個人事業主から会社員になる手続き方法を解説！廃業・兼業の判断基準も紹介

個人事業主から会社員になれる？

適切な選考対策を行えば、個人事業主から会社員への転職は十分に可能です。中途採用を行う企業は即戦力を求めているケースが多いため、個人事業で培った実績やスキルは高く評価される可能性があります。

特に、自身の知識や経験を活かせる同業種・同職種の求人に応募すれば、即戦力としての貢献度をアピールできるでしょう。これまでの実務経験やスキルを活かせる職種を選ぶことで、選考で評価されやすくなります。

一方で、未経験の職種に挑戦する場合は、応募できる求人が限られる場合があるため注意が必要です。ただし、中途採用市場にはポテンシャルを評価して未経験者を歓迎する求人も一定数存在します。

応募条件を事前にしっかりと精査し、これまでの経験や自身の強みを活かせる企業を選ぶことが大切です。

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個人事業主から会社員になるときの選択肢

個人事業主から会社員に移行する際、大きく分けて「廃業して会社員に一本化する」か、「副業として個人事業を継続する」の2つの選択肢があります。

どちらの道を選ぶかによって必要な手続きや今後の働き方が変わるため、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

個人事業を廃業して会社員に一本化する

個人事業を完全に辞めて、会社員としての仕事に専念する選択肢です。税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（いわゆる廃業届）」を提出し、廃業の手続きを行います。

個人事業の顧客対応や納期管理、事務作業などの負担から解放され、本業に集中できる点が大きなメリットといえるでしょう。会社員になることで毎月の収入が安定し、個人事業に伴う確定申告の負担を軽減できる点も魅力です。

ただし、廃業した年（1月1日から廃業日まで）の事業所得については、翌年3月に最後の確定申告を行う必要がある点には注意しましょう。

また、移行にあたっては、これまでのクライアントに対して丁寧な挨拶や契約終了の調整を行わなければなりません。未回収の売掛金の回収や経費の精算など、廃業に伴う事務処理が発生するため、転職前から計画的に進めておく必要があります。

副業として個人事業を続ける

平日は会社員として働き、週末や夜間の空き時間を使って個人事業を続ける選択肢です。

会社員としての安定した給与を得ながら個人事業の収入も維持できるため、経済的な余裕が生まれやすい点が大きなメリットといえます。

一方で、転職先の就業規則には注意が必要です。企業が副業を一律で禁止している場合、無断で事業を継続するとトラブルに発展するおそれがあります。

また、毎年確定申告を行う手間が残るほか、本業とのバランスが崩れて過重労働に陥る可能性に留意しなければなりません。

副業として効率的に事業を継続したい場合は、案件探しを支援するエージェントサービスの利用が有効です。IT・Web業界の案件に強いレバテックフリーランスでは、週3日稼働やリモート対応といった柔軟な働き方ができる案件も取り扱っています。副業案件を探したい方はお気軽にご相談ください。

個人事業主と会社員の兼業について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

サラリーマンと個人事業主の両立は可能？確定申告や節税方法についても解説

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個人事業主から会社員になる流れ

個人事業主から会社員へ転身する際は、通常の転職活動だけでなく、個人事業主特有の手続きや準備が複数発生します。

ここでは、個人事業主が会社員として新しいスタートを切るための手順をまとめました。

個人事業主から会社員になる際の手続きについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

フリーランスから正社員になる方法は？手続きや面接のコツを紹介

転職活動を行い内定を獲得する

まずは会社員になるための転職活動からスタートします。求人を探す手段には、転職サイトの利用や知人からの紹介などさまざまな方法がありますが、選考対策を効率的に進めたい場合は転職エージェントの活用がおすすめです。

選考の場では、事業で培った実績や即戦力となるスキルをアピールするとともに、企業側の懸念点を払拭する必要があります。組織への適応力やコミュニケーション能力についても、過去に周囲と協力して仕事を進めた経験を交えて伝えるように心がけましょう。

あらかじめ面接で聞かれやすい質問への回答をポジティブな内容で準備しておくのがおすすめです。

入社日までに必要な準備を整える

内定を獲得して入社日が決まったら、会社員として働き始めるための準備を整えます。個人事業主として関わってきた既存のクライアントや取引先に対し、丁寧な挨拶を行うとともに、契約終了や案件引き継ぎの調整を計画的に進めましょう。

