個人事業主の手取り年収を計算するには？平均年収や税金の種類も解説 | レバテックフリーランス
個人事業主の手取り年収を計算するには？平均年収や税金の種類も解説
「個人事業主の手取り年収はどのくらい？」「個人事業主と会社員は年収の計算方法が違う？」個人事業主になりたいと考えている方の中には、このような疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主と会社員の年収の違いを解説します。さらに、個人事業主の平均年収や手取り額、納める税金の種類と金額、手取り年収を上げる方法なども紹介します。
個人事業主の年収を把握して、手取り額をアップさせたい方は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主と会社員の年収の違い
個人事業主と会社員の年収の定義は異なります。会社員の基準で個人事業主の収入を判断しようとすると、実態と認識がずれる可能性があります。このため、まずはそれぞれの年収の定義や違いを理解しましょう。
個人事業主の年収の定義
個人事業主の年収は、「年間の収入（売上）から必要経費を差し引いた所得金額」を指すのが一般的です。この金額は、確定申告の「所得金額等」の合計と一致します。売上がそのまま年収となるわけではないため、個人事業主の年収を確認する際は注意しましょう。
なお、個人事業主の手取りは、年収からさらに所得税や事業税、住民税などの税金を引いた金額となります。
会社員の年収の定義
会社員の年収は、年間に支給された給与と賞与の額面金額の合計です。額面金額には、社会保険料や税金が含まれていますが、 非課税通勤費のような所得税の課税対象になっていないものは含まれていません。
会社員の額面金額（年収）は、毎年年末に勤務先から発行される「源泉徴収票」の「支払金額」欄で確認できます。手取り金額は、支払金額から「社会保険料等の金額」と、翌年の5～6月ごろに勤務先が発行する「住民税決定通知書」もしくは給与明細の住民税額に12を掛けた金額を差し引くことで算出できます。
個人事業主の平均年収
国税庁が公表している「申告所得税標本調査結果」によると、令和5年分の事業所得者の平均年収（平均所得金額）は483万円でした。
ただし、個人事業主の収入は個人差があるだけでなく、計上する経費によっても所得は大きく変わります。たとえば自宅で仕事をしている場合、家賃や水道光熱費の一部を経費として計上すると、その分所得が下がるのです。
さらに、個人事業主の場合、年収を12で割った金額が毎月入るのではなく、月収にはバラつきがある傾向にあります。月ごとに受注する案件数や単価によって、その月の収入が変動することがあるからです。したがって、上記の平均年収（平均所得金額）は収入の実態とずれが生じている可能性もあるでしょう。
また、業務委託契約のうち請負契約の場合は、成果物の完成の対価として報酬が発生します。このため、契約内容によっては成果物の完成まで報酬を得られず、数ヶ月後の成果物完成時に入金されるといったケースもあるので注意が必要です。
業務委託契約の種類について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。請負契約についても解説しています。
個人事業主と会社員の平均年収の差
国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」によると、令和5年分の会社員の平均年収は460万円でした。前述のとおり、個人事業主の平均年収（平均所得金額）は483万円のため、その差は約20万円となります。
ただし、個人事業主と会社員では収入のボリュームゾーンが異なります。以下の表は、国税庁の「令和5年分 申告所得税標本調査」と「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに、事業所得者と会社員の収入階級別の割合を表したものです。
| 所得（個人事業主）・ 年収（会社員）の階級 |
割合 （個人事業主） |
割合 （会社員） |
|---|---|---|
| 100万円以下 | 5.2% | 8.1% |
| 100万円超 200万円以下 |
19.9% | 12.3% |
| 200万円超 300万円以下 |
19.1% | 14.0% |
| 300万円超 500万円以下 |
22.7% | 31.7% |
| 500万円超 1000万円以下 |
18.7% | 28.3% |
| 1,000万円超 2,000万円以下 |
8.9% | 4.9% |
| 2,000万円超 | 5.5% | 0.6% |
個人事業主と会社員の「500万円以下の所得者層の割合」を比較しても、個人事業主が66.9%で会社員が66.1%と大きな差はありません。一方、「1,000万円以上の所得者層の割合」を見ると、個人事業主は14.4%で会社員は5.5%と、個人事業主の方が高い傾向がありました。
