期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

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本キャンペーンは、以下の条件を満たす方全員にアマゾンギフト券5,000円分をプレゼントするものです。

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2019年9月17日(火)~9月30日(月)の期間中にレバテックフリーランス(https://freelance.levtech.jp/)またはレバテッククリエイター(https://creator.levtech.jp/)に会員登録された方
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※ご友人紹介(https://freelance.levtech.jp/friend/)で登録された方は対象外です。
※当社が保有する案件状況等により、カウンセリングをご案内できない場合もございます。予めご了承ください。
賞品の発送について
本キャンペーン条件に該当する方には、2019年11月4日(月)~2019年11月8日(金)注1または2019年12月2日(月)~2019年12月6日(金)注2の期間中にアマゾンギフト券5,000円分利用コードをメールでお送りいたします。
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注2) 11/1(金)~11/29(金)にカウンセリングを受けられた方が対象
注意事項
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キャンペーン該当者の権利を第三者に譲渡等はできません。
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フリーランスの契約や節税も解説
個人事業主の年収|平均年収や会社員との手取り比較も

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個人事業主には、フリーランスとして案件ごとに契約を結んで働く人もいれば、個人商店を営んでいる人もいます。エンジニアの方の場合、実績を積む、開発業務に専念するといった目的から、フリーランスを検討する人もいるかもしれません。

しかし今より収入は上がるのか、下がるのか。どれくらい自由に働けるのか。そもそもどうやってフリーランスになるのか。収入や働き方について不安に思っている人もいると考えられます。

まずはフリーランスの手取りや社会保険料、家庭を持った場合の生活などについて知り、今お持ちの疑問を解決しましょう。

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0. 目次

1. 個人事業主とは?
2. 個人事業主(フリーランス)の契約
3. フリーランスのローン・クレジットカード
4. 個人事業主の平均年収
5. 個人事業主・会社員の手取り年収比較
6. 個人事業主の節税
7. フリーランスの将来設計
8. 会社や家族にはどう伝えるか

1. 個人事業主とは?

「フリーランス」について調べていると、「個人事業主」という言葉に出会うことがあるかもしれません。

 「個人事業主」というのは、株式会社や合同会社といった法人を設立せずに個人で事業を営む人のことです。会社に所属せずに事業を行っている個人が、税務署に「開業届」を提出することで個人事業主になります。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主には、フリーランスとして働く人もいれば、個人商店を経営している人もいます。フリーランスは個人事業主の働き方の一つであるため、フリーランス=個人事業主ではありません。

フリーランスは企業や団体などの組織と雇用契約を結ぶのではなく、個人がクライアントと案件ごとに契約を結びます。この際、多くのフリーランスのエンジニアが結ぶのが「業務委託契約」です。

IT業界でよく利用される「業務委託契約」には以下の2種類があります。

請負契約

請負契約の場合、受注側は完成責任を負うことになり、成果物に対して報酬が支払われます。

つまり、契約で定めた成果物を納品しないと、報酬を請求できないということになります。

委任契約・準委任契約

成果物に対して報酬が支払われる請負契約に対し、委任契約・準委任契約では、業務の遂行に対して報酬が支払われます。依頼者の期待する結果にならなかったとしても原則として報酬を請求できますが、「善管注意義務」(専門家としての注意義務)は負うことになります。

委任契約は、法律行為の委託に際して結ぶ契約。たとえば裁判の代理人を弁護士に依頼した場合、勝訴する・しないに関わらず、弁護士が専門家としての注意義務を果たしたのであれば報酬を支払う必要があります。

準委任契約は、法律行為以外を委託する際に結ぶ契約。フリーランスエンジニアの場合、たとえば客先常駐で開発業務を行う際は基本的に準委任契約を結びます。この場合においても業務遂行に対して報酬が支払われるほか、エンジニアとしての「善管注意義務」を負うことになります。

