所得税は、年間の売上から経費や各種控除を差し引いた「課税所得」に、定められた税率をかけて計算されます。所得税には、課税所得が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税」が採用されているのが特徴です。
参考：税額控除｜国税庁
所得税率
所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%まで段階的に変動します。
詳しくは以下をご覧ください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円未満 |
10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円未満 |
20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円未満 |
23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円未満 |
33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円未満 |
40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
たとえば、課税所得額が380万円の場合の所得税額は以下の式で求められます。
-
3,800,000円（課税所得額）× 20％（税率）－ 427,500円（控除額）＝ 332,500円（所得税額）
各種税額控除の対象となる場合は、この332,500円からさらに控除額を差し引いたものが、最終的な基準所得税額となります。
なお、2037年までは復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）が加算される点に留意してください。
参考：
住民税
住民税は、住んでいる都道府県および市区町村に納める地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の2つから構成されています。
税額は前年の所得に応じて変動する「所得割」と所得の有無にかかわらず課税される「均等割」によって決まります。個人事業主の場合は会社員のように毎月の給与から天引きされるわけではないため、確定申告後に届く納付書の指示に従って納付しましょう。
個人事業税
個人事業税は、地方税法等で定められた70の法定事業を営む個人に課される税金であり、都道府県から届く納税通知書に従って納付します。
個人事業税の算出方法は、下記の通りです。
-
（総収入金額－必要経費－繰越控除額等－事業主控除額）×税率＝個人事業税額
税率は3～5%で、後述するように業種によって異なります。なお、所得が290万円以下の場合は非課税となります。
参考：地方税制度｜総務省
事業ごとの税率
個人事業税の税率は、営む事業の区分によって以下の通り3%から5%の3段階に設定されています。
| 区分 | 事業の種類 | 税率 |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 物品販売業や料理店業など | 5％ |
| 第2種事業 | 畜産業や水産業など | 4％ |
| 第3種事業 | 医業やコンサルタント業など | 5％ |
| 第3種事業 | あん摩、マッサージなど／ その他の医業に類する事業 |
3％ |
ITエンジニアやプログラマーは基本的に課税対象外ですが、契約形態によっては請負業や製造業とみなされ、納税義務が発生する場合があります。
消費税
消費税は、商品やサービスの販売・提供に対して課される間接税です。
業務委託を行う個人事業主も、一定の条件を満たすと消費税の納税義務が生じます。具体的には基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合が該当します。業務委託を始めたばかりの方はこの基準期間がないため、原則として消費税の納税義務はありません。
ただし、インボイス登録を行うと課税事業者になるため、売上が1,000万円以下でも消費税の納税義務が生じます。
その他の税金
上記の主な税金以外にも、個人事業主の状況によって納める必要のある税金が存在します。
ここでは、そのうちの2つを紹介します。
固定資産税
固定資産税は、所有する土地や家屋に対して課せられる税金です。個人事業主で事務所の土地や工場、作業場などの不動産を所有している場合に、課税対象となります。
毎年4〜5月に交付される納税通知書に従って必要額を納めます。納付期限を超過してしまうと延滞金が発生するため、忘れず支払っておきましょう。
国民健康保険税