さらに、未回収の売掛金の確認や経費の帳簿付け、税務署への廃業届の提出準備など、入社後に慌てることがないよう事務処理を進めておく必要があります。

また、会社員になると勤務先の就業時間や勤務場所に合わせて働くことになります。生活リズムを整え、新しい環境でパフォーマンスを発揮できるよう心構えをしておくことも大切です。

廃業する場合は必要な届出を行う

会社員への転向に伴い、個人事業を廃業する場合は、必ず期限内に各種届出を提出しましょう。

まずは事業廃止から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署へ提出します。同時に、都道府県税事務所への届出も必要です。こちらは自治体ごとに提出期限が異なるため、早めの確認をおすすめします。

また、青色申告をしていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出も必要です。消費税の課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」なども合わせて準備しましょう。e-Taxを使えば自宅からオンラインでスムーズに書類を提出できます。なお、インボイス（適格請求書）発行事業者として登録している場合は、登録取消しの届出書の提出も必要になりますのでご注意ください。

廃業の手続きについて詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

個人事業主の廃業届とは？提出期限や作成すべき書類を解説！

入社後に保険と年金を切り替える

会社員として入社したあとは、保険と年金の切り替えが必要です。これまでの「国民健康保険」と「国民年金」から、勤務先の「健康保険（社会保険）」と「厚生年金」へと移行します。

新しい健康保険や厚生年金の加入手続きは勤務先が行うため、自身での手続きは不要です。

ただし、国民健康保険は自動的に解約されない点に注意しましょう。勤務先経由で健康保険の資格取得手続きが完了したら（マイナポータルでの資格確認、または資格確認書・資格情報のお知らせの受け取り後）、国民健康保険の資格喪失の手続きを行う必要があります。

原則として期限は社会保険の資格取得日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きを済ませましょう。

翌年に確定申告を行う

会社員になって勤務先で年末調整を行っても、その年は原則として自分で確定申告が必要になります（事業所得等が20万円以下の場合など、所得税の申告が不要となるケースはFAQをご参照ください）。年の途中で個人事業主から会社員へと切り替えた場合、その年の1月1日から発生した「事業所得」については、勤務先の年末調整では合算して計算できないためです。

そのため、勤務先から受け取る給与の源泉徴収票と、個人事業主時代の売上・経費を合算して、翌年の申告期限内に自分自身で確定申告を行う必要があります。年をまたいでの手続きとなるため、個人事業主時代の事業の売上・経費に関する帳簿や領収書などの書類一式は失くさないよう大切に保管しておきましょう。

また、年の途中で完全に事業を辞めた場合は、税務署への「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出も忘れないようにしてください。

確定申告の方法について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。

【2026年最新】個人事業主の確定申告｜手続きの流れや注意点を解説

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個人事業主が会社員に戻る理由

個人事業主としてキャリアを積む人がいる一方で、再就職をする個人事業主もいます。

主な理由は以下の通りです。

• 収入が不安定になりやすい
• 事務作業の負担が増えた
• 孤独を感じることもある

それぞれ解説していきます。

収入が不安定になりやすい

毎月の収入の波による不安を解消したいという理由から、会社員に戻る場合があります。個人事業主は案件の状況や景気の変動、体調などによって収入が変動する可能性があるためです。

たとえば、クライアントの経営状況によって契約が終了したり、市場の変化によって案件単価が下がったりする場合があります。また、体調不良で仕事ができない期間が生じると、売上に影響することもあるでしょう。

こうした収入の変動を理由に、毎月給与が支給される会社員への転職を検討するケースもあります。

事務作業の負担が増えた

事務作業の負担を減らし、自分が得意な業務に集中したいと考えて会社員に戻る場合もあります。個人事業主は営業や経理、総務、法務といった事務業務の多くを一人でこなさなければならない場合があるからです。

たとえば、確定申告のために領収書の整理や書類作成に追われて本来の業務が滞ってしまったり、未入金の催促といったお金の管理にストレスを感じたりする可能性があります。会社員であれば、煩雑な事務作業の多くは総務や経理などの専門部署が担うため、その点に大きな魅力を感じる人もいるでしょう。

孤独を感じることもある

働き方や参画する案件の内容によっては、仕事上の孤独感からストレスを感じ、仲間と協力しながら成果を上げる働き方を求めて会社員に戻るケースもあります。業務上のトラブルや不安に直面した際に、気軽に相談できる人が身近にいない場合もあるためです。

