65万円or10万円の特別控除だけがメリットじゃない
青色申告のメリット・デメリット

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青色申告をすると、特別控除の適用や赤字の繰り越しといった特典があります。ここでは青色申告のメリット・デメリットをご紹介するので、参考にしてください。

◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
http://aoba-kaikei.jp/index.html

 

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0. 目次

1. 青色申告のメリット
2. 青色申告のデメリット
3. 簡易簿記で10万円の特別控除を受ける手も

1. 青色申告のメリット

この項目では、青色申告のメリットを5つご紹介します。

■最大で65万円の特別控除を受けられる 
青色申告者で下記の条件を満たす場合、65万円の特別控除を受けられます。

・不動産所得あるいは事業所得を得ている
・複式簿記で記帳している
・法定申告期限内に確定申告書と青色申告決算書(損益計算書と貸借対照表)を提出している

簡易簿記による記帳であったり、期限を過ぎてからの確定申告であったり、上記の要件に該当しないときは、10万円の青色申告特別控除が適用されます。

■赤字を繰り越せる
赤字があるときは、その損失額を翌年以降3年間繰り越すことができます。また、前年も青色申告をしているときは、損失額を前年に繰り戻し所得税の還付を受けることが可能です。

■家族への給与を全額必要経費にできる
青色申告者と生計を一にする配偶者や親族のうち、15歳以上で事業に専ら従事する人に支払う給与を、妥当な金額の範囲であれば全額必要経費に算入できます。ただし、青色事業専従者は控除対象配偶者や扶養親族になれないため注意しましょう。

■30万未満の備品などを一括で必要経費にできる
個人事業を営む際は、パソコンや机、椅子、コピー機といった備品が必要になることがあります。青色申告者で1個あたりの金額が30万円未満であれば、購入・使用した年度に一括で経費に計上することが可能です。ちなみに白色申告者の場合は、10万円未満までが一度に経費計上できる範囲となります。

■未回収の売掛金の一部を必要経費にできる
売掛金や貸付金などに対し5.5%(金融業の場合は3.3%)以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れた際は、必要経費に計上できます。貸倒引当金は、売掛金を回収できないリスクに備え、あらかじめ損失の見込額を計上する引当金です。

 

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2. 青色申告のデメリット

青色申告のデメリットとして、以下の例が挙げられます。

■事前の申請が必要

青色申告をしたいときは、その年の3月15日までに税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。1月16日以降に開業した際は、業務開始日から2ヶ月以内に申請しましょう。もし期限までに申請書を提出しなかった際は、自動的に白色申告者となります。

■簿記の知識が必要
先述したように、65万円の青色申告特別控除を受けるには複式簿記による記帳が条件となります。また、確定申告の際に提出すべき青色申告決算書のうち、貸借対照表は複式簿記での帳簿付けを行わければ作成することができません。

 簡易簿記で10万円の特別控除を受ける手も

65万円の青色申告特別控除を受けたいと考えても、複式簿記による帳簿に苦手意識がある人もいるでしょう。

青色申告の場合、簡易簿記と複式簿記のいずれかを選ぶことができます。そのため複式簿記はハードルが高いと感じる方は、簡易簿記での帳簿付けを選択しすると良いでしょう。

簡易簿記であれば、複式簿記の知識がなくても帳簿を付けることは可能です。また、簡易簿記であっても10万円の青色申告特別控除を受けられますし、赤字の繰越や青色事業専従者給与を全額経費にできるといった特典も認められます。

※本記事は平成30年10月時点の情報を基に執筆しております。

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