2. 個人事業主(フリーランス)の契約

まずは、フリーランスの働き方の特徴について確認しましょう。

働き方の例

「請負契約」の場合

作業場所や一日の稼動時間は自由に決められますが、先方の指定する納期が短い場合はカツカツのスケジュールになりますし、業務量やスキルによっては連日作業づめということもありえます。

並行して受注している案件の数や修正の有無によっても、一日の稼動時間が変わってくるでしょう。

「準委任契約」の場合

案件の内容によっては、契約の時間を超過して稼動しなければならないことがあります。

超過時に追加の委託料が発生するような契約を締結していた場合は、クライアントから超過分の報酬を受け取ることになります。会社員で言うところの残業代のような報酬です(詳細は契約内容によります)。

ライフスタイルに応じて受注する案件を調整する

クライアントとしては納品までの期間が短ければ短いほど嬉しいので、納期より早く納品されればその分フリーランスとしての信頼が高まります。

また、フリーランス側としても、短期納品ができれば、体を休めたり他の案件に割いたりする時間の余裕も生まれますのでメリットがあります。一件あたりの納品スピード=スキルは高いほど良いといえるでしょう。

自分で業務量の調整を行う必要がありますが、しっかりと管理できれば、会社員時代とそれほど変わらない(スキルによってはそれ以上の)収入を得つつ、趣味の時間をとったり、体調に応じて次の日に作業を移したりといった柔軟な働き方ができると言えるでしょう。

3. フリーランスのローン・クレジットカード

次に、「収入が下がったら、結婚、ローン、老後…全部駄目になるのでは?」という疑問について解決していきましょう。

まずローンを組めるのかどうかについてですが、「クレジットカードの料金の支払いが何度も遅れたことがある」というようなことがなければ、フリーランスであっても審査に通れるでしょう。ただ、不安に思っている方もいるとおり、ローン審査に通るためには社会的信用が必要です。

開業にあたってどうしてもローン審査が必要で心配な場合には、お勤め先を退職される前にローンを組むという手もあります。クレジットカードの審査も基本的には通ると考えられますが、「フリーランスになってからすぐに使いたいし心配…」という人はやはり開業前に作っておくことをお勧めします。

4. 個人事業主の平均年収

収入のデータを見ていきますが、ここでは「フリーランス」ではなく「個人事業主」を対象にしたデータをご紹介します。

「個人事業主」の平均年収

ここからは、「個人事業主」となった方の平均年収や年金などのデータをご紹介します。

先述のとおり、個人事業主=フリーランスではありませんが、フリーランスとして働いた場合の収入の指標としていただければ幸いです。

それでは、会社員=給与所得者と比較しながら、「個人事業主」の具体的な収入金額や保険等の支払い金額を確認していきましょう。

まずは個人事業主の年収。2016年の国税庁の調査によると、個人事業主の平均年収は411万円となっています。

 一方、同年の給与所得者を対象とした民間給与実態統計調査では、平均年収は422万円です。
(正規・非正規の雇用形態別に見ると、正規は487万円、非正規は172万円)

 ただし、この調査で個人事業主の「年収」として用いられているのは「所得金額」であるという点に注意しましょう。

所得金額とは、収入金額から必要経費と青色申告特別控除を差し引いたものを指します。必要経費とは業務を行う上で必要となる経費のことで、例として通信費や消耗品費(筆記用具、コピー用紙代など)が挙げられます。青色申告特別控除は、一定の条件を満たした青色申告者に適用される制度です(詳しくは後述)。

一方、給与所得者の「年収」として用いられているのは額面通りの金額です。つまり、社会保険料や控除額などを差し引いていない「会社からの年間の総支給額」を指します。

よってきちんと個人事業主と会社員との収入比較をしたい場合は、「年収」の単純比較はできず、手取り額の比較をしないと意味がありません。

参照元:国税庁長官官房企画課「申告所得税標本調査」(2016年)
参照元:国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査結果について(ハ 平均給与)」

