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フリーランスの契約や節税も解説
個人事業主の年収|平均年収や会社員との手取り比較も

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個人事業主には、フリーランスとして案件ごとに契約を結んで働く人もいれば、個人商店を営んでいる人もいます。エンジニアの方の場合、実績を積む、開発業務に専念するといった目的から、フリーランスを検討する人もいるかもしれません。

しかし今より収入は上がるのか、下がるのか。どれくらい自由に働けるのか。そもそもどうやってフリーランスになるのか。収入や働き方について不安に思っている人もいると考えられます。

まずはフリーランスの手取りや社会保険料、家庭を持った場合の生活などについて知り、今お持ちの疑問を解決しましょう。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。
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目次

個人事業主の収入の実態
個人事業主が納めるべき税金
個人事業主と会社員の年収・税金の違い
【収入別】個人事業主の納税額シミュレーション
個人事業主(フリーランス)の契約

個人事業主の収入の実態

個人事業主は収入が高いというイメージがあるかもしれませんが、収入には個人差があります。ここでは、個人事業主の収入実態について、以下の観点から見ていきます。

  • 個人事業主の平均年収
  • 個人事業主の平均手取り年収
  • 年収1000万円の個人事業主の割合

個人事業主の平均年収

国税庁の「平成30年申告所得税標本」によると、事業所得者の平均年収(厳密には所得)は417万円です。

ただし、個人事業主の場合、年収を12で割った金額が毎月入るのではなく、月収にはバラつきがある傾向にあります。例えば、月ごとに受注する案件の件数や内容に違いがあるため、当然ながら収入に違いが出るのです。

また、業務委託契約のうち請負契約の場合は、成果物の完成の対価として報酬が発生します。そのため、契約内容によっては成果物の完成まではお金が入らず、数か月後の成果物完成時に入金があるといったケースもあるので注意が必要です。

個人事業主の平均手取り年収

事業所得者の平均所得417万円を前提として、30歳単身世帯のケースの実質的な手取り額を計算していきます。売上は1000万円以下とします。

<国民年金>
国民年金保険料の月額(令和2年度)1万6540円×12=19万8,480円

<国民健康保険>※東京都台東区(令和2年度)の場合
◎所得-基礎控除33万円=賦課のもととなる所得
417万円-33万円=384万円

◎(医療分保険料:賦課のもととなる所得×7.14%+39,000円×世帯の加入者数)+(後期高齢者支援金等分保険料:賦課のもととなる所得×2.29%+12,900円×世帯の加入人数)+(介護納付金分保険料:世帯の加入者のうち40歳~64歳の人の賦課のもととなる所得×1.76%+15,600円×世帯の対象人数)=国民健康保険料

(384万円×7.14%+39,000円×1)+(384万円×2.29%+12,900円×1)+(0×1.76%+15,600円×0)=41万4,012円

<所得税>※所得控除は基礎控除と社会保険料控除(国民年金と国民健康のみ)の場合
◎所得-基礎控除38万円-社会保険料控除=課税所得
417万円-38万円-(19万8480円+41万4,012円)=317万7,508円

◎課税所得が195万円超330万円以下の場合:課税所得×10%-9万7500円=所得税
317万7,508円×10%-9万7,500円=22万0,250円

<住民税>※東京都23区の場合 ※所得控除は基礎控除と社会保険料控除(国民年金と国民健康のみ)の場合
◎所得-基礎控除33万円-社会保険料控除=課税所得
417万円-33万円-(19万8480円+41万4,012円)=322万7508円
◎(所得割:課税所得×10%)+(均等割:個人都民税1500 円+個人区市町村民税3500 円)=322万7508円×10%+5000円=32万7,750円

<個人事業税>※第三種事業の場合
◎(事業所得-事業主控除額290万円)×5%=個人事業税
(417万円-290万円)×5%=6万3,500円

実質的な手取り年収は294万6,008円になります。

収入別の人数の割合

事業所得者の所得階級別構成割合
所得階級 割合
100万円以下 11.0%
100万円超200万円以下 26.3%
200万円超300万円以下 21.6%
300万円超500万円以下 22.2%
500万円超1000万円以下 12.8%
1000万円超2000万円以下 3.9%
2000万円超5000万円以下 1.8%
5000万円超1億円以下 0.3%
1億円超 0.1%

国税庁の「平成30年申告所得税標本」から事業所得者の所得階級別の構成をみていくと、中央値は「200万円超300万円以下」のあたりとなります。平均所得は417万円ですが、一部の高所得者が平均値を上げている傾向にあるので、実際には「200万円超300万円以下」の所得の個人事業主が多いと言えるでしょう。