ただし、会社員の場合、これらの年収は税金を引かれる前の金額であるため、個人事業主の「経費を差し引いた所得」と比べると、手取り金額はもう少し下がると考えられます。個人事業主についても、副業か専業かによって収入は変わってくるでしょう。
個人事業主になる動機は、収入面だけとは限らず、やりがいを優先している人もいます。個人事業主になるか迷っている方は、収入以外の面も踏まえて、独立したいかどうかを考えてみてください。
参考：
令和5年分 民間給与実態統計調査｜国税庁令和5年分 申告所得税標本調査（PDF）｜国税庁
令和5年分 民間給与実態統計調査（PDF）｜国税庁
個人事業主の年収の計算方法
個人事業主の場合、会社員のように所属している会社から送られてくる源泉徴収票で年収を把握できないため、自身で計算できるようにしておきましょう。
税込年収の計算方法
個人事業主の税込年収は、前述のとおり1年間の売上額から仕入や経費を引いた金額になります。差し引かれる主な項目は以下のとおりです。
- 仕入れた商品などの売上原価
- 棚卸高
- 1年間にかかった経費
このほか、青色申告特別控除や、事業に従事した配偶者・親族に支払った給与の額の控除などがあれば、その分も差し引いて計算します。
手取り年収の計算方法
個人事業主は下記のような税金や保険料を納める必要があるため、これらの金額を把握しなくてはいけません。
- 個人事業税
- 消費税
- 所得税
- 住民税
- 社会保険・国民健康保険料
先に計算した税込年収から、上記の税金・保険料を差し引いた金額が「手取り年収」となります。これらの金額は以下の方法で把握できます。
- 個人事業税：都道府県税事務所から届く通知
- 住民税：住民税納税通知書
- 社会保険料：日本年金機構や自治体から届く納付書
消費税に関しては、預かった消費税と支払った消費税を自分で計算しましょう。また、所得税に関しても「課税所得金額×税率－税額控除額」という計算式を用いて計算します。
なお、個人事業税や消費税については、年間の所得金額や特定期間の課税売上高によって免除される場合があります。各税金の詳細は後述の「個人事業主が納めるべき税金」で解説するので、ぜひご確認ください。
税金の計算方法については、以下の記事でも解説しています。詳細を知りたい方はこちらをチェックしてください。
個人事業主は確定申告での年収を確認できる
個人事業主の年収（所得）金額は、自身で作成した確定申告書で確認することが可能です。確定申告書第一表の「所得金額等」の合計欄は、売り上げから経費と控除を差し引いた金額を記載するため、これが個人事業主の税込年収となります。
ただし、青色申告を行っている場合、「青色申告特別控除額」を考慮する必要があります。上記の「所得金額等」の合計欄は、青色申告特別控除後の金額が掲載されるため、これに青色申告特別控除額を加算してください。
個人事業主の年収は低いのか
事業所得者の平均所得が483万円と知って、「個人事業主の年収は低い」という印象を持った方もいるのではないでしょうか。しかし、事業所得者の中に副業として個人事業を行う会社員が含まれていると考えると、本業として個人事業を行う人の平均年収はこれより高い可能性があります。
加えて、まだ収入が低い駆け出しの個人事業主も含まれているため、これにより全体の平均が下がっている可能性もあります。さらに個人事業主の収入は、職種や働き方、経験値などによっても大きく左右されます。
これらのことから、平均所得だけで実際の個人事業主の年収を判断するのは難しいといえるでしょう。
【職種別】フリーランスITエンジニアの想定年収
ここでは一例として、フリーランスのITエンジニアの職種別の想定年収を紹介します。以下は、レバテックフリーランスの案件データをもとに、職種別で2026年1月時点の平均月単価と想定年収を算出したものです。
フリーランスのITエンジニアの場合、想定年収は700万円を超える場合が多く、PMやPMOといったマネージャー職になれば900万円以上の年収も目指せます。
ITエンジニアとして個人事業主になりたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
【スキル別】フリーランスITエンジニアの想定年収
続いて、スキル別のフリーランスエンジニアの想定年収を紹介します。以下は、レバテックフリーランスの案件データをもとに、2026年1月時点のスキル別の平均月単価と想定年収を算出したものです。
上記のとおり、スキルごとにも年収は変わります。中でもRubyやTypeScript、Go、Swiftなどの需要が高い言語や、AWS・Azureといったクラウドに関するスキルは年収900万円を超えています。これらのスキルを習得していれば、年収を高められるでしょう。
フリーランスエンジニアの平均年収を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
フリーランスエンジニアの平均年収はいくら？言語・職種・経験年数別に紹介
【年収別】個人事業主の手取り額シミュレーション
