フリーランス・自営業・個人事業主の違いは？メリットや定義を解説 | レバテックフリーランス
フリーランス・自営業・個人事業主の違いは？メリットや定義を解説
「フリーランスと自営業の違いは？」「自分は何に該当するのだろう？」といった疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？
この記事では、フリーランスと自営業、個人事業主の定義や違いについて解説します。また、それぞれの働き方のメリットやデメリット、独立する際の税金・保険の手続きについても紹介しています。成功するためのポイントもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
なお、フリーランスに必要なスキルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスに必要なスキルを紹介！習得方法や成功のコツも解説
フリーランス・自営業・個人事業主の具体的な違い
自営業という大きな枠組みの中で、フリーランスは「働き方のスタイル」を指し、個人事業主は「法律上の呼称」を指すという点に違いがあります。
フリーランス・自営業・個人事業主の関係を整理してまとめると、以下のようになります。
| フリーランス | 自営業 | 個人事業主 | |
|---|---|---|---|
| 定義と特徴 | 個人のスキルを活かし、 案件ごとに契約を結んで報酬を得る働き方 |
独立して事業を営む働き方の総称 | 法人を設立せず、個人で継続して事業を営み、 税務署へ開業届を提出した人の税法上の区分 |
| 主な職種 | エンジニア・プログラマー・ Webデザイナーなど |
飲食業・小売業・サービス業など | フリーランスや自営業に該当する職種全般 |
| 働き方 | 場所や時間を自由に 選択できる場合が多い |
店舗や事務所などの拠点を 構えて活動する場合が多い |
職種や事業の形態による |
| 組織の有無 | 基本は個人 | 個人から法人までを含む | 個人のみ |
自営業は、店舗を構える個人経営者から会社経営者までを指す広い言葉です。その中で、特定の組織に属さず、案件ごとに仕事を受ける働き方をフリーランスと呼びます。一方、法人化せず、個人で事業を営むうえで、開業届を提出した人を個人事業主と定義します。
フリーランスや個人事業主について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスとは？働き方・新法・代表的な職種・必要な準備について解説
フリーランスの定義と職種
厚生労働省のガイドラインでは、フリーランスは以下のように定義されています。
「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得るものを指す
なお、フリーランスの職種例は以下のとおりです。
【IT系】
- エンジニア
- プログラマー
- Webデザイナー
【マスメディア系】
- ライター
- アナウンサー
- 作家
- ジャーナリスト
フリーランスの仕事については、以下の記事でも紹介しています。
自営業の定義と職種
自営業とは、自ら独立して事業を営むことを指し、個人事業主や会社経営者も含まれます。
店舗経営者をイメージするケースが多い傾向にありますが、実際は人によって定義や見解は異なります。一般的には、実店舗を持つ人を指して「自営業」と呼ぶのが主流です。
以下は、実店舗を持つ自営業の職種例です。
- 八百屋
- 農家
- 美容室
- 雑貨屋
- 学習塾
- 飲食店
自営業について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
自営業と自由業の違いとは？職種の例やメリット・デメリットも紹介
個人事業主の定義
個人事業主とは、税法上の区分で、法人を設立せず個人で継続的に事業を営む独立した事業主を指します。税務署へ開業届を提出することで、個人事業主としての法的な立場が明確になります。
会社員が仕事の合間に行う副業であっても、税務署に開業届を提出して事業を継続していれば、個人事業主に該当するでしょう。
個人事業主は、事業で得た所得を事業所得として確定申告し、所得税を納める義務があります。ただし、副業で得た所得は、雑所得として申告する場合もあります。法人経営者とは異なり、事業の利益が個人の所得に直結し、事業上の責任もすべて個人が負う点が特徴です。
なお、開業届の提出によって、確定申告の際に節税効果の高い青色申告が選択できる点はメリットです。青色申告について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランス・自営業・個人事業主の働き方や収入の違い