国民皆保険制度により、日本に住んでいる場合はすべての人が公的医療保険に加入しなければなりません。独立して個人事業主になった際に、自分で社会保険から国民健康保険に切り替えます。
国民健康保険は都道府県や市町村などの自治体が運営しており、住んでいる地域や所得、年齢によって税額もさまざまです。世帯ごとにまとめて支払うため、同世帯の国民健康保険の加入数を確認しておきましょう。
原則毎年6月に税額が決定され、自治体から世帯主に対して通知が行われます。税金は期ごとの納付のほか、一括納付も可能です。
2025年度の税制改正の個人事業主への影響は？
2025年度の税制改正に伴い、個人事業主にも影響があります。
税制改正前の基礎控除額は一律48万円でしたが、改正により以下の通り変更があったため、以前より節税の幅が広がっています。詳しくは以下の表をご覧ください。
| 合計所得金額 | 控除額 （令和7,8年のみ） |
令和9年分以後の 控除額 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 |
88万円 | 58万円 |
| 336万円超 489万円以下 |
68万円 | 58万円 |
| 489万円超 655万円以下 |
63万円 | 58万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 |
58万円 | 58万円 |
また、配偶者控除では、満額受けるための配偶者の年収の上限が103万円から123万円へ、配偶者特別控除では150万円から160万円へ引き上げられました。配偶者を持つ個人事業主の世帯では、課税金額に変更が生じる可能性があります。
参考：
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
いつ払う？個人事業主の所得税などの支払いスケジュール
事業を営むうえでは、税金の支払いスケジュールをしっかりと把握しておきましょう。
詳細は以下をご覧ください。
| 税金の種別 | 支払スケジュール・期日 |
|---|---|
| 所得税（確定申告） | 3月15日 |
| 住民税 | 市区町村による。一般的に6月・8月・ 10月・翌1月の4期分納 |
| 個人事業税 | 第1期 8月31日／ 第2期 11月30日 |
| 消費税 | 3月31日 |
| 固定資産税 | 市区町村や年度による 。一般的に4期に分けて納付 |
| 国民健康保険税 | 市区町村による。一般的に1年分 （4月〜翌3月）を8回 （7月〜翌2月）に分けて納付 |
個人事業主にできる節税のポイント
所得を低く抑えられれば、税率も低くなりますし、住民税や国民健康保険などの公的保険料なども安くなります。
税金を抑えるポイントの一つは、経費を上手に計上し、使える控除をしっかり利用して所得を下げることです。そこで、各種控除を紹介していきます。
青色申告特別控除を受ける
青色申告特別控除では、要件を満たすと最大65万円の控除を受けられるため、大きな節税効果があります。
65万円の特別控除を受けるための主な要件は、以下の通りです。
- 不動産所得または事業所得を生む事業を営んでいる
- 所得にかかる取引を正規の簿記のルールに従って記帳している
- 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し法定申告期限内に提出している
- e-Taxによる申告（電子申告）または優良な電子帳簿の保存を行っている
要件の詳細については、国税庁のWebサイトを確認しておきましょう。
要件を満たしていない場合は、55万円もしくは10万円の青色申告特別控除が適用されます。
以下の記事では青色申告特別控除について解説しています。併せてお読みください。
青色事業専従者給与・事業専従者控除を受ける
青色事業専従者給与・事業専従者控除とは、家族に対して支払う給与を所得から控除できる制度です。青色申告の場合は「青色事業専従者給与の特例」、白色申告の場合は「事業専従者控除の特例」が受けられます。
青色事業専従者給与の場合、税務署に届出書を提出しておかなければなりません。事業専従者控除の場合は、事業専従者が事業主の配偶者であれば最高86万円、配偶者でなければ専従者一人につき最高50万円までの制限があります。
所得控除を受ける
所得控除は、納税者個人の事情を考慮して、所得から一定額を差し引くことができる制度です。
所得控除を活用することで課税対象となる所得を減らし、結果的に所得税や住民税を抑える効果があります。自分に適用できる控除がないか、一度確認してみましょう。
所得控除は全部で15種類あります。詳しくは以下をご覧ください。
- 雑損控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄附金控除
- 障害者控除
- ひとり親控除
