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日本のフリーランス|人口・割合・年収やアメリカとの比較、増加の理由を紹介

内閣官房日本経済再生総合事務局が発表した「フリーランス実態調査結果」によると、日本のフリーランス人口は約462万人です。フリーランスの定義などによって資料ごとに数字の幅がありますが、日本の就業者のうち5~7%がフリーランスであるとされています。

参照 : 内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」

この記事では、国内のフリーランスにまつわるデータを紹介していきます。アメリカとの比較や、フリーランスが増加しているといわれる理由、今後の動向についても触れているので、興味のある人はぜひお読みください。

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目次

日本のフリーランス人口
日本とアメリカのフリーランス比較
日本のフリーランスの特徴
日本のフリーランスの需要と今後

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日本のフリーランス人口

「日本でフリーランスが増えている」という話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。この項では国内のフリーランス人口について、公的機関のデータを引用しながら紹介します。

フリーランスとは

フリーランスにはっきりした定義は存在しませんが、主に「特定の組織に所属せず、個人でスキルを提供する働き方」を指すことが多いでしょう。

中小企業庁が発行した「2015年版小規模企業白書」では、「ソフトウェアの設計・開発(SE)、Webデザイン、ライティング、翻訳・通訳など、自らの持つ技術や技能、スキルを拠り所に、組織に属さず個人で活動する」働き方を「フリーランス」と定義しています。

参照 : 中小企業庁「2015年版小規模企業白書」

上記の文言からも、「組織に属さない」「スキルを提供する」という特徴が伺えます。

日本のフリーランス人口に関するデータ

データ発行元 フリーランス人口
内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 306万人~341万人
中小企業庁 440万人
内閣官房日本経済再生総合事務局 462万人


先述のとおり、フリーランスに明確な定義はないため、フリーランス人口のデータは「どこまでをフリーランスに含めるか」「どの区分で統計を取るか」などによって数字が変わります。

たとえば、2019年7月に発表された内閣府政策統括官の資料では、「日本でフリーランスの働き方をする人の人口」を306万人~341万人程度としています。

参照 : 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)「政策課題分析シリーズ17 日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」

一方、中小企業庁が発行した2019年版の「小規模企業白書」では、日本のフリーランス人口は約440万人と推計しています。

参照 : 中小企業庁「2019年版「小規模企業白書」全文」

また、2020年5月に内閣官房日本経済再生総合事務局が発表した「フリーランス実態調査結果」によると、日本のフリーランス人口は約462万人となっています。

日本のフリーランスの割合

日本の就業者全体におけるフリーランスの割合を示したデータも、資料によって幅があります。

内閣府政策統括官の「政策課題分析シリーズ17」では、フリーランス相当の働き方をする人の割合を就業者全体の5%程度としています。また、この5%のうち、3%が「本業フリーランス」、2%が「副業フリーランス」であると紹介されています。

一方、2019年版の「小規模企業白書」では、日本のフリーランスの割合は全就業者の約7%としています。

日本のフリーランスが増加傾向にある理由

日本のフリーランス人口は、年々増加傾向にあるといわれています。フリーランスが増加している理由としては、以下が考えられます。

DX(デジタルトランスフォーメーション)

まずは、DX(デジタルトランスフォーメーション)により、フリーランスとして働く人が多いエンジニアなどのIT系職種の需要が高まっていることが理由として挙げられるでしょう。

IT人材の不足

DXの浸透とともに、IT人材が不足していることもフリーランス需要が高まっている理由のひとつと考えられます。2019年に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」では、日本で慢性的に続いているIT人材不足は、2030年までに最大約79万人に拡大する可能性があるという試算が示されています。

参照 : 経済産業省「IT人材需給に関する調査」

労働環境の変化

働き方改革により、兼業や副業を推奨する企業が増えたことも要因のひとつでしょう。フリーランスには大きく、個人で営む事業のみで生計を立てる「本業フリーランス」と、会社などの組織に所属する傍ら、副業として案件を受注する「副業フリーランス」がいます。副業の推進にともなう副業フリーランスの増加も、フリーランス人口の増加に貢献していると考えられます。

参照 : 厚生労働省「副業・兼業」

フリーランス向け作業スペースの充実

働き方の多様化に合わせて、コワーキングスペースが増えています。ノマドワーカーやリモートワーカーも増えているため、こうしたコワーキングスペースは今後さらに増加することが予想されます。

関連記事 : フリーランスエンジニアの人数

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日本とアメリカのフリーランス比較

2017年に厚生労働省が発表した「雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書」によると、アメリカの労働力人口約1億5,700万人。そのうちフリーランスの人口は約5,500万人で、全体の約35%にのぼります。

参照 : 厚生労働省「雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書」

ただし、内閣府政策統括官の「政策課題分析シリ-ズ17」によれば、アメリカのフリーランスのうち、本業フリーランスの人口は1,061万人程度で、就業者全体の約6.9%とされています。

「政策課題分析シリ-ズ17」のデータをもとに、全就業者におけるアメリカの本業フリーランスの割合と日本の本業フリーランスの割合を比較すると、日本はアメリカの4割程度の数字です。日本のフリーランスが増加傾向にあるといっても、アメリカと比較するとまだまだ雇用される働き方が主流といえるでしょう。

