【2023】アメリカのフリーランス人口や稼げる職種｜海外事情や税金も | レバテックフリーランス

アメリカは日本よりフリーランスが多い理由

内閣府によると、日本でフリーランスの働き方をする人の数は、およそ306～341万人です。全就労者に占める割合は5％程度と考えられます。なお、本業としてフリーランスをしている人は3％程度、副業でフリーランスをしている人は2％程度です。

一方、アメリカの労働省が行っている調査によると、アメリカのフリーランス人口は約7,040万人でした（2022年時点）。アメリカの全労働者人口の36%ほどです。

アメリカの本業フリーランスの比率は、日本の本業フリーランスの比率よりも多いのは事実といえます。終身雇用がないことなどが理由として考えられ、主な理由3つをそれぞれ解説していきます。

アメリカには「終身雇用」がないため

最近は終身雇用のあり方に変化が生じているものの、日本国内では依然として多くの企業が終身雇用を採用しています。そのため「新卒で就職した会社に長く勤めよう」と考える人は少なくないでしょう。

一方、アメリカでは終身雇用は一般的ではなく、一度就職したからといって生涯の雇用が保証されるわけではありません。また、転職する人の数も多く、一度入った会社を辞めてフリーランスになることへの抵抗感が日本と比べて少ないと推測されます。

日本におけるフリーランスエンジニアの年齢を見てみると、40代以上の比較的高い年齢層の割合が大きいことが分かります。
フリーランスエンジニアは何歳まで活躍できる？各年代の実態を紹介

アメリカには「総合職」がなく、専門性が重視されるため

日本の新卒採用では、一般的に「総合職」の枠で学生を採用しますが、アメリカでは総合職という概念は一般的ではありません。

一方で、アメリカの企業はポジションごとに人材を募集し、職務内容を定めたうえで雇用契約を結びます。そのため、新卒であっても学校で専門的なスキルを身につけてから就職する必要があります。

したがって、アメリカの労働者の多くは専門的なスキルを備えており、若いうちからフリーランスとして独立しやすいと考えられます。

フリーランスとして働く人向けの環境が整っているから

アメリカの企業にとってフリーランスを雇うメリットは大きく、フリーランスとして働く人向けの環境を整えています。たとえばニューヨーク市では、2016年11月にフリーランス労働者などの賃金を守るための条例「フリーランス賃金条例」を可決しました。

この条例により、報酬額が800ドル以上の場合、書面による契約を義務づけられ、フリーランスが安心して働きやすくなりました。このように、フリーランスの環境を整える動きがあり、フリーランス増加につながっていると考えられます。

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アメリカでフリーランスとして働く方法

アメリカでフリーランスとして働くなら、まずビジネスで通用するレベルの英語力を身につけるのが大切です。税金などの法律面も日本と異なるため確認しておく必要があります。

また、アメリカと日本の文化や習慣の違いなどもあらかじめ把握しておくべきでしょう。そのうえで、クラウドソーシングを活用して案件を探すのがおすすめです。

上記を含めたアメリカでフリーランスとして働く方法をそれぞれ詳しく説明していきます。

ビジネスで通用するレベルの英語力を身につける

アメリカの案件を受けるとなると、仕事上で必要なコミュニケーションは英語となることがほとんどです。さらに、海外移住する場合、日常生活でも英語が必要不可欠といえるでしょう。

フリーランスの場合、自宅で1人で仕事することが多いため、コミュニケーションを取る機会が減りがちです。英語力が身についていないと、人とコミュニケーションを取れずに孤独を感じやすくなるため注意が必要です。

文化や習慣の違い、税金の法律などを確認する

アメリカと日本では、食生活や治安のほかにも文化や習慣、天候などさまざまな違いがあります。日本では意識していなかったようなことで事件や事故、トラブルに発展する恐れもあるため、事前に調べておくと良いでしょう。

また、日本とは法律も違います。税金の支払い方法は居住者と非居住者で違ったり、拠点によっても違ったりします。そのため、納税などの放棄をあらかじめ理解しておくことが大切です。

クラウドソーシングを活用して案件を探す

アメリカではクラウドソーシングが浸透しており、インターネット上で仕事を受注する企業が増えています。そのため、アメリカのフリーランス案件を見つけるには、クラウドソーシングの活用がおすすめです。

具体的には、Upworkやfreelancer.comなどのサービスが挙げられます。いきなり海外移住して失敗しないよう、日本で案件を受注して事前にコネクションを作っておくのがおすすめです。

アメリカの場合フリーランスの就労ビザはない

アメリカには、フリーランスとして働くための就労ビザはありません。アメリカでフリーランスとして働くためには、エージェントや会社がビザのスポンサーになる必要があります。