フリーランス・自営業・個人事業主では、働き方や収入の獲得方法に違いがあります。クライアントと契約を結んで業務を行うのか、あるいは実店舗を構えて事業を営むのかなど、選択する職種によって実態もさまざまです。
将来的に独立や開業を検討している場合は、以下の内容を参考にしてみてください。
働き方の違い
フリーランスは、案件によって、自宅をはじめカフェやコワーキングスペースなど、働く場所を自由に決められるケースがあります。
働く時間についても、案件の量や個人のスケジュールにあわせて、柔軟にコントロールできる傾向があるといえるでしょう。ランサーズ株式会社の「フリーランス実態調査2024年」によると、フリーランスの1週間の平均稼働時間は「3時間未満（32.1％）」が最も多くなっています。次いで、「5〜10時間未満（20.8％）」「10〜20時間未満（15.2％）」という結果でした。このデータから、人によって稼働時間に幅があり、調整しやすい働き方であることが分かります。
一方、実店舗や事務所を構えてビジネスを展開する自営業は、顧客に応じた対応が求められるため、働く場所や時間が一定のルールで固定されるのが一般的です。
このような活動スタイルの違いにかかわらず、法人を設立せずに個人で事業を継続し、かつ開業届を提出している場合は、法的にすべて個人事業主という区分に該当します。働き方の自由度や拠点の有無という形態の差はあっても、組織に属さず自らのスキルや責任で事業を営む点は共通しているといえるでしょう。
収入の獲得方法の違い
すべてのフリーランスと自営業が該当するわけではありませんが、収入の獲得方法にも違いがあります。特定の契約に基づく対価を受け取るのか、あるいは自ら展開するビジネス全体の売上から利益を得るのかという点が、フリーランスと自営業の主な相違点といえるでしょう。
フリーランスは、企業や個人といったクライアントから案件を受注し、成果物の提供やスキルの発揮によって報酬を得ることが一般的です。一方で、八百屋や美容室、学習塾などを営む自営業は、自ら商品やサービスを提供する場を作り、顧客を集めて収益を得ます。
個人事業主は、あくまで税務上の呼称のため、収入の獲得方法は活動実態によって決まる仕組みといえるでしょう。フリーランスのように契約に基づいて報酬を受け取るケースもあれば、店舗を営む自営業のようにビジネス全体の売上から利益を確保するケースもあります。
フリーランス・自営業・個人事業主のメリット
自らの裁量で活動するスタイルには、会社員とは異なるメリットが存在します。働き方の自由度や高収入の可能性など、独立・開業する立場だからこそ得られるメリットについて確認していきましょう。
フリーランスのメリット
フリーランスのメリットは、主に以下が挙げられます。
- 働く場所や時間の自由度が高い
- 業務内容や取引先を自ら選択できる
- 頑張り次第で収入アップが見込める
- 定年がなく長く働き続けられる
- 人間関係のストレスを軽減できる
フリーランスならではの魅力は、実際どのように感じられるのか、レバテックフリーランスの利用者の声を見ていきましょう。
M.Hさん（33歳・フリーランス歴：2年・エンジニア歴：9年）
-
フリーランスになって良かったことは、もちろん収入面も大きいのですが、自由な時間が増えた点です。フルリモートの案件を選んで参画できるので、スキルアップの時間をとれるだけでなく、経済的にも気持ち的にもゆとりができたと思います。
K.Kさん（40歳・フリーランス歴：12年・エンジニア歴：19年）
-
時間的な拘束が減り、形式的な社内行事に参加する必要がなくなったのも大きいです。契約で決められた参画先の業務だけに専念できるようになったことがフリーランスの良いところですね。今改めて会社員時代を振り返ると、もっと早い段階でフリーランスに転向しても十分やっていけたのでは？と考えることもあります。
正社員からフリーランスへの転身を検討している方や、フリーランスエージェントの利用を考えている方にとって、現場のリアルな声が今後の参考になるかもしれません。以下では、フリーランスエンジニアとして活躍する方のインタビューを掲載しているので、ぜひご覧ください。
自営業のメリット
自営業のメリットは、主に以下が挙げられます。
- 独自のブランドや世界観を追求できる
- 地域社会とのつながりを構築できる
- ビジネス全体の決定権を持てる
- 資産として事業を後世に残せる
自分の理想を形にしながら、社会と深く関われる点は、自営業ならではのメリットといえるでしょう。店舗の運営やサービスの提供を通じて、顧客の反応を直接見られる環境は、やりがいにつながります。
個人事業主のメリット