5. 個人事業主・会社員の手取り年収比較

ここでは会社員と個人事業主の手取りを比較するために、どちらも年収400万円と仮定します。なお、年齢や居住地などの設定は下記のとおりです。

・年齢:25歳
・居住地:東京都世田谷区 
・扶養家族:なし

〈会社員の場合〉
・賞与は年2回(合わせて基本給2ヶ月分)
・厚生年金と健康保険の加入先:協会けんぽ(全国健康保険協会)

〈個人事業主の場合〉
・必要経費はひと月あたり10万円
・青色申告者
上記の設定で会社員と個人事業主の手取りを算出すると、下記のような違いが見られます。

会社員と個人事業主の手取り年収 比較
  会社員 個人事業主
年間総収入金額 400万円 400万円
厚生年金・国民年金 35万8680円 19万6920円
遺健康保険・国民健康保険 19万4040円 22万4918円
雇用保険料 1万2000円 なし
所得税 9万2100円 6万8800円
住民税 18万8100円 14万2400円
消費税 なし 0円
個人事業税 なし 0円※
手取り収入金額 315万5080円 336万6962円

※ここでは個人事業税の対象とならない業種を想定しています

同じ年収400万円であっても、個人事業主の手取りの方が約21万円多くなっています。

手取り額に差が出るのは、年金・健康保険料などが異なるほか、それぞれ会社員(給与所得者)と個人事業主ならではの控除があるからです。会社員ならではの控除は「給与所得控除」、個人事業主(青色申告者の場合)は「青色申告特別控除」が挙げられます。

給与所得控除

会社員は「給与所得控除」という制度が適用されます。個人事業主は収入から必要経費を差し引いた上で所得税額を算出できますが、会社員の場合は給与所得控除を収入から差し引くことができます。

例えば年収400万円の場合、給与所得控除の計算式は下記のとおりです。

400万円×20%+54万円=134万円(給与所得控除額)

参照元:国税庁「給与所得控除」

青色申告特別控除

青色申告者には、所得金額から65万円または55万円、10万円を控除できる「青色申告特別控除」という制度があります。

65万円の特別控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

(1)事業所得または不動産所得を得ている
(2)正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳している
(3)確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付し法定申告期限までに提出している
(4)電子申告(e-Taxによる確定申告)または電子帳簿保存を行っている

2019年分までの確定申告では(1)(2)(3)の条件を満たすことで65万円の青色申告特別控除を受けられますが、2020年分からはこれらに加えて(4)も条件となります。

なお、2020年分以降の確定申告で(1)(2)(3)の条件を満たしている人は、55万円の青色申告特別控除が適用されます。

白色申告者の場合、上記のような特別控除の制度はありません。

個人事業主は青色申告すると青色申告特別控除が適用されますが、会社員の給与所得控除は一律に適用され、年収によって控除額が変わるのが特徴です。

会社員と個人事業主ならではの控除を確認したところで、上記の表に記載した年金・健康保険料や所得税などの計算方法を確認していきましょう。

厚生年金・国民年金保険料

会社員は厚生年金、個人事業主は国民年金に加入することになります。

厚生年金保険料

厚生年金保険料を計算するには、報酬月額(各種手当を含めたひと月あたりの給与額)を算出する必要があります。

年収400万円で年2回ボーナス(基本給2ヶ月分)があると仮定した場合、計算式は下記のとおりです。

400万円÷14ヶ月≒28万5714円(報酬月額)

報酬月額が28万5714円の場合、協会けんぽの保険料額表によると「標準報酬」※は28万円です。厚生年金保険料は、標準報酬に保険料率を乗じることで算出できます。なお、厚生年金保険料は会社と折半して支払うため、自己負担額を算出するにあたって下記の計算式には「÷2」を入れています。

28万円(標準報酬)×18.300%(保険料率)÷2=2万5620円(自己負担額)