ここでは、事業所得（売上から必要経費を除いた額）から税金や保険料を差し引いて、手取り額がいくらになるかを年収別にシミュレーションしていきます。
以下は、＜30歳・単身・東京都台東区在住・第三種事業・青色申告＞のケースを例に算出した年収別のおおよその手取り額です（令和7年度時点）。ただし、売上規模によっては、このほかに消費税の申告・納税の義務が生じる場合もありますので、ご留意ください。
年収300万円の個人事業主の手取り額と税金額
年収300万円の個人事業主の手取り額は232万780円です。各種税金の内訳は、以下をご確認ください。
| 国民年金 | 21万120円 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 26万3,700円 |
| 所得税 （復興税込み） |
5万800円 |
| 住民税 | 14万9,600円 |
| 個人事業税 | 5,000円 |
年収から引かれる年金、保険料、税金の総額は67万9,220円です。
年収500万円の個人事業主の手取り額と税金額
年収500万円の個人事業主の手取り額は367万8,880円です。各種税金の内訳は、以下をご確認ください。
| 国民年金 | 21万120円 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 47万1,700円 |
| 所得税 （復興税込み） |
20万5,500円 |
| 住民税 | 32万8,800円 |
| 個人事業税 | 10万5,000円 |
年収から引かれる年金、保険料、税金の総額は132万1,120円です。
年収800万円の個人事業主の手取り額と税金額
年収800万円の個人事業主の手取り額は541万680円です。各種税金の内訳は、以下をご確認ください。
| 国民年金 | 21万120円 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 78万3,700円 |
| 所得税 （復興税込み） |
74万2,900円 |
| 住民税 | 59万7,600円 |
| 個人事業税 | 25万5,000円 |
年収から引かれる年金、保険料、税金の総額は258万9,320円です。
年収1,000万円の個人事業主の手取り額と税金額
年収1,000万円の個人事業主の手取り額は658万8,480円です。各種税金の内訳は、以下をご確認ください。
| 国民年金 | 21万120円 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 91万6,700円 |
| 所得税 （復興税込み） |
114万5,400円 |
| 住民税 | 78万4,300円 |
| 個人事業税 | 35万5,000円 |
年収から引かれる年金、保険料、税金の総額は341万1,520円です。
個人事業主が年収を申告する必要のある状況とは
個人事業主は、以下のような状況で年収の申告が必要になります。
- 住宅ローン審査時
- 入居審査時
- クレジットカード申し込み時
- 奨学金や児童手当の申請時
それぞれ詳しく解説していきます。
住宅ローン審査時
住宅ローンの融資額は、収入額をもとに決定される傾向があります。また、返済能力があるのかを判断するためにも、所得を証明できる書類の提出が求められます。個人事業主は会社員と違って、収入が安定しないことが多いため、直近2〜3年分の所得の証明が必要になることも多いようです。
所得の証明として提出を求められる書類は、主に「確定申告書の控え」や「納税証明書」「課税証明書」などです。ただし、実際にどのような書類が有効なのかは提出先によっても違うため、その都度確認するようにしましょう。
入居審査時
アパートやマンションなど賃貸契約の入居審査時にも、家賃を支払い続けられるかどうかを判断するために所得の証明が必要になります。個人事業主の場合、納税証明書だけでなく確定申告書の写しも用意しておくことをおすすめします。
ただし、開業したばかりで確定申告の実績がない場合、審査で不利になることがあります。審査に通るか不安な方は、事業が安定してから賃貸契約を行うと良いでしょう。
クレジットカード申し込み時
クレジットカードの申し込みの際も、返済能力の有無の判断のために所得の証明となる書類の提出が求められます。ただし、必要となるのはキャッシング枠を利用する場合で、ショッピング枠のみの利用の場合は一般的に必要となることはありません。
また、高額な利用限度額の希望やビジネスカードを作成する場合は、経営状態を示すために確定申告書の写しを求められることがあるため、事前に準備しておくと安心です。
奨学金の申請時
奨学金を申請する際にも、所得を証明する書類の提出を求められることがあります。奨学金の種類によっては、経済的理由により修学困難とされる学生の支援を目的としているものがあり、この場合は所得制限が設けられているケースが多いです。選考基準や必要書類は奨学金の種類によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