個人事業主のメリットとして、主に以下が挙げられます。
- 青色申告による高い節税効果を得られる
- 経費計上によって課税対象となる所得を抑えられる
- 開業手続きがシンプルで費用がかからない
- 屋号を決めることで社会的信用を得やすい
開業届を提出することで、最大65万円の青色申告特別控除や、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与などの特典を活用できます。こうした税制上の優遇措置は、手元に残る資金を増やすための有効な手段です。
また、個人事業主は会社設立のような登記費用がかからず、事務作業の手間も抑えられます。「低コストで着実にビジネスを軌道に乗せたい」と考える方にとって、個人事業主は手堅い選択肢といえるでしょう。
フリーランス・自営業・個人事業主のデメリット
自由な働き方の実現や節税効果といったメリットがある一方で、組織に属さないからこそ直面するデメリットも存在します。事業の運営を安定して継続させるためにも、あらかじめリスクを理解しておきましょう。
フリーランスのデメリット
フリーランスのデメリットは、以下が想定されます。
- 収入が案件の有無に左右される
- 福利厚生や有給休暇が存在しない
- 仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい
実際にフリーランスとして働く方の声を、レバテックフリーランスの利用者インタビューを参考に見てみましょう。
M.Hさん（33歳・フリーランス歴：2年・エンジニア歴：9年）
-
管理職を目指すのはなかなか難しいかな、という印象はあります。管理職になるのが難しいとなると、今後ずっと今と同じような作業内容でフリーランスを続けていくのかな…と考えることもあります
K.Kさん（40歳・フリーランス歴：12年・エンジニア歴：19年）
-
フリーランスになってみて大変だと思う点は、有休や育休など、会社員時代にあった福利や休暇制度が使えないところです。長期休暇を取りたいときや、やむ終えず体調が悪くて休むときなどは、稼働時間・日数が大幅に減ると売り上げに関わるので大変でした。また、フリーランスになりたての頃は、確定申告の手続きも大変に感じました。
フリーランスのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
【体験談あり】フリーランスのメリット・デメリットは？実情や適性も解説
自営業のデメリット
自営業のデメリットは、以下が想定されます。
- 初期投資や固定費の負担が大きい
- 景気や近隣状況の変化に影響を受けやすい
店舗を持つ場合は、売上額にかかわらず、家賃や光熱費などの固定費が経営を圧迫しがちです。また、周辺環境の変化や消費トレンドの移り変わりによって、客足が遠のくリスクも考慮しなければなりません。外部要因に左右されやすいビジネス構造だからこそ、余剰資金の確保や多角的な集客施策が必要です。安定した継続性を保つためには、先を見据えた緻密な資金計画が求められるでしょう。
個人事業主のデメリット
個人事業主のデメリットは、以下が想定されます。
- 失業保険（基本手当）の給付の対象外となる
- 社会保険の扶養から外れる場合がある
開業届を提出して個人事業主になると、原則として失業保険の給付を受けられなくなります。失業状態ではなく、独立して事業を営む個人とみなされるためです。
また、家族の扶養に入っている場合は、売上金額や健康保険組合の規定によって、社会保険の扶養から外れるケースがあります。扶養から外れると、一般的には国民健康保険・国民年金に加入し、保険料を全額負担する必要があります。
会社員と違うフリーランス・自営業の税金・保険・年金事情
ここでは、フリーランスと自営業の税金・保険・年金事情について解説します。事前に確認し、申告漏れや資金不足などの事態を避けましょう。会社員とは異なる点に注意して、一つずつチェックしてください。
税金
フリーランス・自営業が納める主な税金は、以下の4つです。
具体的な内容や計算方法については、以下で解説します。
所得税
所得税は、年間の所得に応じて課される税金です。日本の所得税は、所得が多いほど税額が増えるという累進課税による計算式が採用されています。
所得税は、以下のステップで計算します。
- 1.年間の収入を計算する
- 2.収入から経費を差し引く
- 3.所得金額から所得控除額を差し引く
- 4.課税所得額に所得税率を乗ずる
- 5.所得税額から税額控除額を差し引く
所得税の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
所得税の計算方法を解説！年収別の手取額の目安や節税のコツも紹介
参考：
