自営業と自由業の違いとは？職種の例やメリット・デメリットも紹介

自営業と自由業の意味

辞書などで調べると、以下のような内容が出てきます。

• 自営業:社会的呼称。辞書的には個人事業主と同義。
• 自由業:雇用されてない人の総称。フリーランスともいう

「自営業」は、「個人事業主による事業」「自分の力で経営し、生計を立てること」を指します。それに対し「自由業」は、「時間や雇用契約に束縛されない職業」「独立して営む自由職業」などとされていることが多いようです。

自由業の意味については「自由業の意味は？フリーランスや個人事業主との違いも解説」もご確認ください。

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自営業と自由業の例

自営業も自由業も大きな違いはないため、同じような意味で使っている人もいるようです。ここでは、自営業と自由業の職業について、世間的にイメージされやすいものを例に挙げています。

自営業の例

自営業の例としては以下のような職業が挙げられます。

• 八百屋
• 農家
• 美容院
• 雑貨屋
• 学習塾
• 飲食店

自営業は、個人経営で事業を行うことを指します。基本的には、自分のお店を持ち、開店時間と閉店時間を設けているところが多いようです。自営業と混同されやすいフリーランスとの違いについては、「フリーランスと自営業の違い」の記事もご確認ください。

自由業の例

自由業の例としては以下のような職業が挙げられます。

• 芸術家
• 芸能人
• 弁護士
• 小説家
• 作曲家
• 漫画家
• 写真家
• YouTuber
• ライター
• デザイナー
• プログラマー
• イラストレーター

自営業に対し「自由業」は、場所や時間を問わず自身の技術や才能を活かして仕事をする、時間に縛られることなく「自由に仕事ができる」というイメージを持つ人が多いのが特徴といえるでしょう。

 

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自営業と自由業のメリット・デメリット

自営業と自由業はほぼ同じような意味として使われていますが、会社員とはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、自営業・自由業、会社員のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

自営業・自由業のメリット・デメリット

会社員と比較し、自由度の高いイメージのある自営業・自由業ですが、実際にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

自営業・自由業のメリット

自営業・自由業のメリットは主に以下の5つです。

• 収入に上限がない
• 自分に合う仕事、やりたい仕事ができる
• 自分のペースで仕事を進められる
• 人間関係のストレスが少ない
• 営業や保険、税金などのスキルが身に付けられる

自営業・自由業は個人で仕事をするという特性上、自分の決めた時間や場所で働くことができ、収入にも上限がありません。また、人間関係の整理がしやすく、ストレスを感じにくくなるといえるでしょう。
そのほか、金銭面の管理も自分で行うため、その分野についての知識がつくこともメリットです。

自営業・自由業のデメリット

一方で、自営業・自由業には以下のようなデメリットもあります。

• 自分で全ての責任を負う必要ある
• 収入が安定しにくい
• 社会的信用が低くなりやすい

自営業や自由業は、時間や場所に縛られず、自分のアイディアを発揮できる環境にありますが、その分責任やリスクも大きいのも事実です。収入が安定しにくく、社会的な信用が低くなりやすいため、賃貸やクレジットカードの審査などでも不利になる傾向にあります。

また、自分のペースで仕事が進められるメリットがある反面、自己管理力がないと、業務の遂行が難しいといえるでしょう。

会社員のメリット・デメリット

自営業・自由業は、働き方の自由度が高いものの、収入が安定しにくいといったデメリットがあることがわかりました。続いて、会社員のメリット・デメリットについても見ていきましょう。

会社員のメリット

会社員のメリットとしては、主に以下の4つが挙げられます。

• 病気や怪我などで働けなくなった場合、有給や傷病手当金などの制度がある
• 保険や給与など、事務的な手続きや作業は会社が行ってくれる
• 現場に上司や同僚など相談できる相手がいる
• 収入が安定しやすい

会社員という働き方は窮屈だというイメージがある方も多いかもしれませんが、様々な制度を利用できるため、もし病気や怪我などで働けなくなっても、収入が0になることは避けられます。多少の不自由さの代わりに安定や保険を得られる、というイメージです。

会社員のデメリット

一方で会社員の働き方には、以下のようなデメリットもあります。

• 基本的に会社側の指示に従う必要がある（勤務時間外労働、出張、休日出勤など）
• 業務内容や人間関係など自分の意志で選択できない要素がある

会社員は自営業・自由業と比較すると、働き方の柔軟性は低いといえます。自営業・自由業に興味がある方は、会社員のメリット・デメリットとしっかり比較したうえで、今後の働き方について検討してみると良いでしょう。

 

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自営業・自由業を始める前の準備

実際に自営業・自由業を始めたい、と思っても何から準備すべきか分からない方もいるでしょう。具体的にすべきことは、以下の通りです。

• クレジットカードやローンの申請
• 銀行口座の開設
• 健康保険や年金の切り替え手続き
• 名刺や印鑑などの備品を揃える

前述した通り、自営業・自由業を始めるとクレジットカードやローンの審査が通りにくくなってしまう可能性があるため、事前に準備しておくと安心です。また、自営業で個人事業主として事業を始める場合は、開業届の提出も必要となります。

自営業の始め方については、「個人事業主になるには？開業に必要な知識を解説」の記事で詳しく解説しているため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

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自営業・自由業に関するよくある質問

ここでは、自営業・自由業に関するよくある質問について回答しています。自営業・自由業への理解を深めたい方は、ぜひ確認してください。

自営業・自由業とフリーターの違いはなんでしょうか？

一つには契約形態の違いがあります｡

総務省の労働力におけるフリーターの定義では､「パート・アルバイト」という呼称で働く人､探している仕事の形態が「パート・アルバイト」である人といった文言が見られます｡
そのため､フリーターは「パート・アルバイト」ということで雇用契約を結ぶのが基本です｡

参照 : 統計局ホームページ/統計FAQ 16A-Q09 フリーターの人数

一方の自営業・自由業は事業主として独立して働くのが一般的であり､勤務先と雇用契約を結ぶフリーターとは､そうした点で異なります｡

自営業・自由業とニートの違いはなんでしょうか？

一言でいえば､仕事をしているかどうかで違いがあります｡
総務省の労働力調査では､「年齢15歳～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」とニートを定義しています｡

参照 : 統計局ホームページ/統計FAQ 16A-Q10 ニートの人数

ニートが非労働力人口､すなわち働いていないことが前提であるのに対し､自営業・自由業は働いていることが前提のため､その点で異なります｡また近い言葉としてある「フリーランス」「無職」の違いについて､「フリーランスと無職はどう違う?」の記事で解説しているため､併せてご覧ください｡

自由業の職種はどのような種類がありますか？

国税庁の確定申告書の手引では､自由業（自由職業）の例として「医師､弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工」などを挙げています｡そのほか､定義の仕方にもよりますが､フリーライターやフリーカメラマンのように「フリー●●」「フリーランス●●」といった職業も自由業に入ることもあります｡

フリーランス（個人事業主）の職種については「フリーランス（個人事業主）の職種・年収目安一覧」でも解説しているため､こちらもご覧ください｡

※本記事は2022年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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