ひと月あたりの厚生年金保険料は2万5620円(2019年の場合)となり、賞与へかかる分も考慮すると年間で35万8680円です。

※標準報酬とは、厚生年金・健康保険料を計算するために設けられた等級ごとの金額で、報酬月額の範囲ごとに決められています。

参照元:全国健康保険協会「平成31年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」

国民年金保険料

2019年度の1ヶ月あたりの国民年金保険料は、所得金額に関わらず1万6410円です。

毎月1年間支払った場合は、年間で19万6920円になります。
(まとめて前払いすると割引される制度もあります)

参照元:日本年金機構「国民年金保険料」

健康保険・国民健康保険料

会社員は健康保険、個人事業主は会社員時代の健康保険を任意継続しなければ国民健康保険に加入することになります。

健康保険料

年収400万円で年2回ボーナス(基本給2ヶ月分)があるとすると、「報酬月額」は下記の計算式で算出できます。

400万円÷14ヶ月≒28万5714円

報酬月額が28万5714円の場合、協会けんぽの保険料額表(2019年分)によると標準月額は28万円、東京都の健康保険料率は9.90%です。

ひと月あたりの健康保険料は、下記の計算式で求められます。なお、厚生年金保険料と同様に健康保険料も会社と折半するため、自己負担額を算出するにあたって下記の計算式に「÷2」を入れています。

28万円×9.90%÷2=1万3860円

さらに、1年間で支払う健康保険料は下記の計算式で求められます。

1万3860円×14ヶ月=19万4040円

国民健康保険料

国民健康保険料には下記の3種類があり、市区町村によって保険料率などが異なります。

・基礎(医療)分保険料
・支援金分保険料
・介護分保険料

上記の3つのうち、介護分保険料は40歳になる月から支払うものです。そのため25歳の場合は基礎(医療)分(以下:基礎分)保険料と支援金分保険料を納めます。

さらに基礎分保険料や支援金分保険料には、それぞれ「所得割額」と「均等割額」があります。「所得割額」は個人の所得に応じて保険料が変わりますが、「均等割額」の保険料は所得に関わらず一律となっているのが特徴です。

下記の表(世田谷区・2019年の場合)における「加入者数」には、自分と扶養家族の人数を含めます。扶養家族がいない場合は、一人分の金額で計算しましょう。

国民健康保険料の計算方法(世田谷区・2019年の場合)
区分 所得割額 均等割額
基礎分(最高限度額61万円) 加入者全員の賦課基準額×7.25% 加入者数×3万9900円
支援金分(最高限度額19万円) 加入者全員の賦課基準額×2.24% 加入者数×1万2300円

なお、「加入者全員の賦課基準額」に乗じる割合、均等割額、世帯ごとの最高限度額は年度ごとに見直しされています。

〈基礎分〉
まずは基礎分の所得割額を求めましょう。

所得割額
=加入者全員の賦課基準額(※)×7.25%
=182万円×7.25%
=13万1950円

※賦課基準額
=前年の総所得金額(総収入金額から必要経費と青色申告特別控除を差し引いたもの)-基礎控除(一律33万円)
={400万円-(120万円+65万円)}-33万円
=182万円

