期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

キャンペーンの利用規約(注意事項)

レバテック株式会社(以下、「当社」といいます。)が実施する「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます。)に参加し、会員登録される方(以下、「登録者」といいます。)は、以下をよくお読みいただきご登録ください。ご登録を以って、本規約に同意されたものとみなします。
本キャンペーンは、以下の条件を満たす方全員にアマゾンギフト券5,000円分をプレゼントするものです。

条件について
以下のすべての条件を満たされた方が対象となります
2019年9月17日(火)~9月30日(月)の期間中にレバテックフリーランス(https://freelance.levtech.jp/)またはレバテッククリエイター(https://creator.levtech.jp/)に会員登録された方
2019年11月29日(金)までにカウンセリングを終えられた方
※過去にレバテックフリーランスのカウンセリングを受けられた方は対象外です。
※ご友人紹介(https://freelance.levtech.jp/friend/)で登録された方は対象外です。
※当社が保有する案件状況等により、カウンセリングをご案内できない場合もございます。予めご了承ください。
賞品の発送について
本キャンペーン条件に該当する方には、2019年11月4日(月)~2019年11月8日(金)注1または2019年12月2日(月)~2019年12月6日(金)注2の期間中にアマゾンギフト券5,000円分利用コードをメールでお送りいたします。
注1) 9/17(火)~10/31(木)にカウンセリングを受けられた方が対象
注2) 11/1(金)~11/29(金)にカウンセリングを受けられた方が対象
注意事項
お一人様、1回までの登録が可能です。
本キャンペーンの参加において、登録者が真実かつ正確なデータを入力していないこと、または登録者から提供された情報が不十分であったことによって賞品が届かない場合、あるいは登録者の転居や長期の不在などの事由によって当社所定の期間内に登録者が賞品を受領できない場合は、キャンペーン該当者の権利が失効・削除されることがあります。
キャンペーン該当者の権利を第三者に譲渡等はできません。
本キャンペーンの賞品の返品・交換は致しかねます。
当社は登録者の個人情報(本キャンペーンの登録時に登録者が提供した情報)を、当社の「個人情報の取り扱いについて(https://freelance.levtech.jp/privacy/)」に従い適切に取扱うものと致します。
当社は、本キャンペーンにおけるサービスの一部または全てを事前に通知することなく変更・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断あるいは中止または終了により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
細心の注意を払って情報を掲載していますが、当社は、提供する情報、プログラム、各種サービス、その他本キャンペーンに関するすべての事項について、その完全性、正確性、安全性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。また、登録者または第三者が被った以下の事例により発生した損害については、当社は責任を負いません。
登録者間または登録者と第三者の間におけるトラブル等が生じた場合。
第三者による本キャンペーンのサービスの妨害、情報改変などによりサービスが中断もしくは遅延し、何らかの欠陥が生じた場合。
故意または重過失なくして、当社が提供する本キャンペーンの情報が誤送信されるか、もしくは欠陥があった場合。
レバレジーズグループ社員・関係者からのご登録は無効とさせていただきます。
本規約は日本法を準拠法とし、これに従い解釈されるものとします。また、本キャンペーンに関連して生じた紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所の専属的合意管轄に属するものとします。

法人成りを検討する個人事業主なら気になるポイント
小規模企業共済は法人成りした場合も引き継げる?

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個人事業主にとっての退職金制度ともいえる小規模企業共済。個人事業主から法人成りした場合でも、要件を満たしていれば継続して加入することも可能です。ここでは小規模企業共済の基本から、継続条件や引き継ぎの手続きなどをご紹介します。

◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
http://aoba-kaikei.jp/index.html

 

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0. 目次

1. 小規模企業共済は個人事業主などが対象の退職金制度
2. 法人成り後の継続条件
3. 引き継ぎの際は必要書類を窓口に提出

 

1. 小規模企業共済は個人事業主などが対象の退職金制度

重ねられたコインの上にミニチュアの男女の人形が座っている画像

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者などを対象とした、退職金に相当する積立金制度です。小規模企業共済は、国の機関のひとつである中小機構が運営しています。小規模企業共済を契約するメリットは、以下のとおりです。

■共済金の受け取りは、一括と分割から選べる
小規模企業共済に契約していると、退職・廃業した際に、共済金を受けとることが可能です。受け取り方法は3種類あり「一括」「分割」「一括・分割の併用」から選べます。

■貸付制度を利用できる
小規模企業共済を契約している人は、掛金の範囲内で貸付制度を利用できます。「一般貸付け」や「傷病災害時貸付け」のほか「緊急経営安定貸付け」 「福祉対応貸付け」など、さまざまな種類があるのが特徴です。

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2. 法人成り後の継続条件

浮かんでいるチェック欄にペンでチェックをいれている人物の手元の画像

法人成りした場合は、要件を満たしていれば小規模企業共済を継続できます。加入の際は、下記のいずれかに該当することが必要です。

・建設業や製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業)、不動産業、農業などを営む個人事業主または会社などの役員で、常時使用する従業員の数が20人以下
・卸売業や小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む個人事業主または会社などの役員で、常時使用する従業員の数が5人以下
・企業組合の役員で、事業に従事する組合員が20人以下
・協業組合や農事組合法人の役員で、常時使用する従業員の数が20人以下
・弁護士法人、税理士法人などの士業法人の社員で、常時使用する従業員の数が5人以
・上記2つに関して、個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

「常時使用する従業員」には、家族従業員や共同経営者(2人まで)が含まれません。また、2つ以上の事業に関わっている場合は、主な事業の業種で加入します。

3. 引き継ぎの際は必要書類を窓口に提出

書類にサインをする男性の手元の画像

この項目では、個人事業主が法人成りした場合に小規模企業共済を引き継ぐの際の流れをご紹介します。

■必要書類を記入し、窓口へ提出する
提出が必要な書類は、個人事業の廃業届、新たな法人の商業登記謄本あるいは履歴事項全部証明書、納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用)の3種類です。必要書類は、小規模企業共済の業務を委託した団体あるいは金融機関の窓口に提出します。

■中小機構から書類を受け取る
手続きの完了後は、中小機構から「納付月数通算(同一人)手続き完了のお知らせ」と「契約内容確認書」が送られます。要件を満たしていないときは、送付した書類が返却されることもあるようです。

 

最後に

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※本記事は平成30年10月時点の情報を基に執筆しております。

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