- 寡婦控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
たとえば、生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入し、保険料を支払っている場合、それぞれ控除を受けられます。ほかにも、配偶者がいる個人事業主の方は控除の対象となる場合があります。ご自身のケースと照らし合わせながら、所得控除の対象となるか否かを確認してみてください。
以下の記事では所得控除について詳しく解説しています。併せてお読みください。
小規模企業共済に加入する
小規模企業共済は、個人事業主やフリーランスのための退職金制度です。月々1,000円から7万円まで積み立てられます。退職金制度に代わり、退職や倒産へ備えられるというメリットがあります。
また、所得控除の項でも説明した通り、小規模企業共済等掛金控除の対象です。全額が控除の対象となるため、一定の節税効果を期待できます。
ただし、短期間で解約した場合の掛け金は掛け捨てとなるほか、20年未満で任意解約した場合は元本割れを起こすため、ライフプランを慎重に検討したうえで加入しましょう。
経営セーフティ共済に加入する
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産した際、連鎖的に個人事業主も経営難に陥らないための制度です。掛金は月々5,000円～20万円まで自由に設定でき、増減も可能です。
担保なし、保証人もなしで上限8,000万円まで借入でき、掛金は全額経費として計上できます。節税しつつ、取引先の倒産リスクというトラブルに対する保険にもなる心強い仕組みといえるでしょう。
解約はいつでも可能で、掛金を12ヶ月以上納めていればこれまでの掛金総額の8割以上が戻ってきます。40ヶ月以上納めていた場合は掛金のすべてが戻ります。ただし納付月数が12ヶ月未満の場合、解約手当金は受け取れません。
参考：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
iDeCoに加入する
iDeCo（イデコ）は、任意加入が可能な年金制度です。公的年金と比べ、私的年金と呼ばれることもあります。所得控除の対象となり、課税所得を抑えられるため節税につながります。
iDeCoは、自身で掛金を運用して資産を増やしていく年金の制度です。積み立てた掛金だけではなく、運用益も含んだ総額を60歳以降に老齢給付金として受け取れます。通常投資信託の利益には一定の税金がかかりますが、iDeCoの場合はかからないのが特徴です。
国民年金基金へ加入する
国民年金基金は個人事業主・フリーランスの方向けの年金制度です。厚生年金に加入していない場合、基礎年金に上乗せして年金を受け取れるため、老後の備えとして加入する方も多くいます。
iDeCo同様、掛け金は所得控除の対象となるため課税所得を抑えることが可能です。
なお、掛金は加入時の年齢やプランによります。iDeCoとは異なり、基本終身年金なので、老後は一定の金額を受け取れる点が特長です。
経費として認められる費用を把握しておく
経費を正しく計上することで、節税効果がもたらされます。そのため、経費として認められる費用とそうでないものについて正しい認識を持っておきましょう。
必要経費として認められるものと認められないものの違いは、「仕事に関係があるかないか」です。
一つの目安になるのが、確定申告で使う「所得税青色申告決算書」です。記入する欄があるものは経費として認められる可能性が高く、具体的には旅費交通費や接待交際費、消耗品費などが挙げられます。ただし、決算書に記載のない項目であっても、事業に必要な支出であれば「雑費」や新しく項目を作成して計上することが可能です。
逆に、決算書に欄がある項目であっても、プライベートな飲食代や家族の生活費などは経費として認められません。
経費になるか否かをより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
フリーランスの経費割合・経費率や計上しないともったいない項目
家事按分
個人事業主が自宅で仕事をするケースにおいて、業務での使用比率を経費として計上するのが家事按分です。
按分の割合には厳密な決まりがあるわけではなく、家賃なら床面積で、電気料金なら使用する時間で分けるのが一般的です。
以下の記事では、複雑な家事按分を図解付きで分かりやすく解説しています。併せてご覧ください。
【副業の確定申告】家賃や光熱費を経費にする家事按分とは？【図解付き】
飲食・旅行の経費
原則としてプライベートの食事や旅行は、経費に計上できません。
しかし、カフェで打ち合わせを行ったり、クライアントを訪問したりと、仕事に関係があれば経費になる可能性もあります。