次に、均等割額を算出します。

均等割額
=加入者数×3万9900円
=1人×3万9900円
=3万9900円

上記の計算を基に、基礎分の保険料を算出します。

13万1950円(所得割額)+3万9900円(均等割額)=17万1850円

〈支援金分〉
まずは所得割額を算出します。

所得割額
=加入者全員の賦課基準額×2.24%
=182万円×2.24%
=4万768円

次に均等割額を計算します。

均等割額
=加入者数×1万2300円
=1人×1万2300円
=1万2300円

所得割額と均等割額を足します。

所得割額+均等割額
=4万768円(所得割額)+1万2300円(均等割額)
=5万3068円

最後に下記の計算によって、1年あたりの国民健康保険料は22万4918円であることがわかります。

国民健康保険料
=17万1850円(基礎分)+5万3068円(支援金分)
=22万4918円

雇用保険料

会社員の場合、厚生年金保険料や健康保険料のほかに雇用保険料も支払います。

雇用保険の1年あたりの自己負担額は、下記の計算式で求められます。

雇用保険料(自己負担分)
=賃金総額×0.3%
=400万円×0.3%
=1万2000円

所得税

所得税は、下記の計算式で算出します。

所得税=課税所得×税率-控除額

上記の式における税率や控除額は、課税所得の金額によって変わります。

会社員の所得税

所得税の計算に際してまずは課税所得を求める必要がありますが、会社員の場合は総収入金額から給与所得控除と所得控除を差し引くことで算出できます。ここでの所得控除には、基礎控除(所得税の計算時は一律38万円)、社会保険料控除(1年分の厚生年金、健康保険料を合算したもの)が該当します。

課税所得
=総収入金額-(給与所得控除+所得控除)
=400万円ー{134万円(給与所得控除)+38万円(基礎控除)+30万7440円(社会保険料控除・厚生年金)+16万6320円(社会保険料控除・健康保険)}
=180万6240円

課税所得は、1000円未満を切り捨てて180万6000円となります。課税所得が195万円以下の場合は控除額が0円のため、当ケースでの所得税は下記の計算式で求めます。

所得税
=180万6000円(課税所得)×5%(税率)
=9万300円

さらに、復興特別所得税を算出します。復興特別所得税は、東日本大震災の復興の財源確保を目的として新たに設けられた所得税で、2013年から2037年まで納付することになっています。

復興特別所得税の金額は所得税の2.1%となっているため、下記の計算式で求められます。(「配当控除」や「住宅耐震改修特別控除」などの控除を受けないと仮定)

9万300円×2.1%=1896.3円

復興特別所得税は、100円未満を切り捨てて1800円となります。最後に所得税と復興特別所得税を足すと合計は9万2100円です。

9万300円+1800円=9万2100円

個人事業主の所得税

個人事業主の課税所得は、総収入金額から必要経費と所得控除、青色申告特別控除を差し引いたものを指します。ここでの所得控除は、基礎控除(一律38万円)と社会保険料控除(1年分の国民年金保険料と国民健康保険料を合算したもの)が該当します。

まずは課税所得を求めましょう。

課税所得
=400万円(総収入金額)ー{120万円(必要経費)+38万円(基礎控除)+19万6080円(社会保険料控除・国民年金)+22万4628円(社会保険料控除・国民健康保険)+65万円(青色申告特別控除)}
=400万円-265万708円
=134万9292円

課税所得は、1000円未満を切り捨てて134万9000円となります。ここで求めた課税所得をもとに、所得税を算出しましょう。

所得税
=134万9000円(課税所得)×5%(税率)
=6万7450円

所得税は、100円未満を切り捨てて6万7400円となります。

次に復興特別所得税は、下記の計算式で算出します。

6万7400円×2.1%=1415.4円

復興特別所得税は、100円未満を切り捨てて1400円です。

最後に、所得税と復興特別所得税を足すと6万8800円となります。

所得税+復興特別所得税
=6万7400円+1400円
=6万8800円

住民税

住民税は、下記の2つを合わせたものを指します。

・市町村民税(東京23区の場合「特別区民税」)
・道府県民税(東京都の場合「都民税」)

世田谷区の場合は特別区民税、都民税にそれぞれ「所得割」と「均等割」があり、これらをすべて足したものを支払うことになります。

〈住民税(世田谷区在住、2018年の場合)〉

・特別区民税…所得割と均等割(一律3500円)
・都民税…所得割と均等割(一律1500円)