基本的にビザの条件として、ビジネスプランや資金計画を求められます。さらに十分な生活基盤が証明できる預貯金の証明なども必要になるため、就労ビザの取得を考えている人は意識しておきましょう。

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アメリカでフリーランスとして活躍できる職種10選

アメリカでもフリーランスとして活躍しやすい職種として、エンジニアやライター、通訳・翻訳家などがあげられます。ここでは合計10種類の職種を紹介します。自分の分野がアメリカでも活躍できそうかチェックしてみてください。

エンジニア

エンジニアは、システムやアプリケーションの開発、運用などを行う仕事です。世界共通で利用されるプログラミング言語を扱うエンジニアは、アメリカでも活躍しやすい仕事です。

さらに、IT人材は不足している傾向があるため、案件も得られやすいでしょう。ただし、活躍し続けるためには需要の高いプログラミング言語を習得し、最新知識を学び続ける必要があります。

通訳・翻訳家

通訳・翻訳家は、クライアントから依頼された記事や文章、会話などを翻訳するのが仕事です。翻訳するコンテンツはビジネス書類や映像作品、文芸作品、書籍など多岐にわたります。

英語力があれば始めやすい仕事ですが、専門性の高さに対して単価は低い傾向にあるようです。さらに個人差も出やすいというため、まずは国内からクラウドソーシングで案件を探すのをおすすめします。

ライター

ライターは、Webメディアの記事や電子書籍などで執筆をする仕事です。日本でもフリーランスとして活動しやすい職種で、語学力次第でアメリカでも始めやすい仕事といえるでしょう。

アメリカにおけるライターの案件の単価は日本よりも高い傾向にあります。専門性が高いほど単価が高いため、IT技術や医療の知識があればより高収入を目指せるでしょう。

エディター

エディターの仕事は、新聞や書籍などの文章のグラマーやスペルをチェックや、コンテンツの作成、全体の構成の編集を行います。近年では動画における編集全般を行うエディターへのニーズも高まってきています。

アメリカの案件を探す場合、クライアントのニーズをくみ取るための語学力や傾聴力といった対応が必要です。また、エディターとしての技術力や発想力も欠かせません。

Webデザイナー

Webデザイナーは、企業のサイトやバナー、イラストやロゴなどの作成やデザインを担当する仕事です。場所を選ばない仕事内容でなので、海外フリーランスとして活躍しやすい職種です。

ただし、クライアントの求めるイメージをくみ取るに当たって、コミュニケーションは欠かせません。したがって、語学力を磨いておく必要があるといえるでしょう。

グラフィックデザイナー

グラフィックデザイナーは、ロゴデザインやグラフィックパーツ作成など、広告クリエイティブでのニーズがあります。スキルと実績次第では、日本国外でも仕事を請けやすい傾向があります。

デザインする媒体は、Webサイトや雑誌・新聞広告、パンフレット、リーフレットなどさまざまです。

グラフィックデザイナーにも、クライアントの要望をくみ取るコミュニケーション力が欠かせません。また、デザインセンスやグラフィックソフトを扱うスキルも必要です。

バーチャルアシスタント

バーチャルアシスタントは、リモートでクライアントのスケジュール調整、メールや電話への対応などを行います。ほかにもSNSのアカウント管理や出張の手配、ミーティングの資料作成など、企業によって求められる仕事は異なります。

なお、バーチャルアシスタントの案件の報酬は、一般的に時給制です。

パブリックリレーションズマネージャー

パブリックリレーションズマネージャーは、企業と企業を取り巻くパブリック間の相互の戦略的コミュニケーションを図ります。一般的に、メディアと企業の間に立ちます。

具体的な業務としては、プレスリリースや記者会見の対応・セッティング、SNSの情報発信・管理などです。アメリカの中小企業では、パブリックリレーションズを行える人材が不足しているため、実績があれば活躍しやすいと考えられます。

デジタルマーケティングスペシャリスト

デジタルマーケティングスペシャリストは、インターネットを通して行うマーケティングの選定・実行を担います。

Web上の広告やメール、Webサイトや実店舗での購入データなどをビックデータ技術やAIなどを活用して分析します。そのデータからニーズやトレンドを把握し、ビジネスに繋げるのが仕事です。

テクノロジーや医療、金融、法律などさまざまな領域に活躍の場が広がっています。

公認会計士

アメリカでは、近年フリーランスの公認会計士も増えてきました。クライアントの税務・監査業務といった会計の仕事のほか、ファイナンスや投資のアドバイスを行うこともあるようです。

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アメリカ以外の海外のフリーランス事情

アメリカ以外の海外でもフリーランスの活躍の場は広がっています。特にドイツやシンガポール、インドは国外のフリーランスが活躍しやすいことで有名です。主な理由として、以下があげられます。

