「業務委託?個人事業主?フリーランス?」そんな方に見てほしい
フリーランスとは?イチから始めるための基礎知識

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フリーランスとは、経済産業省が研究会を立ち上げるなど、近年にわかに注目を集める「雇用関係によらない新しい働き方」です。本記事では、フリーランスという働き方の特徴、保険・年金、確定申告といった基本的なテーマをピックアップして説明いたします。

※本記事は2017年4月時点での内容です

0. 目次

 1. フリーランスとは
 2. フリーランスの働き方
 3. フリーランスになるために最低限必要な手続き
 4. フリーランスに興味を持ったら

1. フリーランスとは

フリーランスの概要

フリーランスとは、自分の得意とするスキルを、社会的に独立したかたちで提供し、報酬を得るという「働き方」および「こうした働き方をする人」を意味する言葉です。会社員のように、特定の企業・団体と雇用契約を結ぶのではなく、任された「案件」ごとに契約を結び、作業 を進めるという特徴があります。

こうしたフリーランス契約による働き方は、SE(システムエンジニア)・プログラマーといったエンジニア職や、イラストレーター・デザイナーといったクリエイター職などを始めとして、幅広い職種で存在します。 

フリーランスと個人事業主の違い

国内の事業は独立開業時の形態により、「法人事業」または「個人事業」のいずれかに該当します。法人事業の主体は「~会社」「~法人」と呼ばれる団体・組織ですが、個人事業では、あくまで一個人が事業主です。

近いイメージのある「フリーランス」と「個人事業主」ですが、この二つは微妙に異なります。フリーランスの本質は「案件ごとに契約を結ぶ働き方」にあるので、例えば個人商店を手がける個人事業主のことを「フリーランス」とは言い難いところもあります。

また、法人を設立した上で、フリーランスとして活躍するという選択肢もあるため、「フリーランス=個人事業主」とは限りません。

フリーランス・派遣・会社員の違い

最大の違いは、契約の結び方にあると言えるでしょう。会社員は勤務先企業と、派遣社員は、原則として所属する派遣会社と、それぞれ雇用契約を結びます。なお、派遣の場合、派遣会社ではなく、派遣先の企業が指揮命令権を持ち、作業の指示を出します。

これに対して、フリーランスの場合は案件を「引き受ける」のであり、発注元のクライアントに「雇用される」わけではありません。したがって、フリーランスがクライアントと結ぶ契約は、「雇用契約」ではなく「業務委託契約」と呼ばれます。

業務委託とは

クライアントがフリーランスと直接契約して、案件を任せることを「業務委託」と言います。クライアントとフリーランスは、ビジネス上の取引においては、つねに対等な関係です。

契約交渉では、具体的な作業内容、契約期間、価格などについて話し合い、双方が合意に達してはじめて、業務委託契約が結ばれます。この業務委託契約には、「請負契約」と「(準)委任契約」があり、どちらの契約を締結するかは、案件ごとに決まります。

請負契約と(準)委任契約の違い

請負契約では、仕事を最後まで完成させるまでが契約の基本となります。同時に「瑕疵担保責任」も生じるため、もし成果物に何らかの欠陥が見つかれば、修補や損害賠償に応じる必要があります。

一方、100%の成果を保証できない、調停や訴訟といった法律行為では「委任契約」が結ばれます。仕事の完成義務や瑕疵担保責任は課されません。ただし、専門家に期待される範囲で業務を遂行する義務、すなわち「善管注意義務」を怠れば、損害賠償責任に発展するおそれもあります。

なお、法律行為と同様、成果を保証できないような各種コンサルティングや医療行為での契約は「準委任契約」と呼ばれ、「委任契約」とは、名称の上で区別されています。

2. フリーランスの働き方

在宅型と企業常駐型の違い

フリーランスには、作業場所の違いによって「在宅型」と「常駐型」という2種類のワークスタイルがあります。在宅型はクライアントから案件を持ち帰り、自宅や自分の事務所、シェアオフィスなどで作業を進めます。

一方、常駐型はクライアント先の企業に出向き、現場で作業をするため、一般の会社員とほぼ同じワークスタイルになります。

在宅型のメリット・デメリット

在宅型の最大のメリットは、作業場所や作業時間を自分の裁量で決めることができる、自由度の高さでしょう。育児や家事との両立もしやすいため、主婦(夫)層からも注目を集めています。在宅型のエンジニアの場合は、契約に違反しない限りで、自身で開発したソースコードを資産として蓄積しやすいこともメリットの一つといえそうです。

