同じ年収でも個人事業主と会社員で手取りが違う!独自の控除や年金保険料を比較
個人事業主の平均年収は?控除制度や年金保険料、節税方法について解説

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同じ年収であったとしても、個人事業主と会社員では控除制度や保険料が異なります。
ここでは個人事業主と会社員それぞれの平均年収や控除制度、年金保険料をご紹介。個人事業主の節税方法についても解説します。

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0. 目次

1. 個人事業主の平均年収
2. 個人事業主と会社員の控除、年金の金額を比較
3. 個人事業主の節税方法

1. 個人事業主の平均年収

個人事業主は、株式会社や合同会社といった法人を設立せずに個人で事業を営む人です。似ている用語に「フリーランス」がありますが、こちらは案件ごとに契約を結ぶ働き方を意味します。

2016年の国税庁の調査によると、個人事業主の平均年収は411万円で、2006年以降増加しています。 なお、ここでの「年収」の定義は「所得金額」となっている点に注意しましょう。所得金額は、収入金額から必要経費と青色申告特別控除を差し引いたものを指します。

参照元:国税庁長官官房企画課「申告所得税標本調査」(2016年)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2016/pdf/h28.pdf

同年の給与所得者を対象とした民間給与実態統計調査では、平均年収が422万円という結果に。正規・非正規の雇用形態別に見ると、正規は487万円、非正規は172万円となっています。いずれも前年に比べて増加している状況です。この調査における給与所得者の「年収」は、額面を指します。

参照元:国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査結果について(ハ 平均給与)」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

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2. 個人事業主と会社員の控除、年金の金額を比較

ここでは控除や年金の金額を例にとり、年収400万円の場合に個人事業主と会社員でどのような違いがあるか見ていきましょう。

控除

控除制度には配偶者控除や医療費控除などさまざまな種類の所得控除がありますが、それとは別にここでは個人事業主と会社員ならではの控除をご紹介します。

個人事業主

青色申告者には、所得金額から65万円または10万円を控除できる「青色申告特別控除」という制度があります。65万円の特別控除を受けるには、事業所得または不動産所得を得ている、正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳している、確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付し法定申告期限までに提出しているという条件を満たすことが必要です。

白色申告者の場合、上記のような特別控除の制度はありません。

会社員

会社員は「給与所得控除」という制度が適用されます。
例えば年収400万円の場合、給与所得控除の計算式は下記のとおりです。

400万円×20%+54万円=134万円(給与所得控除額)

参照元:国税庁「給与所得控除」
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

個人事業主は青色申告すると青色申告特別控除が適用されますが、会社員の給与所得控除は一律に適用され、年収によって控除額が変わるのが特徴です。

国民年金と厚生年金の保険料

個人事業主と会社員では、加入する年金保険や健康保険が異なります。個人事業主が加入する国民健康保険は自治体によって保険料率が異なるため、今回は比較対象にせず年金保険に着目して違いを見ていきましょう。

国民年金保険料

2018年度の1ヶ月あたりの保険料は、所得金額に関わらず1万6340円です。国民保険料はまとめて前払いすると割引制度が適用される仕組みですが、毎月支払う場合は年間で19万6080円になります。

参照元:日本年金機構「国民年金保険料」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

厚生年金保険料

厚生年金保険料を計算するには、報酬月額を算出する必要があります。
年収400万円で年2回ボーナス(基本給2ヶ月分)があると仮定した場合、計算式は下記のとおりです。

400万円÷14ヶ月≒28万6000円(報酬月額の目安)

このとき1月あたりの厚生年金保険料は、会社と折半して月額2万5620円(2018年分、東京都在住で協会けんぽの場合)となり、年間で30万7440円です。

参照元:全国健康保険協会「平成30年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan4gatu_2/h30413tokyo_02.pdf

国民年金保険料と厚生年金保険料を比較すると後者の方が高くなりますが、その分将来受けとれる年金は多くなります。

3. 個人事業主の節税方法

ここでは、個人事業主の節税方法をご紹介します。

青色申告を行う

前項でご紹介したとおり、青色申告者は65万円または10万円の青色申告特別控除が適用されます。

青色申告者になるには、「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。こちらは青色申告する年の3月15日まで(新たに事業を始めた人は事業開始の日から2ヶ月以内)に税務署へ持参あるいは送付しましょう。3月15日が土日・祝日のときは、翌日が期限となります。

もしこれから開業するのであれば、「個人事業の開業・廃業等届出書」と一緒に提出すると良いでしょう。こちらの届出書は、事業開始から1ヶ月以内(土日・祝日にあたるときは翌日)に提出します。

源泉徴収税額を把握する

厳密には節税とは異なりますが、人によっては払いすぎた税金の分の還付を受けられるケースがあります。
還付金をもらうには、源泉徴収税額をしっかり把握した上で、確定申告書に記載する必要があります。

源泉徴収の対象となる報酬は下記のとおりです。

・原稿料、講演料
・弁護士や公認会計士、司法書士といった特定の資格を持つ人に支払う報酬、料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・野球選手やサッカー選手、テニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬、料金
・芸能プロダクションを営む個人や芸能人に支払う報酬、料金
・バンケットホステスや、コンパニオン、バー、キャバレーに勤めるホステスなどに支払う報酬、料金
・野球選手の契約金など役務の提供に対して一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金、馬主に支払う競馬の賞金(※)

※懸賞応募作品の入選者に支払う賞金は、5万円以下であれば源泉徴収をしなくてよいことになっています。

会社員は源泉徴収票を受けとりますが、個人事業主に対する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は源泉徴収義務者に個人事業主への発行の義務がないため、自身で源泉徴収税額を把握する必要があります。
契約の段階で源泉徴収税額や支払調書の発行有無を確認しておくと良いでしょう。


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※本記事は平成30年9月時点の情報を基に執筆しております。

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