• 物価の安さ
• さまざまな国の人々が集まっていて英語が通じやすい
• スタートアップが活発
• コワーキングスペースが充実している

ここでは、アメリカ以外の外国のフリーランス事情を紹介していきます。アメリカにこだわらず「海外でフリーランスになりたい！」と考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

ドイツ

フリーランスでもビザを取得しやすいドイツ・ベルリンでは、多くのフリーランスが活動をしています。さまざまな国の人々が集まっていることから英語が通じやすいほか、生活費が安いため、ドイツ国外のフリーランスも生活しやすいようです。

さらに、ITスタートアップ企業が多く、IT系のプログラマーやデザイナーの需要が高まっています。ただし、スキルの高いフリーランスが多いため、ある程度の経験・実績、スキルが必要になるでしょう。

シンガポール

シンガポールも英語が通じやすく、さまざまな国の人を積極的に採用する企業が多い傾向があります。GrabやUberといったプラットフォームの普及によって、フリーランスが増えてきているようです。

また、スタートアップが活発であるほか、コワーキングスペースが充実しており、物価が安いといった特徴があります。フリーランスが生活しやすい環境が整っているといえるでしょう。

インド

インドではITが発展しており、ITエンジニアとして活躍するフリーランスがとても多い特徴があります。専門性の高いスキルを持ったフリーランスが多いことから、国際的に高い競争力を持っている傾向があります。

女性や退職者のフリーランスも多いため、実力と経験次第ではワークライフバランスを実現しやすいといえるでしょう。

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日本でもフリーランスは年々増加している

アメリカに比べると割合は少ないとはいえ、日本でもフリーランス人口は年々増加しています。ここでは、日本のフリーランス事情についてチェックしていきましょう。

フリーランス人口が増えた背景について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスは増えすぎ？増加の背景や案件を獲得する方法などを解説

日本のフリーランス人口

内閣府のデータによると、フリーランスの働き方に近い「雇用的自営業者等」は年々増加傾向にあります。以下は、年代別のフリーランス（雇用的自営業者など）の数を表にしたものです。

年	人数
1985年	128万人
1990年	132万人
1995年	137万人
2000年	157万人
2005年	149万人
2010年	158万人
2015年	164万人
2020年	462万人

引用元: 政策課題分析シリ－ズ17 日本のフリーランスについて｜内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

フリーランスの人口は、2015年から2020年にかけて激増しているとわかります。背景として、働き方の多様化や副業解禁などが考えられます。出社にこだわらない働き方をしやすいフリーランスの知名度が上がり、目指す人が増えたのも理由の1つだといえるでしょう。

フリーランスという働き方は日本でも注目されている

国はさまざまな人の労働参加を促す働き方改革を進めており、副業や兼業でフリーランスを始めやすくなっています。内閣府による2018年のアンケート調査では28.8％の企業が副業・兼業を容認もしくは推進すると回答しています。

このような動きのなかで、多様で柔軟なフリーランスの働き方が注目を集めるようになりました。現在、国はフリーランスの契約内容のルールの明確化や報酬額の適正化などを検討し始めています。

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フリーランスになる理由と満足度

内閣官房日本経済再生総合事務局の『フリーランス実態調査結果』のデータをもとにフリーランスになる理由と満足度を紹介します。

フリーランスを選んだ理由

アンケートの回答者のうち6割近くが「自分の仕事のスタイルで働きたいためフリーランスになった」と回答しています。

続く理由としては、「働く時間や場所を自由にするため」「収入を増やすため」「より自分の能力や資格を活かすため」などが挙がりました。

フリーランスの満足度

アンケートでは、7割以上のフリーランスが現在の働き方に満足していることがわかりました。詳しい内訳を見ていくと、「仕事上の人間関係」に非常に満足・満足している人は85.7％と一番高い結果となりました。

ついで、就業環境（働く時間や場所）ですが、こちらも非常に満足・満足している人は82.9％とかなり高い割合です。また、「プライベートとの両立」に非常に満足・満足している人の割合も81.8％に達しています。

仕事内容や働く環境、ワークライフバランスに満足しているフリーランスが非常に多いことがわかります。

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アメリカのフリーランスに関するよくある質問

フリーランスのNDA（秘密保持契約）に関するよくある質問をまとめました。

Q. アメリカのフリーランスの平均年収はいくら？

バーチャル銀行大手ペイオニアが行った調査では、平均労働時間は週30～50 時間で、平均時給は19ドルでした。一年は約52週間のため、単純計算すると平均年収は3万～5万ドルとなります。日本円に換算すると、約416万～694万円ということになります。

Q. アメリカのフリーランス率は？

キャリア情報サイトZippiaによると、アメリカのフリーランス人口は約7,040万人でした（2022年時点）。これは、アメリカの全労働者人口の36%ほどになります。

※本記事は2023年5月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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