個人事業主が納めるべき税金
個人事業主が納税義務のある税金には、以下の4種類があります。
- 個人事業税
- 消費税
- 所得税
- 住民税
各税金の区分や納税義務のある人や申告方法などについて解説していきます。
個人事業税
個人事業税は都道府県に対して納める地方税です。法定業種として定められた70業種を営む個人事業主に納税義務があります。
ただし、所得から290万円が控除されるため、年間の事業所得が290万円以下の場合は課税されません。
個人事業税は毎年、都道府県への申告が必要ですが、所得税の確定申告や住民税の申告を済ませることで、別途の申告が不要となります。この場合は、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入しましょう。
参考：個人事業税｜東京主税局
個人事業税の詳細については、以下の記事でまとめているので、詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。
【自分は対象？】個人事業税のかからない業種やいつからいくら払うかを解説
消費税
消費税は、商品の購入やサービスの提供を受ける際に、消費者が負担する税金です。個人事業主を含む事業者は、消費者から預かった消費税の申告や納付を行う義務があります。
ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の申告や納付が免除されます。
個人事業主の基準期間は前々年の1月1日〜12月31日までの期間です。開業から2年間は基準期間が存在しないことになりますが、特定期間に課税売上高が1,000万円以上ある場合は消費税の納税の義務が発生します。
個人事業主の特定期間は前年の1月1日〜6月30日です。つまり、開業1年目のほか、特定期間と基準期間に課税売上高が1,000万円を超えていない場合は、消費税の申告や納付が免除されることになります。
参考：消費税のしくみ｜国税庁
所得税
所得税は毎年、1月1日から12月31日までの所得に対して課税される国税です。個人事業主は毎年3月15日までに確定申告を行い、所得を計算して所得税を納める義務があります。さらに2013年〜2037年の期間は、所得税と併せて復興特別所得税の申告や納付を行う必要があります。
ただし、売上から必要経費を引いた事業所得から、基礎控除や配偶者控除、医療費控除などの所得控除を引いて残額が発生しない場合は確定申告の義務はありません。
参考：
住民税
住民税には都道府県民税と市区町村民税があり、いずれも市区町村に納めます。住民税は基本的に確定申告を行うと市区町村から納税通知書が届きます。
ただし、所得税と住民税では所得控除の金額が異なる場合があるため、所得税は非課税であっても、住民税の申告が必要なケースもある点には注意しましょう。たとえば、合計の所得金額が132万円以下の場合、所得税の基礎控除は95万円ですが、住民税の基礎控除は43万円です（令和7年度時点）。
個人事業主が手取り年収を上げる方法
個人事業主が手取り年収を上げる主な方法として、経費を計上する、所得控除を活用する2つがあります。
経費を計上する
個人事業主が実質的な収入を上げるには、経費を計算することが大切です。所得税は売上から経費を引いた残りの金額に対してかかるため、経費を計上することで税額を抑えられます。
経費とは、事業を行うために使用したお金を指しており、具体的には以下のようなものがあてはまります。
- 消耗品費
- 交際費
- 飲食費
- 人件費
- 旅費交通費
- 通信費
- 宣伝広告費
- 水道光熱費
使ったお金が経費になるかどうか迷った際は、事業に関係があるかどうかで判断しましょう。たとえば、取引先との会食に使った飲食費は経費になります。一方で、客先に向かう途中でとったランチ代は、事業に直接関係しないため経費として計上するのは難しいでしょう。
経費として認められるものの詳細を知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
所得控除を活用する
所得控除を活用すると、1年間の所得金額から一定額を差し引くことができます。所得控除は以下の16種類です。
- 雑損控除 / 医療費控除 / 社会保険料控除 / 小規模企業共済等掛金控除 / 生命保険料控除 / 地震保険料控除 / 寄附金控除 / 障害者控除 / 寡婦控除 / ひとり親控除 / 勤労学生控除 / 配偶者控除 / 配偶者特別控除 / 扶養控除 / 特定親族特別控除（※2025年12月1日施行） / 基礎控除
要件や控除金額の詳細については、国税庁による「所得金額から差し引かれる金額（所得控除）」をご覧ください。
また、確定申告で青色申告を選ぶと「青色申告特別控除」を受けられます。青色申告特別控除は最高65万円が控除されるので、節税を考えるなら青色申告がおすすめです。
青色申告と白色申告では記帳方法に違いがあり、白色申告は簡易簿記で構いませんが、青色申告で55万円以上の控除を受けるには複式簿記で記帳する必要があります。複式簿記は会計知識がないと難しいと感じる方が多いため、青色申告に対応している会計ソフトを導入するのもおすすめです。