「所得割」は個人の所得に応じて金額が変わりますが、「均等割」の場合は所得に関わらず決まった金額を支払うことになります。

会社員の住民税

まずは所得割から算出しましょう。所得割は、下記の計算式で求められます。

所得割=前年の課税所得×住民税率ー調整控除※

会社員の課税所得は、前年の総収入金額から給与所得控除と所得控除を差し引いて求めます。なお、世田谷区の住民税率は特別区民税が6%、都民税が4%で合計10%です。

ここでは前年も年収400万円だったと仮定して計算を行います。

所得割
={前年の総収入金額-(給与所得控除+所得控除)}×10%(特別区民税6%+都民税4%)-2500円(調整控除)
={400万円-{134万円(給与所得控除)+33万円(基礎控除)+30万7440円(社会保険料控除・厚生年金)+16万6320円(社会保険料控除・健康保険)}×10%-2500円
=(400万円ー214万3760円)×10%-2500円
=185万6240円(1000円未満は切り捨て)×10%-2500円
=185万6000円×10%-2500円
=18万5600円-2500円
=18万3100円

※住民税の課税所得が200万円以下の人の場合、下記のいずれか(金額が少ない方)に5%を乗じたものが「調整控除」となります。

①住民税と所得税の「人的控除額の差」の合計
②合計課税所得金額

①の「人的控除」には基礎控除や配偶者控除などがありますが、当記事の計算式では5万円(所得税の基礎控除38万円-住民税の基礎控除33万円)に5%を乗じ、2500円を調整控除としています。

これまでの計算式からわかるように、基礎控除の金額は住民税が33万、所得税が38万円となっています。つまり所得税を計算するときの方が、基礎控除による課税所得(税額のもととなる所得金額)が少なくなり、その分支払う税額が減ることになります。このような税負担の違いを減らすために、住民税には「調整控除」があると考えて良いでしょう。

引用元:「区税ガイドブック 第3章 住民税について」世田谷区

次に均等割ですが、世田谷区の場合は特別区民税が3500円、都民税が1500円で合計5000円となります。

よって下記の計算式で所得割と均等割の合計を求められます。

所得割+均等割
=18万3100円+5000円
=18万8100円

今回のケースでの会社員の住民税は、18万8100円です。

個人事業主の住民税

個人事業主の課税所得は、前年の総収入金額から必要経費・青色申告特別控除・所得控除を差し引いたものです。

所得割の税率は会社員と同様に10%(特別区民税6%+都民税4%)で、前年も年収400万円だったと仮定して計算します。

所得割
={前年の総収入金額-(必要経費+青色申告特別控除+所得控除)}×10%(特別区民税6%+都民税4%)-2500円(調整控除額)
={400万円-(120万円+65万円+33万円(基礎控除)+19万6080円(社会保険料控除・国民年金)+22万4628円(社会保険料控除・国民健康保険)}×10%-2500円
=(400万円-269万9104円)×10%-2500円
=139万9292円(1000円未満は切り捨て)×10%-2500円
=139万9000円×10%-2500円
=13万9900円-2500円
=13万7400円

先述のとおり世田谷区の均等割は5000円(特別区民税3500円+都民税1500円)のため、先に求めた所得割額と合計すると14万2400円です。

所得割額+均等割額
=13万7400円+5000円
=14万2400円

6. 個人事業主の節税

最後に予備知識として、個人事業主がどのように節税を行っているのかについて知っておきましょう。

青色申告を行う

前項でご紹介したとおり、青色申告者は65万円または10万円の青色申告特別控除が適用されます。

青色申告者になるには、「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。こちらは青色申告する年の3月15日まで(新たに事業を始めた人は事業開始の日から2ヶ月以内)に税務署へ持参あるいは送付しましょう。3月15日が土日・祝日のときは、翌日が期限となります。

もしこれから開業するのであれば、「個人事業の開業・廃業等届出書」と一緒に提出すると良いでしょう。こちらの届出書は、事業開始から1ヶ月以内(土日・祝日にあたるときは翌日)に提出します。