ポイントは、業務に必要な経費であることを記録しておくことです。飲食代の場合は、いつ誰とどこで食事をしたのか、食事代はいくらかをしっかり記録して残すようにしておきましょう。
減価償却資産の償却
固定資産を購入した際、一度に費用として計上するのではなく、耐用年数で割って毎年経費とするのが減価償却です。減価償却には定額法と定率法があり、それぞれメリットや手続きが違うので要注意です。
定額法は、固定資産の一定額を毎年経費として計上します。特に複雑な手続きは不要で計算方法もシンプルです。毎年同じ額が経費になるため、専門知識がなくとも分かりやすいというメリットがあります。一方の定率法は、毎年一定の割合を経費に計上していく方法です。
なお、減価償却には少額減価償却資産の特例が設けられており、青色申告により同制度を利用できるようになります。
通常、10万円以上の資産は複数年にわたって減価償却する必要があります。しかしこの特例では、30万円未満の資産であれば購入した年に全額経費として計上することが可能です。
経費として一括計上することによりその年の課税所得を大きく減らせ、節税を図れるというわけです。ただし、年間の計上額の上限が300万円までと定められている点には留意しておきましょう。
参考：中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜国税庁
法人化を検討する
事業が成長し軌道に乗ってきたのちは、法人化した方が良いケースもあります。
これは、法人化により経費計上の幅が広がったり、課せられる税金の種類が変わったりすることで、節税を図れる場合があるためです。
ただし、法人化に際しては手続きとそれにともなう費用が必要です。税率や税額だけではなく、多角的な視点から検討するのが良いでしょう。
以下の記事では法人化に適したタイミングを紹介しています。併せてお読みください。
税金で困ったときの相談先
何かと悩みがちな個人事業主の納税事情に対応すべく相談先は複数用意されています。以下を参考にしてみてください。
| 相談先 | 概要 |
|---|---|
| 税務署／電話相談センター | 全国の所轄税務署が確定申告に 関する相談や問い合わせに対応 |
| 税理士会／無料相談会 | 全国の税理士会で、税理士による無料相談会を実施 |
| 全国青色申告会総連合 | 小規模事業者で構成される全国納税団体。 会費はかかるが、入会するとさまざまなサポートが受けられる （会費は地域による） |
レバテックでは税理士を紹介する事も可能です。税務面でお悩みの方はこちらのフォームよりお気軽にご登録ください。
個人事業主向け【年収帯別の税額・手取り額シミュレーション】
続いて、個人事業主の年収帯ごとの、年間の税額のシミュレーションを見てみましょう。
なおシミュレーションの前提条件は以下のとおりです。
- 配偶者なし
- 24歳〜26歳
- 住民税は税率10%・均等割額5,000円で計算
- 住民税の基礎控除は43万円
- 必要経費、消費税、個人事業税、復興特別所得税、社会保険控除は含まない
- 青色申告控除65万円で計算
- 国民年金保険料は月額17,510円（令和7年度）
※あくまでも簡易的なシミュレーションであり、実際の金額は個々の状況で異なります
所得額400万円のケース
所得額が400万円の場合のシミュレーションは以下の通りです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得額 | 4,000,000円 |
| 所得税 | 約169,500円 |
| 住民税 | 約297,000円 |
| 個人事業税 | 0円 |
| 国民健康保険 | 約272,584円 |
| 国民年金 | 約210,120円 |
| 税金・ 社会保険料の合計 |
約949,204円 |
| 手取り年収 （所得 - 税金合計） |
約3,050,796円 |
所得額600万円のケース
次に、所得額が600万円のケースを見ていきましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得額 | 6,000,000円 |
| 所得税 | 約516,500円 |
| 住民税 | 約497,000円 |
| 個人事業税 | 0円 |
| 国民健康保険 | 約427,386円 |
| 国民年金 | 約210,120円 |
| 税金・ 社会保険料の合計 |
約1,651,006円 |
| 手取り年収 （所得 - 税金合計） |
約4,348,994円 |
所得額800万円のケース
最後に、所得額が800万円のシミュレーションです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得額 | 8,000,000円 |
| 所得税 | 約926,500円 |
| 住民税 | 約697,000円 |
| 個人事業税 | 0円 |
