下請法はフリーランスを守る!対象となる4種類の取引とは
下請法はフリーランスに適用される!身につけたい法律の知識

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下請法がどのような法律かご存知ですか?
ここでは、フリーランスの方が身につけておきたい下請法の知識をご紹介します。

フリーランスの働き方について話を聞く

0. 目次

1. 下請法とは
2. フリーランスと下請法
3. 今後の政府の方針

1. 下請法とは

下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」です。
昭和30年代、下請事業者への代金支払いの遅延が多発したため、トラブル防止のために策定されました。

下請法の対象となる取引は、以下のとおりです。

製造委託

物品の製造・販売を請け負う事業者が、品質や規格、デザインなどを指定し、ほかの事業者に製造・加工を委託することを指します。ここでの物品は不動産以外の財産である「動産」を意味し、家屋といった建築物は対象外です。

修理委託

物品の修理を請け負う事業者が、その修理をほかの事業者に委託したり、自社で使う物品の一部の修理を委託したりすることを指します。

情報成果物作成委託

映像コンテンツやソフトウェアといった情報成果物の提供・作成を行う事業者が、その作業をほかの事業者に委託することを意味します。プログラムや音声、図形などから構成されるものを指し、物品の内蔵部品、付属品、デザインなど作成物全般を含みます。

役務提供委託

運送やビルメンテナンスなどのサービスを提供する事業者が、請け負う役務の提供をほかの事業者に委託することを指します。
建設業の事業者が請け負う建設工事は、役務に含みません。

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2. フリーランスと下請法

前項でご紹介したように、下請法は製造業からサービス業まで幅広く適用されます。
フリーランスで働く個人の方も対象となるため、同法の内容をしっかり把握しておきましょう。
また、「労働者性」が認められれば、労働基準法が適用されるケースもあります。

労働者性の有無は、「使用従属関係のもとで労務の提供が行われているか」という点で判断するべきだといわれています。以下の事実があると、労働者だと判断されやすくなるようです。

・業務の依頼、指示に対して諾否の自由がない
・働く場所や時間が拘束されている
・発注者から業務遂行の指揮監督がある
・報酬額や支払日が、発注会社の社員と同じ
・発注会社の就業規則、福利厚生などが適用されている
・報酬が時間給や日給、月給といったように時間単位で算出されている
・業務に必要な道具が発注会社で用意されている
・発注会社からの業務だけを行い専属性がある など

契約上はフリーランスであっても、実態は労働者と判断されたとき、会社側は労基法や最低賃金法、法定労働時間などに服する義務が生じます。

3. 今後の政府の方針

今後の政府の方針として、労働者性の有無にかかわらず、フリーランスにも最低報酬額の基準導入を検討しています。

これは、フリーランスの不安定な収入を支え、多様な働き方を推進するための政策です。
書面上でフリーランスと結ぶ契約を明確にするほか、発注側の企業には納品後から支払いまでの期限が設けられる方向。その上で、受注時の報酬額の下限額や目安を定め、業務に応じた金額を法律に明記する方針です。
しかし、デザインやプログラミングなどフリーランスの業務はさまざまあることから、「業務ごとの最低額を決めるのは難しい」という声も。

そのほか、一般の労働者と同様に労働法を適用すると柔軟な働き方が制限されるため、どこまで保護するかにも関心が寄せられています。
具体的な最低額や適用対象となる業務について、今後の動きに注目しましょう。

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※本記事は平成30年6月時点の情報を基に執筆しております。

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