個人事業税
個人事業税は、都道府県に対して納める地方税です。 法律で定められた法定業種に該当する場合に、納税の義務が生じます。
個人事業税の算出方法は、以下のとおりです。
-
個人事業税額＝（事業所得-控除額）×業種別税率（3～5％）
なお、事業主控除として年間290万円が差し引かれるため、所得がこの金額以下であれば基本的に課税の対象外です。また、青色申告者が過去3年間に生じた赤字の繰越をしている場合、繰越控除を適用したあとの所得が290万円以下であれば、個人事業税がかからない可能性があります。
個人事業税については、以下の記事で詳しく解説しています。
参考：
個人住民税
住民税は、前年の所得に基づいて都道府県と市区町村へ納付する税金です。すべての納税者が一律で負担する「均等割」と、所得に応じて変動する「所得割」に分かれているのが特徴です。均等割は、道府県民税1,000円と市町村民税3,000円のあわせて4,000円が徴収されます。なお、均等割とあわせて、国税である森林環境税が年額1,000円徴収される仕組みになっています。
住民税の所得割額の算出については、以下の手順で行います。
- 1.所得金額-所得控除額＝課税所得額
- 2.課税所得額×税率-税額控除額＝所得割額
所得割の税率は、一般的に一律10％（道府県民税4％・市町村民税6％）と定められています。
参考：個人住民税｜総務省
消費税
消費税は、一定の基準を超えた売上がある場合に課される税金です。具体的には、前々年の売上が1,000万円を超えている場合、あるいは前年の1月〜6月の売上高や給与支払額が1,000万円を超えた場合に課税事業者となります。
納付額の計算方法は、原則として以下のとおりです。
-
納付額＝売上に係る消費税額-仕入に係る消費税額
ただし、2023年10月に開始したインボイス制度に伴い、売上高にかかわらず自ら課税事業者を選択し、消費税を納税するケースもあります。
消費税とインボイス制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスは消費税の納税が義務？インボイス制度の影響を解説
参考：
保険
会社員からフリーランスや自営業へ転身する際は、以下のいずれかの健康保険の加入手続きを行う必要があります。
- 国民健康保険
- 退職した会社の保険を任意継続
- 国民健康保険組合
国民健康保険は、前年の所得や年齢などに応じて保険料が変動するのが特徴です。一方、退職した会社の保険を継続する「任意継続」は、保険料の会社負担がなくなるため、全額自己負担となります。加入期間は、最長2年間です。
また、国民健康保険組合は、特定の業務に従事している人が加入できる保険です。保険料は、所得に関係なく設定されているケースが多いため、収入額によっては保険料の削減につながる可能性があります。
それぞれメリット・デメリットがあるので、比較したうえで加入を検討すると良いでしょう。
健康保険の選択に迷う場合は、以下の記事を参考にしてください。
【2025年版】フリーランスの保険ガイド！定番のおすすめサービスや健康保険組合
参考：
年金
会社を退職してフリーランスや自営業になる場合、多くの人が国民年金に加入します。会社員が加入する厚生年金の保険料は会社と折半ですが、国民年金は全額自己負担です。
また、国民年金の保険料は、厚生年金よりも毎月に納める額が少ない分、老後に受け取れる年金額も少なくなる可能性があります。厚生年金との差額を埋めたい場合は、「小規模企業共済」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などに並行して加入するのがおすすめです。
年金の切り替えに関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスや自営業で成功するために知るべきポイント
フリーランスや自営業で成功するためには、成功している人の特徴やノウハウを参考にすると良いでしょう。ここでは、成功するために知っておくべきポイントを紹介します。
案件を継続的に獲得し続ける
案件を継続して獲得し生計を立てられる状態になれば、フリーランスや自営業として成功しているといえるでしょう。
案件を継続的に獲得するためのポイントは、主に以下のとおりです。
- 交流会やセミナーで人脈を広げる
- クライアントとの信頼関係を築く
- SNSでスキルや実績を発信する
- 複数の案件を確保して同時に進行する
- エージェントを利用する
中でも、エージェントの利用は、営業活動の負担を最小限に抑えながら、案件を確保し続けるための有効な手段です。レバテックフリーランスでは、単なるスキルのマッチングにとどまらず、価値観や将来のビジョンを丁寧にヒアリングしたうえで、プロの視点から適切な案件を提案します。
