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個人事業主がバイトを掛け持ちする際の確定申告についても紹介
フリーター、フリーランス、個人事業主はどう違う?

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当記事では、「フリーター」「フリーランス」「個人事業主」のそれぞれの意味について解説します。「なんとなく自由な働き方というイメージがあるが、明確な違いはよくわからない」という人は、ぜひご覧ください。また、個人事業主が副業を行う際の確定申告についても触れていますので、個人事業主として活動したいと思っている方も参考にしてみてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業による認定経営革新等支援機関の認定済み。
小池康晴氏プロフィールページ

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目次

フリーター、フリーランス、個人事業主の違い
個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合の確定申告
安定して案件を得るならエージェントを利用するのも手

フリーター、フリーランス、個人事業主の違い

フリーター、フリーランス、個人事業主のそれぞれの意味を見ていきましょう。

フリーター

フリーターとは、一般的にアルバイトやパートなど、正社員以外の雇用形態で生計を立てる人のことを指します。内閣府では、以下に該当する人をフリーターと定義しているようです。
 
15~34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、

1.勤め先における呼称が「パート・アルバイト」である者
2.完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3.非労働力人口で、家事、通学、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

つまり、学生や主婦を除くパートやアルバイトの形態で働いている人、もしくは、現在は働いていないが、パートやアルバイトとして働く意思がある人は「フリーター」といえるでしょう。

参考 : 第2節 若年無業者,フリーター,ひきこもり|平成27年版子供・若者白書(全体版) - 内閣府

フリーランス

フリーランスとは、企業や団体等と雇用契約を結ばず、個人で仕事を請け負う働き方のことです。職種はさまざまですが、専門知識やスキルを活かしやすい働き方であるため、ITエンジニアやWEBデザイナー、イラストレーター、カメラマン、ライターなどのクリエイティブな職種に多く見られます。

また、現在では、価値観の多様化や、業務委託による働き方を提案するサービスが浸透してきたことから、兼業・副業としてフリーランスになる人も少なくないようです。

参考 : 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書 2019」

個人事業主

企業や団体等と雇用契約を結ばず、個人で事業を行う人で、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出した人が個人事業主となります。また、従業員を雇用している場合でも、法人化していなければ個人事業主です。

事業について、国税庁では、「対価のやり取りを伴う資産の譲渡等を、独立して繰り返し継続すること」と定義しています。

参考 : No.6109 事業者とは|国税庁

以上を簡単にまとめると、

  • フリーターと個人事業主の違いは、契約形態が「雇用契約」か「業務委託」か
  • フリーランスと個人事業主の違いは、「働き方」か「税務署で定められた区分」か

ということになるでしょう。

関連記事 : フリーランスと個人事業主の違い
関連記事 : フリーランスと自営業の違い

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個人事業主がアルバイトを掛け持ちする場合の確定申告

個人事業主として活動している人は、参画できる案件がない期間に副業を行い、本業とは別の収入を得ることもあるでしょう。その場合、これらの収入も課税の対象となりますが、所得の種類によって、所得金額の計算方法が変わってくるので注意が必要です。

所得の種類

所得には10種類の区分があり、どれに当てはまるかによって所得金額の計算方法が違ってきます。個人事業主の副収入として考えられる所得としては、「給与所得」「事業所得」が挙げられるでしょう。まずは、自分が得た収入がどちらに該当するかを確認してみてください。

給与所得

勤務先から受け取る給与や賞与などの所得をいいます。アルバイトとして企業と雇用契約を結び、そこで働いて得た収入は、「給与所得」となります。

事業所得

事業を営んでいる人の、その事業から生ずる所得をいいます。クラウドソーシングサービスなどで業務委託契約を結んで仕事を請け負った場合、そこで得た報酬は「事業所得」になるでしょう。

参考 : No.1300 所得の区分のあらまし|国税庁

所得金額の計算方法

給与所得・事業所得の基本的な計算方法は以下のとおりです。

給与所得

給与の所得金額=給与-給与所得控除額
 
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を引いて算出します。給与所得控除額は給与等の収入金額に応じて変わってくるので、詳しくは国税庁公式サイトの給与所得控除のページを参照してください。

給与所得は、支払われる際に所得税が源泉徴収されていますが、給与所得以外のその他の所得がある場合、その他の所得と合計して総所得金額を算出し、確定申告することとなります。
確定申告の際、源泉徴収票の添付は不要ですが、計算ミスを防ぐためにも、アルバイト先からもらった源泉徴収票はとっておきましょう。

参考 : No.1400 給与所得|国税庁
参考 : No.1410 給与所得控除|国税庁

事業所得

総収入金額-必要経費=事業所得の金額

事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を引いて算出します。必要経費とは、収入を得るために直接必要な費用のことで、売上原価や販売費、管理費などが挙げられます。すでに個人事業主として確定申告を行ったことがある場合、本業の収入・経費と同様に処理すれば問題ないでしょう。

クラウドソーシングを利用して業務を行う場合、パソコンを購入した際の代金や、インターネット使用料などが経費として計上できる可能性があります。

参考 : No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁

関連記事 : 確定申告とはどんなもの?フリーランスが押さえておきたい基礎知識

安定して案件を得るならエージェントを利用するのも手

個人事業主の方に多い悩みの一つとして、「案件がない」「収入が安定しない」というものがあります。そういった悩みを持つ人は、フリーランス向けのエージェント利用を視野に入れてみましょう。

フリーランス向けのエージェントとは、フリーランスと企業間での案件を受発注を仲介するサービスです。フリーランスのスキルや希望条件などをヒアリングし、個々にマッチした案件を提案します。エージェントを利用することで、以下のようなメリットが受けられます。

  • 安定して案件を得ることができる
  • 受注できる案件の幅が広がる
  • 契約の締結を代行してもらえる
  • 参画中に疑問点があればエージェントに相談できる

ただし、エージェントを利用する場合、契約先の企業に常駐して作業を行う、「常駐型」の働き方となり、稼働日数も基本的に週5日となります。在宅で柔軟に働きたいと考えている人には合わない可能性があるので注意しましょう。

関連記事 : フリーランスエージェントを利用するとどんなメリットがある?
関連記事 : 初めてでも安心!フリーランスエージェント

※本記事は2020年4月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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