関連記事:フリーランスエンジニアの手取り

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個人事業主が納めるべき税金

個人事業主が納税義務のある税金には、以下の4種類があります。それぞれについて、税金の区分や納税義務のある人や申告方法などについて解説していきます。

  • 個人事業税
  • 消費税
  • 所得税
  • 住民税

個人事業税

個人事業税は都道府県に対して納める地方税です。個人事業税は、法定業種として定められた70業種を営む個人事業主に納税義務があります。ただし、所得から290万円が控除されるため、所得が290万円以下の場合は課税されません。個人事業税は毎年、都道府県への申告が必要ですが、所得税の確定申告で「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入することで、申告を済ませたことになります。

消費税

消費税は、商品の購入やサービスの提供を受ける際に、消費者が負担する税金です。個人事業主を含む事業者は、消費者から預かった消費税の申告や納付を行う義務があります。ただし、基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の申告や納付が免除されます。個人事業主の基準期間は前々年の1月1日~12月31日までの期間です。

開業から2年間は基準期間が存在しないことになりますが、特定期間に課税売上高が1000万円以上ある場合は消費税の納税の義務が発生します。個人事業主の特定期間は前年の1月1日~6月30日です。つまり、開業1年目のほか、特定期間と基準期間に課税売上高が1000万円を超えていない場合は、消費税の申告や納付が免除されることになります。

所得税

所得税は毎年、1月1日から12月31日までの所得に対して課税される国税です。毎年、個人事業主は毎年3月15日までに確定申告を行い、所得を計算して所得税を納める義務があります。2013年~2037年の期間は、所得税と併せて復興特別所得税の申告や納付を行う必要があります。

ただし、売上から必要経費を引いた事業所得から、基礎控除などの所得控除を引いて残額が発生しない場合は確定申告の義務はありません。

住民税

住民税には都道府県民税と市区町村民税があり、いずれも市区町村に納めます。住民税は基本的に確定申告を行うと市区町村から納税通知書が届きます。ただし、所得税と住民税では所得控除の金額が異なる場合もあるため、所得税は非課税であっても、住民税の申告が必要なケースもあります。

例えば、所得税の基礎控除は38万円(令和2年以降は48万円)ですが、住民税の基礎控除は33万円(令和3年以降は43万円)です。

関連記事:フリーランス(個人事業主)の税金と計算方法

個人事業主と会社員の年収・税金の違い

個人事業主と会社員では社会保険や税金に違いがあります。

個人事業主は国民年金と国民健康保険に加入し、保険料は全額自己負担です。国民年金の保険料は一律です。国民健康保険の保険料は市区町村によって計算方法が異なります。東京都台東区の場合の計算式は以下の通りです。

(医療分保険料:賦課のもととなる所得×7.14%+39,000円×世帯の加入者数)+(後期高齢者支援金分等保険料:賦課のもととなる所得×2.29%+12,900円×世帯の加入人数)+(介護納付金分保険料:世帯の加入者のうち40歳~64歳の人の賦課のもととなる所得×1.76%+15,600円×世帯の対象人数)」

東京都台東区の場合、医療分保険料は63万円、後期高齢者支援金分等保険料は19万円、介護納付金分保険料は17万円が上限となっています。賦課のもととなる所得は、所得から基礎控除33万円のほか、該当する場合は青色申告特別控除65万円を控除できます。

会社員は社会保険の厚生年金と健康保険に加入し、保険料は企業と折半で負担するほか、雇用保険にも加入しています。厚生年金や健康保険の保険料は、標準報酬月額の金額区分ごとに決められています。

税金の面では個人事業主も会社員も、所得税と住民税の計算方法は同じです。所得控除には違いがあり、青色申告を行う個人事業主は、青色申告特別控除が受けられ、最大で65万円(令和2年以降は55万円)です。会社員は年収に応じて給与所得控除を受けられます。例えば、給与収入が180万円超360万円以下の場合の給与所得控除は「収入金額×30%+18万円」です。

このほかに、個人事業主は個人事業税と消費税を納めるケースがあります。個人事業税は原則として事業所得から290万円を控除して、業種によって3~5%の税率をかけて算出します。

関連記事:個人事業主が税金を考える上で欠かせない経費と控除の基本

【収入別】個人事業主の納税額シミュレーション

売上から必要経費を除いた事業所得の収入別にいくら税金が発生するか、所得税と住民税、個人事業税をシミュレーションしていきます。売上によっては、このほかに消費税の申告と納税の義務が発生します。

年収300万円の個人事業主の税金総額

<年収300万円(30歳・単身・東京都台東区在住・第三種事業・青色申告のケース)>

※社会保険料控除44万1766円
・国民年金: 19万8480円
・国民健康保険:24万2,386円
300万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円=202万円
(202万円×7.14%+39,000円×1)+(202万円×2.29%+12,900円×1)=24万2,386円