また、専任のキャリアアドバイザーが案件の参画中に次回の提案を行うため、空白期間を作らず、安定して収入を確保することが可能です。これらのサービスは無料で利用できるため、まずは気軽に登録してみてください。
自身の適性を見極める
フリーランスや自営業への転身を考える際、まずは自身の適性を見極めることが大切です。向き・不向きの把握は、長期的に事業を継続させるための重要な指針となります。
一般的に、フリーランス・自営業に向いている人の特徴は、以下のとおりです。
- 向上心がある
- 環境の変化を楽しめる
- 自己管理能力が高い
一方で、安定や現状維持を求める方や、事務作業が苦手な方、自分を売り込む営業活動に抵抗がある方は、ストレスを感じてしまうかもしれません。
自身の適性を正しく理解し、それに基づいた準備ができている場合は、事業へのモチベーションも維持しやすく、結果として収入アップの可能性も高まるでしょう。
フリーランスの適性について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスに向いている人の特徴｜会社員と悩む場合の適性診断
セルフブランディングに力を入れる
フリーランスや自営業は、所属組織の知名度や「会社の看板」に頼るのではなく、自分の実力が鍵となります。そこで欠かせないのが、自らの強みや魅力を価値として打ち出し、ビジネスチャンスを引き寄せる「セルフブランディング」です。
以下は、セルフブランディングの主な例です。
- 専門性を可視化するポートフォリオの作成・公開
- SNSやブログを活用した情報の発信
- 独自のサービス内容や料金体系のパッケージ化
受動的な姿勢では案件が途絶え、年収の低下に直結するリスクも否定できません。しかし、セルフブランディングで競合と差別化し、自身の提供価値をアピールできれば、案件を獲得しやすくなるでしょう。
コミュニケーション力に磨きをかける
コミュニケーション力に磨きをかけることも、フリーランスや自営業として成功するための重要なポイントといえるでしょう。自分自身が事業の顔となる働き方だからこそ、あらゆる局面で「人との関わり」による信頼関係が成果を左右する可能性があるためです。
コミュニケーションには、日々の丁寧で誠実なやり取りの積み重ねが欠かせません。まずは、以下の基本的な姿勢を見直してみましょう。
- しっかりと挨拶をする
- 相手の話に耳を傾ける
- 結論から具体的に話す
- 相手の興味が湧く話題を準備する
また、近年の働き方では、対面だけでなくWeb会議やチャットツールを通じた交流も欠かせません。対面と比べて情報が伝わりにくい環境だからこそ、表情や言葉選びを工夫し、相手の不安を払拭するコミュニケーションを大切にしましょう。
常に納期厳守の意識を持つ
フリーランスや自営業が特に意識したいのが「納期の厳守」です。スキルや実績があっても、たった一度の遅延でクライアントとの信頼関係は崩れてしまいます。納期が守れない状況が続けば、継続して案件を獲得するのも難しくなるでしょう。
納期を守るという当たり前のことを確実に実践するだけでも、ビジネスパーソンとしての信頼性は高まります。「信頼があってこそ次の依頼につながる」と心得て、一つひとつの案件を納期厳守で真剣に取り組みましょう。
スキルを「安売り」しないようにする
スキルの「安売り」には注意が必要です。「単価を下げれば依頼されやすくなる」と考えがちですが、低すぎる価格設定は品質への不安を抱かせ、かえって敬遠される恐れがあります。
また、一度低い単価で契約してしまうと、後からの適正価格への引き上げが難しくなります。まずは、自分のスキルや業務内容の相場を把握し、自身と提供するサービスの価値を守るための適切な単価設定を心がけましょう。
相談相手を見つける
フリーランスや自営業として独立する前に、信頼できる相談相手を見つけておくことが重要です。会社員とは異なり、個人で働く場合は、トラブルや不安に直面した際に、すぐに相談できる同僚や上司が周囲にいません。
孤独を感じやすい働き方だからこそ、壁にぶつかった際に悩みを打ち明けられる相手がいれば、精神的な負担も和らぐでしょう。より実務に踏み込んだ相談をしたい場合は、業界に精通したプロを頼るのも一つの手です。
レバテックフリーランスでは、案件提案だけでなく、キャリア全般に関する相談も受け付けています。まだ、独立を検討している段階での相談や、情報収集のみの相談でも差し支えありません。まずは、今ある悩みや不安をキャリアアドバイザーに相談してみると良いでしょう。
相談内容に迷う場合は、以下の記事を参考にしてください。
レバテックフリーランスは相談だけでもOK？相談できる内容やメリットも紹介