一方で、在宅型は作業スタイルに自由が効く反面、計画的に作業を進めて行く徹底した自己管理力が求められます。

常駐型のメリット・デメリット

常駐型の案件は、クライアント企業に常駐し、現場と連携しながら作業を進めるスタイルが基本です。常駐型の案件は危機管理や開発環境などの理由から、在宅型に比べて需要が多い傾向にあります。案件を獲得しやすく、安定がメリットのひとつといえるでしょう 。

現場と連携・協調をしながら進める常駐型のワークスタイルは、人によっては多少窮屈に感じるかもしれません。しかし「生活が不規則になる」「作業が後回しになる」といった、在宅型にありがちなマイナスの事態を回避することができるでしょう。

何より常駐型の案件では、現場に行かなければ出会えなかった、多くの同業者と作業をすることができます。人脈を広げたり、刺激を受けたり、情報交換をしたりと、得るものも大きいはずです。

3. フリーランスになるために最低限必要な手続き

イチからフリーランスとして始めようとした場合、さまざまな知識や手続きが必要となります。ここでは、フリーランスになるにあたり、最低限行うべき手続きをピックアップいたします。そのほかのトピックについては、下記の記事にて解説していますので、併せてチェックしてみましょう。

フリーランス1年目が「早めにやっておくべきだった」と後悔した22のチェックリスト

個人事業主になる前に押さえておきたい知識と手続き

医療保険と年金の切り替え

会社員からフリーランスへ転向する際には、公的医療保険と年金の切り替え手続きが必要です。公的医療保険は、国民健康保険へ切り替えるのが基本となりますが、退職前の会社で加入していた健康保険を任意継続することもできます。

ただし、任意継続には条件があり、被保険者の期間が「会社の退職日までに継続して2か月以上」あり、かつ「退職日から20日以内に申請した」場合にのみ、「継続して2年間の適用」を受けることができます。そのほか、家族の健康保険の被扶養者となる、国民健康保険組合の健康保険に加入する、といった方法もあります。

フリーランスの年金制度は、法人を設立する場合と、個人事業主として独立する場合とで異なります。法人は厚生年金に強制加入となりますが、個人事業主は国民年金に加入します。

会社員の年金は複層階構造が特徴で、ベースの国民年金に、厚生年金・厚生年金基金などが加算されています。しかし、個人事業主はベース部分の国民年金しかないので、将来に備えて、国民年金基金や付加年金への任意加入を検討する必要があるでしょう。

開業届の提出

開業を公に宣言するための書類が「個人事業の開業・廃業等届出書」です。事業開始から1か月以内に、自宅または事務所の住所地を管轄している税務署へ提出します。開業届を提出すると、青色申告や屋号名での口座開設が可能になり、節税効果や社会的信用を得ることができます。

開業届を提出する際は、原本とは別に、控え(原本のコピー)を用意し、必ず控えにも「受付印」を押してもらいましょう。受付印のある控えは、後々、口座開設などの手続きで必要になることもあるので、あらかじめ作成しておくと便利です。 

確定申告

確定申告は、主に1~12月に得た「売上」から、売上を得るために使った「経費」を引いた「所得」を計算して、納める「税額」を算出し、申告・納税すること指します。会社員の場合は、勤務先の企業が所得の計算や納税などの手続きを行ってくれますが、フリーランスの場合は自分で計算を行い、納税をしなければなりません。

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法があります。それぞれの違いをざっくりと上げると「帳簿づけがやや複雑だが、税金が安くなる特典も存在する青色申告」と「帳簿づけは簡単だが、特典もない白色申告」といった点が一例になります。

なお、平成26年から、青色申告と同様、白色申告にも記帳と帳簿書類の保管義務が課せられて以来、「手間がほとんど同じなら、メリットが多い方がよい」という理由で、青色申告を選ぶフリーランスの方が増えているようです。青色申告を選択する場合は、原則的に開業してから2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税部署へ提出する必要がありますので注意しておきましょう(例外あり)。

4. フリーランスに興味を持ったら

ここまでフリーランスという働き方の概要をご説明してきましたが、より理解を深めてもらうため、レバテックフリーランスを利用して実際にフリーランスに転向された方の事例をご紹介します。

どのような方が、どういった経緯でフリーランスになったのかをイメージしやすくなるはずです。

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あなたはいつ決断する?3つの転向事例から見る「ITフリーランスを選んだ理由」

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