| 国民健康保険 | 約878,460円 |
| 国民年金 | 約210,120円 |
| 税金・ 社会保険料の合計 |
約2,712,080円 |
| 手取り年収 （所得 - 税金合計） |
約5,287,920円 |
所得税・確定申告の基礎知識
ここでは、個人事業主が押さえておくべき確定申告の知識についてお伝えします。
参考にしてみてください。
確定申告の概要
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得にかかる税金を計算し、確定申告書を提出して過不足を精算する手続きです。会社員と違い、個人事業主は自分で納税額を計算し、確定申告で申告と納税を行う必要があります。
確定申告書に自分の情報や1年間の収支などを記入し、2月16日から3月15日までの間に税務署へ提出すれば完了です。休日の都合上、年によってずれる場合があるため毎年スケジュールを確認しておきましょう。
確定申告についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
初めての個人事業主の確定申告。いくらから必要？必要書類は？いつまでにやるべき？
所得税の申告漏れがあったときは
1年間の所得が赤字の場合、原則として確定申告をする必要はありません。しかし、赤字の場合も青色申告をしているのであれば損失申告を行っておきましょう。青色申告の場合は3年まで赤字を繰り越し、黒字化したときに相殺できるためです。
なお、確定申告が必要であるにも関わらず期限までに手続きを行わなかった場合や、申告内容が事実と異なる場合には法的なペナルティが課せられます。
正当な理由なく法定申告期限までに申告を行わなかった場合は無申告加算税が課せられます。税率は、税務調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合5％です。税務調査の通知後に申告した場合や、仮装・隠ぺいなど悪質性が認められるときはさらに税率が上昇します。
個人事業主の税務調査に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主に税務調査が入る確率は？対象になりやすい人の特徴と対策
領収書・レシートの保管に関する注意点
以下を参考に、必要経費に密接に関係してくる領収書・レシートの扱いに関する注意点を押さえておきましょう。
まず、領収書かレシートのどちらをもらうか悩んだ際は、領収書をもらっておきましょう。これは、自身の名前や屋号名が入った領収書の方が好ましいためです。
また、法律で定められている領収書・レシートの保管期間は、申告の方式によって異なり、白色申告の場合は5年間、青色申告の場合は7年間です。
なお、冠婚葬祭でレシート・領収書をもらうことができない場合は、「出金伝票」が役立ちます。出金伝票とは事業に関連する出費を記録しておく書類です。書式の決まりはありませんが、「1.支払日、2.相手の名称、3.金額、4.支払いの目的・品物の内容」の4つの項目を漏れなく記載する必要があります。
領収書の具体的な記入項目や管理方法などについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
個人事業主の領収書ガイド｜レシート代用は可能？電子帳簿保存法の対応は？
個人事業主の税金に関するよくある質問
最後に、個人事業主が支払う税金に関して、よくある質問に答えていきます。参考にしてみてください。
Q. 個人事業主が節税するためのポイントは何ですか？
主な節税のポイントは、「青色申告を行うこと」「経費を漏れなく計上すること」「各種控除制度を最大限活用すること」の3つです。
Q. 出金伝票を使うメリットはありますか？
出金伝票を使うメリットは、領収書やレシートがない支出でも経費として記録し、計上できる点にあります。
Q. 経費として計上できるものと計上できないものの例を教えてください。
経費にできるものの例としては仕事で使うPCやソフトウェア代、セミナー代などが、経費にできないものとしてはプライベートの食事代や趣味の旅行費などが挙げられます。
Q. 出金伝票はどのくらいの期間保存が必要ですか？
保管期間は確定申告の種類によって異なり、青色申告を行っている場合は7年間、白色申告の場合は5年間となります。ほかの経理書類と一緒に、年度ごとにまとめて保管してください。
Q. 家事按分とはなんですか？
家事按分とは、個人事業主が電気代や家賃を「事業で使用した割合」に応じて経費計上する方法です。
※本記事は2026年4月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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