青色申告承認申請書の書き方や青色申告のメリットデメリットについても解説
青色申告をする前に「青色申告承認申請書」の提出を

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「青色申告のメリットはよく聞くけど始め方がわからない」という方へ、青色申告の第一歩である青色申告承認申請書についてまとめました。

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0. 目次

1. 青色申告承認申請書とは
2. 「所得税の青色申告承認申請書」について
3. 青色申告のメリット・デメリット

1. 青色申告承認申請書とは

個人事業主の方が行う確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
白色申告を利用する場合、一定の所得を得ることで自動的に白色申告が義務になるため利用開始の申請等は不要ですが、青色申告は所得税の減税といった特典があり、利用開始時に申請が必要となります。

その申請に用いられる書類が「青色申告承認申請書」です。
青色申告承認申請書について確認してみましょう。

手続き対象者

事業所得者…小売業やサービス業といった事業により生じる所得を得ている方
不動産所得者…建物や土地などの不動産を貸し付けることにより所得を得ている方
山林所得者…山林を譲渡することにより発生する所得を得ている方

提出期限

申請書の提出期限は条件によっていくつか例外があります、基本的には白色申告から青色申告へ切り替える場合と、初めての確定申告から青色申告をする場合の2種類であることが多いようです。

白色申告から青色申告に切り替える場合は、青色申告を始める年の3月15日までです。

たとえば2018年1月から12月までの申告を青色申告にしたい場合、青色申告承認申請書の提出期限は2018年の3月15日までになります。それを過ぎてしまった場合、2019年3月15日が締め切りの確定申告は白色申告となるので注意しましょう。

新規開業後に最初の確定申告を青色申告にする場合は、事業を開始して2ヶ月以内に申請書の提出します。

提出方法

書類の提出方法は所轄の税務署に持参もしくは送付です。
最寄りの税務署がわからない場合は、国税庁のWebサイトで検索することもできます。

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2. 「所得税の青色申告承認申請書」について

青色申告承認申請書は2種類あります。

法人税や中間申告書などに関連する「青色申告の承認申請書」と、事業所得や不動産所得といった所得税についての申請を行う「所得税の青色申告承認申請書」です。

個人事業主の方が青色申告を開始する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を使います。
青色申告承認申請書の用紙は税務局でもらうことができるほか、国税庁のサイトからダウンロードすることも可能です。

所得税の青色申告承認申請書を書く時のポイントを解説します。

納税地は、自宅兼事務所としている場合は「住所地」に該当するのでその部分に◯をつけて住所を書きましょう。
所得の種類は、該当するものすべてに◯を。案件の参画などで得た所得は事業所得に当てはまります。

簿記方式は受けたい控除の金額によって選択が変わります。65万円の控除を受ける場合は複式簿記に◯をつけ、10万円控除の場合は簡易簿記に◯を付けましょう。

備付帳簿名も控除額によって当てはまるものが変わる項目です。
65万円控除の場合は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、預金出納帳、総勘定元帳、仕訳帳の8つに◯を付けます。10万円の場合は現金出納帳のみです。

3. 青色申告のメリット・デメリット

下記に青色申告のメリットとデメリットをまとめました。
それぞれを理解した上で自分にあった確定申告のやり方を選びましょう。

青色申告のメリット

■青色申告特別控除を受けられる
帳簿の付け方や決算書の種類によって、10万円もしくは65万円の控除を受けることができます。
所得税の節税に効果的な仕組みです。

■赤字の繰り越しが可能
事業を行う上で損失が出た場合、その損失を最大で3年間繰り越し可能です。
事業を始めたばかりで経費にお金がかかってしまった時に、翌年以降の利益と相殺することで節税になるといった利点があります。

■家族への給与を経費化できる
家族が事業を手伝ってくれた場合に支払った対価を、「専従者給与」という経費として扱うことができます。
専従者給与を支払うためには「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

青色申告のデメリット

■申請書を提出しなければならない
青色申告を始めるには「青色申告承認申請書」を、税務署に提出しなければなりません。

■帳簿付けが複雑になる
最大で65万円の控除を受けることができる青色申告をする場合に必要になる複式簿記は、単式簿記に比べて記帳方法が複雑です。損益計算書や貸借対照表のほか、帳簿の種類も増えるので、本業をしつつ収支の記録もしっかり行うのは難しいという場合もあるかもしれません。

青色申告関連の作業を税理士さんに任せることにより、青色申告のデメリットは軽減される場合があります。
レバテックフリーランスでは無料の税理士紹介サービスを実施中。経理の専門家による節税や経営分析といったアドバイスを受けることもできるので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

最後に

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※本記事は平成30年6月時点の情報を基に執筆しております。

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