ちなみに、アメリカのフリーランス人口は年々増えており、「雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書」では「2020年にはフリーランス人口が50%を超える」との予測も紹介されていました。

関連記事 : アメリカにフリーランスが多い理由

日本のフリーランスの特徴

この項では、国内におけるフリーランスの分類や収入の傾向についてみていきます。

日本のフリーランスの分類

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が発行した「フリーランス白書2018」では、広義のフリーランスを大きく「独立系フリーランス」と「副業系フリーランス」に区分しています。

参照 : 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2018」

独立系フリーランス

同書によると「独立系フリーランス」には、法人成りした個人事業主やマイクロ法人経営者などの「経営者」、開業届を提出して個人で案件を請け負う「個人事業主」、定年退職者・主婦・学生層などの「すきまワーカー」などが該当します。

副業系フリーランス

一方「副業系フリーランス」は、1社に雇用されながら個人で法人を立ち上げる人や請負契約・(準)委任契約を結んで案件を受注する人、2社以上に雇用される人などが該当します。2社以上に雇用される人を「パラレルワーカー」と呼ぶこともあるようです。

日本のフリーランスの職種

さらに「フリーランス白書2018」では、フリーランスを職種別に3タイプに分類しています。

クリエイティブフリーランス

クリエイティブフリーランスには、アーティスト、デザイナー、編集者、コピーライター、写真家、映像ディレクターなどが分類されています。アーティストやフォトグラファーなど、昔からフリーランス人口の多い職種が名を連ねているのが特徴です。

ビジネスフリーランス

ビジネスフリーランスには、コンサルタントをはじめ、広報・人事・財務など各分野の専門家として個人で活動する人たちが分類されています。ライターやエンジニアもここに含まれます。ビジネスフリーランスは、個人で複数の企業と契約を結び、スキルや知見を提供する人が多いようです。

職人フリーランス

職人フリーランスには、スタイリスト、美容師、スポーツトレーナー、講師、フードコーディネーター、ハンドメイド作家、ハウスキーパーなどが分類されています。日頃の生活に近い分野で活躍する職種が多いのが特徴で、主婦の副業としても人気があるようです。

日本のフリーランスの平均年収

フリーランスの年収は業界や職種ごとに幅がありますが、「フリーランス白書2020」によれば、フルタイムフリーランス(月の平均就業時間が140時間以上)の年収は以下のとおりです。

参照 : 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2020」

年収 割合
200万円未満 8.4%
200万円~400万円未満 22.0%
400万円~600万円未満 22.7%
600万円~800万円未満 15.4%
800万円~1,000万円未満 12.9%
1,000万円~1,200万円未満 5.6%
1,200万円~1,500万円未満 5.9%
1,500万円~2,000万円未満 3.2%
2,000万円以上 2.1%
無回答 1.8%


フルタイムフリーランスは年収400万円~600万円未満が22.7%と最も多く、会社員の平均年収と同等かそれ以上に収入を得ているフリーランスも多いことが分かります。

職種別に年収を見てみると、比較的平均年収が高い傾向にあるのは、「エンジニア・技術開発系」や「コンサルティング系」などのビジネスフリーランスです。

日本のフリーランスの案件獲得方法

同じく「フリーランス白書2020」によると、「直近1年間で仕事獲得につながったことのある選択肢」として挙げられた方法は以下のとおりです。

案件獲得方法 割合
人脈 73.8%
過去、現在の取引先 52.3%
自分自身の広告宣伝活動 23.8%
エージェントサービスの利用 15.0%
クラウドソーシング 12.3%
求人広告 9.9%
シェアリングエコノミーサービス 4.2%
その他 3.4%


なお、「フリーランス白書2018」のデータによれば、「最も収入が得られる仕事」を「エージェントサービス」で見つけたという人は年収800万円以上の高収入者の割合が最も高く、全体の17.6%にのぼります。次いで「過去、現在の取引先」と回答した人(14.6%)、「人脈」と回答した(13.1%)の人の順に、年収800万円以上の高収入者が占める割合が高くなります。

関連記事 : フリーランスとは?年金・保険などの手続きも解説

日本のフリーランスの需要と今後

日本のフリーランス人口は増加傾向で推移しているとされます。そのため、「アメリカのようにフリーランス人口の増加が続くと、フリーランスの増えすぎで飽和状態になり、案件獲得の競争率が上がるのでは?」と考える人もいるようです。

可能性がまったくないとはいえませんが、現時点ではフリーランスが増えたからといって、すぐに案件を受注できなくなるとは考えにくいでしょう。フリーランス人口の増加とともにフリーランスを活用する企業自体も増えています。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワーク・リモートワークの導入に踏み切る企業も増えたことで、さらにフリーランスを活用しやすい土壌が広がるという見方もあります。

働き方の多様化により、従来の雇用を前提とした労働のあり方が変わりはじめています。女性のフリーランスキャリアを支援する企業や、社員に雇用契約から業務委託契約への切り替えの選択肢を与える企業なども出てきました。フリーランスに対する社会のイメージが変わり、社会保障制度なども充実していけば、よりフリーランスとして活躍しやすい社会になるでしょう。
 

最後に

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