フリーランスや自営業になる際の注意点
フリーランスや自営業への転身を成功させるために、押さえておくべき3つの注意点を解説します。事前に把握しておくことで、「独立前に知っておけば良かった」という後悔を防ぎ、スムーズなスタートが切れるでしょう。
収入の不安定さに備える
固定の給与がある会社員とは異なり、フリーランスや自営業は収入が不安定になりやすいため、事前の備えが欠かせません。まずは、毎月の支出を正確に把握し、万が一案件が途切れた場合でも6ヶ月〜1年分は生活を維持できる貯金を準備しておきましょう。
最低限必要な生活費を把握していれば、目標とすべき受注量や稼働ペースも明確になります。
さらに、一歩進んだ備えとして、自身が持つスキルの市場価値を知っておくことも、将来の強みになるでしょう。レバテックフリーランスの「単価診断」では、フリーランスエンジニアの稼働者データに基づき、現在の想定単価を算出します。登録不要で手軽にチェックできるため、まずは自身の現状を把握するツールとして、ぜひ試してみてください。
確定申告を適切に行う
フリーランスや自営業は、自らの所得を計算して納税する「確定申告」を行う必要があります。申告を怠ると、本来の税金にくわえて無申告加算税や延滞税がかかる可能性があるため、期限内に手続きを済ませましょう。
確定申告の期限は、原則として2月16日から3月15日です。提出の直前になって慌てないよう、会計アプリやスマホのスキャン機能などを活用して、日頃から収支を整理し、余裕を持って書類を準備しましょう。
参考：
クレジットカードやローン審査を事前にしておく
フリーランスや自営業は、会社員に比べて社会的な信用が低くなりがちです。毎月の給与が保証されている会社員とは異なり、収入に変動があると判断されやすいからです。そのため、クレジットカードやローンの審査において不利に働く傾向があります。
クレジットカードの作成や、住宅・自動車のローン契約を検討している場合は、会社員のうちに手続きを済ませておくのが無難といえるでしょう。
なお、独立後であっても、数年間にわたって安定した所得を申告し、納税実績を積み重ねることで、少しずつ信用を構築していけます。
フリーランスと自営業の違いに関するよくある質問
ここでは、フリーランスと自営業の違いについて、よくある質問と回答を紹介します。
両者の働き方や収入の仕組み、税務上の違いなどを把握することは、キャリアを選択するための第一歩となります。疑問を解消して、今後の準備や活動にぜひ役立ててください。
Q. フリーランスと自営業の違いは何ですか？
自営業は、店舗を構える個人経営者から会社経営者までを指す広い言葉です。一方でフリーランスは、厚生労働省のガイドラインで「実店舗を持たず、雇人もいない」と定義されており、スキルを活かして案件ごとに契約を結ぶ働き方を指します。
店舗という拠点を持って商売を行うのが自営業、拠点を持たず時間や場所に縛られずに活動する働き方をフリーランスと区別するのが一般的といえるでしょう。
参考：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｜厚生労働省
Q. フリーランスや自営業が多い職種は何ですか？
フリーランスに多い職種は、ITエンジニアやプログラマー、Webデザイナー、ライターなどです。自身のスキルを活かしたサービスを提供するため、クリエイティブ分野やコンサルティング分野との相性が良いのが特徴といえるでしょう。
一方、自営業は「店舗」を拠点とするビジネスが多く、飲食業や小売業、サービス業などが中心となります。具体的には、美容室や雑貨店、学習塾、飲食店といった地域に根ざした事業展開をする業種が挙げられます。
Q. 未経験でもフリーランスや自営業になれますか？
全くの未経験からいきなり独立するのは難しいでしょう。フリーランスや自営業には即戦力が求められ、クライアントは過去の実績や経験年数をもとに依頼の可否を判断する傾向があるからです。
そのため、独立を目指す場合は、実務経験を積むのが得策です。具体的には、以下のような選択肢を検討してみましょう。
- 副業からスタートする
- 専門スクールや独学でスキルを習得する
- 企業で経験を積む
クライアントに「選ばれる理由」となる実績を準備してからスタートを切ることが、長期的に成功するための近道となります。
※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！
※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
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