源泉徴収税額を把握する

厳密には節税とは異なりますが、人によっては払いすぎた税金の分の還付を受けられるケースがあります。
還付金をもらうには、源泉徴収税額をしっかり把握した上で、確定申告書に記載する必要があります。

源泉徴収の対象となる報酬は下記のとおりです。

・原稿料、講演料
・弁護士や公認会計士、司法書士といった特定の資格を持つ人に支払う報酬、料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・野球選手やサッカー選手、テニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬、料金
・芸能プロダクションを営む個人や芸能人に支払う報酬、料金
・バンケットホステスや、コンパニオン、バー、キャバレーに勤めるホステスなどに支払う報酬、料金
・野球選手の契約金など役務の提供に対して一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金、馬主に支払う競馬の賞金(※)

※懸賞応募作品の入選者に支払う賞金は、5万円以下であれば源泉徴収をしなくてよいことになっています。

会社員は源泉徴収票を受けとりますが、個人事業主に対する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は源泉徴収義務者に個人事業主への発行の義務がないため、自身で源泉徴収税額を把握する必要があります。

契約の段階で源泉徴収税額や支払調書の発行有無を確認しておくと良いでしょう。

7. フリーランスの将来設計

フリーランスに興味が出てきた時に一番気になるのは、やはり将来設計についてではないでしょうか。
フリーランスは会社員のようにコンスタントな収入を得る働き方ではなく、成果物や作業時間に対して都度報酬を受け取るという働き方です。

男性であれば、結婚や家族の生活のことを考えて、収入が不安定だったり少なかったりする可能性がある働き方に不安を覚えるのは当然のことと言えるでしょう。
 
では実際のところはどうなのかというと、結婚したり家族を養ったりしているフリーランスはいますし、中には子育て世代のフリーランスも少なくはありません。受注する案件の調整をきちんとすれば、会社員時代よりも家族との時間をとることができる働き方です。

フリーランスになったからといって、必ずしも結婚や家庭を諦めなければならないということはありません。
 
ご家庭を持つフリーランスが具体的にどのような生活をされているのか気になる方は、フリーランスとして活躍されている方のブログ記事を読むとイメージが湧きやすいでしょう。 

8. 会社や家族にはどう伝えるか

お勤め先へどのように独立を伝えればいいか

フリーランスへの転身後、現在の会社が取引先となる可能性もゼロではありませんので、要らぬ禍根を残さないことが何より大切です。

お勤め先の会社を退職する際には、早めに上司へ伝えること、退職理由はポジティブなものにすること、迷いなくきっぱりと伝えることの3つを意識しましょう。
 
特に退職理由については、お互いが気持ち良く区切りをつけられるかどうかに関わってきます。

たとえ本当の理由が収入や人間関係の悩みであったとしても、「新しい夢が見つかった」「どうしてもチャレンジしたい」など、転身に向けた前向きな理由をしっかりと伝えましょう。

ご家庭をお持ちであれば、家族からのサポートは必須

ご家族の理解を得て、サポートを受けながら活躍されているフリーランスはたくさんいらっしゃいますが、転身の際どのようにご家族にお話されたのでしょうか。
 
今こちらの記事を読んでくださっている皆様は、フリーランスという働き方が具体的にどのようなものなのか、情報が不足しているために漠然とした不安をお持ちかと思います。
 
同じようにご家族の視点に立つとするならば、不安の一番の原因は「具体的な生活がイメージできないこと」です。
業務の内容、どんな人とどんなやり取りをしているのか、どんなスケジュールで動いているのかが不透明なままだと、ご家族はこのままついていって良いのか不安に思ってしまいます。事前に業務内容や働き方について相談することで、理解を得られやすくなるかもしれません。
 
扶養や社会保険などについてもできるだけ詳細に共有し、ご家庭で今後の生活設計を一緒に行うのが良いでしょう。

※本記事は令和元年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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