・所得税:7万6,411円
300万円-(基礎控除)38万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)44万1,766円=152万8,234円
152万8,234円×5%=7万6,411円

・住民税:16万2,823円
300万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)44万1,766円=157万8,234円
157万8,234円×10%+5000円=16万2,823円

・個人事業税:5000円
(300万円-290万円)×5%=5,000円

◎1年間の税金の合計額:24万4,234円、税金の占める割合:約8%

年収500万円の個人事業主の税金総額

<年収500万円(30歳・単身・東京都台東区在住・第三種事業・青色申告のケース)>

※社会保険料控除63万366円
・国民年金: 19万8480円
・国民健康保険:43万1886円
500万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円=402万円
(402万円×7.14%+39,000円×1)+(402万円×2.29%+12,900円×1)=43万0,986円

・所得税:24万0426円
500万円-(基礎控除)38万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)62万9,466円=334万0,534円
334万0,534円×20%-42万7,500円=24万0,606円

・住民税:34万4,053円
500万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)62万9,466円=339万0,534円
339万0,534円×10%+5000円=34万4,053円

・個人事業税:10万5000円
(500万円-290万円)×5%=10万5,000円

◎1年間の税金の合計額:68万9,659円、税金の占める割合:約14%

年収800万円の個人事業主の税金総額

<年収800万円(30歳・単身・東京都台東区在住・第三種事業・青色申告のケース)>

※社会保険料控除91万2,366円
・国民年金: 19万8,480円
・国民健康保険:71万4786円
800万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円=702万円
(702万円×7.14%+39,000円×1)+(702万円×2.29%+12,900円×1)=71万3,886円

・所得税:78万3846円
800万円-(基礎控除)38万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)91万2,366円=605万7,634円
605万7,634円×20%-42万7500円=78万4,026円

・住民税:61万5673円
800万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)91万2,366円=610万7,634円
610万7,634円×10%+5000円=61万5,763円

・個人事業税:25万5000円
(800万円-290万円)×5%=25万5000円

◎1年間の税金の合計額:165万4,789円、税金の占める割合:約21%

年収1000万円の個人事業主の税金総額

<年収1000万円(30歳・単身・東京都台東区在住・第三種事業・青色申告のケース)>
※社会保険料控除101万8,480円
・国民年金: 19万8,480円
・国民健康保険:82万円
1000万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円=902万円
(902万円×7.14%+39,000円×1)+(902万円×2.29%+12,900円×1)=90万2,486円→上限を超えるため82万円

・所得税:119万2849円
1,000万円-(基礎控除)38万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)101万8,480円=795万1,520円
795万1,520円×23%-63万6,000円=119万2,849円

・住民税:80万5152円
1,000万円-(基礎控除)33万円-(青色申告特別控除)65万円-(社会保険料控除)101万8,480円=800万1,520円
800万1520円×10%+5000円=80万5,152円

・個人事業税:35万5000円
(1000万円-290万円)×5%=35万5,000円

◎1年間の税金の合計額:235万3,001円、税金の占める割合:約24%

関連記事:個人事業税とはどんなもの?納税対象者や計算方法をまとめました

個人事業主(フリーランス)の契約

まずは、フリーランスの働き方の特徴について確認しましょう。

働き方の例

「請負契約」の場合

作業場所や一日の稼動時間は自由に決められますが、先方の指定する納期が短い場合はカツカツのスケジュールになりますし、業務量やスキルによっては連日作業づめということもありえます。

並行して受注している案件の数や修正の有無によっても、一日の稼動時間が変わってくるでしょう。

「準委任契約」の場合

案件の内容によっては、契約の時間を超過して稼動しなければならないことがあります。

超過時に追加の委託料が発生するような契約を締結していた場合は、クライアントから超過分の報酬を受け取ることになります。会社員で言うところの残業代のような報酬です(詳細は契約内容によります)。

ライフスタイルに応じて受注する案件を調整する

クライアントとしては納品までの期間が短ければ短いほど嬉しいので、納期より早く納品されればその分フリーランスとしての信頼が高まります。

また、フリーランス側としても、短期納品ができれば、体を休めたり他の案件に割いたりする時間の余裕も生まれますのでメリットがあります。一件あたりの納品スピード=スキルは高いほど良いといえるでしょう。

自分で業務量の調整を行う必要がありますが、しっかりと管理できれば、会社員時代とそれほど変わらない(スキルによってはそれ以上の)収入を得つつ、趣味の時間をとったり、体調に応じて次の日に作業を移したりといった柔軟な働き方ができると言えるでしょう。

関連記事:個人事業主になるには?必要な知識と手続き

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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