さらに青色申告は「その年の3月15日までに申請書を提出する（※）」といった条件もあるので注意しましょう。詳しくは、国税庁の「青色申告制度」のページをご覧ください。
※1月16日以降に新規開業した場合は開業後2ヶ月以内に申請書を提出
効率的に案件を獲得する
個人事業主が手取り年収を上げるためには、案件を効率良く獲得する工夫をしましょう。たとえば、個人事業者やフリーランス向けのエージェントサービスを利用することで、自分で案件を探す手間を省けたり、高単価な案件を紹介してもらえたりします。
レバテックフリーランスは、IT業界に特化したエージェントサービスです。ITエンジニアやWebデザイナーなど、IT人材向けのサポートを行っておりますので、ぜひ利用を検討してみてください。
レバテックを活用して年収がアップした事例を紹介
ここでは、レバテックフリーランスの利用者インタビューより、実際に年収がアップした事例を2つ紹介します。ぜひ参考にしてください。
会社員からフリーランスへ！単価は徐々にアップ
会社員のITエンジニアとして働いていたK.Fさん（38歳）は、SES会社の社員の方にレバテックを紹介されたことをきっかけに、フリーランスに転向しました。
フリーランスへの転向理由は、会社の人間関係や評価方法に疑問を抱いたためでしたが、フリーランスに転向後はこれらのストレスが減っただけでなく、年収も上がっています。これは、スキルアップして対応できる業務が増えたことに加え、レバテックフリーランスを利用することで高単価な案件を提案してもらっているからとのことです。
インタビューの詳細は下記のリンクから読むことができますので、ぜひご覧ください。
会社員だけが「普通の働き方」ではない。フリーランスという生き方を選んだ理由
レバテックフリーランスで安定した高単価案件を獲得
同じく会社員からフリーランスのITエンジニアになったK.Kさん（40歳）は、フリーランス駆け出しのころ、自力で営業を行っており、収入も不安定だったそうです。
しかし、レバテックフリーランスの利用を開始したところ、サポートのおかげで案件獲得がスムーズになりました。その結果、高単価な案件も得られるようになり、現在も安定した収入を得られているそうです。
インタビューの詳細を知りたい方は、以下のリンクからご覧ください。
「もっと早くフリーランスになれば良かった」エージェントを使うことで安定して案件を獲得できるように
個人事業主の年収に関するよくある質問
個人事業主の年収に関するよくある質問と回答を以下にまとめました。ぜひ参考にしてください。
Q. 個人事業主の平均年収はいくらですか？
個人事業主の平均年収の目安として、国税庁による令和5年分の「申告所得税標本調査結果」のデータを紹介すると、同年における事業所得者の平均所得金額は483万円です。事業所得者の所得金額別の割合については、国税庁のデータをご覧ください。
参考 ：申告所得税標本調査｜国税庁
Q. 個人事業主の手取り年収はどのように計算できますか？
個人事業主の手取り年収を計算するには、年間の収入（売上）から国民年金保険料や国民健康保険料、所得税・復興特別所得税、住民税、個人事業税、消費税などを差し引きます。この中で所得税の金額は、年収から必要経費や青色申告特別控除、社会保険料控除、基礎控除などを引いて課税所得金額を計算し、それに税率を乗じて控除額を引くことで求められます。
Q. 個人事業主が年収を聞かれたらどこを確認したら良いですか？
住宅ローンの審査やクレジットカードの申込みなどで年収を証明する書類の提出を求められたら、個人事業主の場合は確定申告書の写しを確認すると良いでしょう。ただし、実際にどのような書類が有効なのかは状況によるので、提出先に問い合わせて事前に確認しておくことをおすすめします。
Q. 個人事業主が嘘の所得を申告するとどうなりますか？
虚偽の申告をした場合はペナルティの対象となります。申告する納税額が少ない場合は「過少申告加算税」、期限内に確定申告を行わなかった場合は「無申告加算税」、納付期限を過ぎて納付する場合は「不納付加算税」が課されるので気をつけてください。
個人事業主が節税したい場合、税理士に相談すべきでしょうか？
税金の知識が豊富な税理士に相談することで、正しい節税対策を行えます。また、経理業務を代行してもらえれば、本業に集中できるメリットもあるでしょう。ただし、税理士に依頼すると一定の費用がかかるため、年収が十分でないと負担が大きくなってしまう可能性があるので、ご注意ください。
※本記事は2026年2月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！
※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
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