そのため、周囲と対面でもコミュニケーションを取りながら働ける環境を求めて、再就職を検討する人もいるでしょう。

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個人事業主から会社員へ転職する主な方法

個人事業主から会社員へ転向するために、自分に合った転職方法を選びましょう。ここでは、個人事業主からの転職活動をスムーズに進めるための主な方法を紹介します。

求人サイトを利用する

自分のペースで幅広く仕事を探したい人には、求人サイトの利用がおすすめです。職種や勤務地だけでなく、個人事業主としての強みを活かせる「裁量権が大きい」「新規事業立ち上げ」といったキーワードで求人を絞り込める点がメリットです。

また、求人サイトによっては、プロフィールを登録しておくことで企業から直接声がかかる「スカウト機能」を利用できる場合があります。個人事業主としての実績に目を留めた企業からオファーが届く可能性があるため、市場における自分の価値を客観的に測る手段としても重宝するでしょう。

ハローワークを活用する

地域に根ざした企業への転職や、地元での勤務を希望する場合はハローワークの活用がおすすめです。民間サイトには掲載されていない地元の中小企業や優良求人が数多く集まっている可能性があり、対面でのサポートを受けられる点が特徴です。

窓口の相談員に「個人事業主から会社員へ戻りたい」という経緯を伝えれば、これまでの経験が活きる親和性の高い職場を一緒に探してもらえるでしょう。また、再就職をサポートする職業訓練といった制度を利用し、新たなスキルを身に付けてから組織に就職するというルートも選べます。

転職エージェントに相談する

キャリアアドバイザーのサポートを受けられる転職エージェントの利用も選択肢の一つです。

個人事業主の転職活動では、企業側が抱きやすい懸念を払拭する選考対策が必要となります。転職エージェントを利用すれば、職歴の言語化を一緒に進めてもらえるだけでなく、第三者の視点から個人事業主としての実績を企業へアピールしてくれる可能性があります。

一般には公開されていない非公開求人の紹介や、条件交渉も代行してくれるケースもあるため、効率的に転職活動を進められるでしょう。

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個人事業主から会社員への転職を成功させるコツ

個人事業主から会社員への転職を成功させるコツとして、以下の4つが挙げられます。

• 会社員を目指す理由を明確にする
• 応募先企業ならではの志望動機を伝える
• ニーズに沿った知識・スキルをアピールする
• 書類選考や面接対策を十分に行う

それぞれ解説します。

会社員を目指す理由を明確にする

選考では、企業側が「自社で長期的に活躍してくれる人材かどうか」を厳しく見極めてくる可能性があります。そのため、面接では、「なぜ事業を辞めるのか」「なぜ今会社員に戻るのか」という転身のきっかけを問われる場合があると考えておくと良いでしょう。

ここで曖昧な理由を答えてしまうと、「入社してもまたすぐに独立してしまうのでは」「事業で何か致命的な失敗をしたのではないか」と勘繰られるおそれがあります。また、廃業の理由を「取引先の対応が悪かった」「景気が悪くなった」などと他者のせいにする表現は避けましょう。「自社でも不満があればすぐ他人のせいにして辞めてしまうのでは」と、採用担当者に不安要素を与えてしまうかもしれません。

転職理由は本音をベースにしつつも、今後のキャリアを見据えたポジティブな動機へと変換して伝えるのがおすすめです。

応募先企業ならではの志望動機を伝える

企業への入社意欲や熱意の本気度を伝えるためには、どの会社にも使い回せるような内容ではなく、その企業だからこそ惹かれた理由を具体化することが大切です。志望動機を作成する際は、主に以下の4つの要素をストーリーとしてつなぎ合わせるのがおすすめです。

• 他社ではなく応募先企業を選んだ理由
• その企業を志望したきっかけ
• 応募先企業で実現したいこと
• 入社後の抱負

一人の裁量で動いてきた個人事業主からの転職は、企業側から「組織の方向性やルールに馴染めるか」と慎重に見極められる可能性があります。だからこそ、志望動機では「貴社の理念や事業に共感し、組織の一員として同じ目標を目指したい」という姿勢を丁寧に伝えましょう。

ニーズに沿った知識・スキルをアピールする

選考を通して、企業が必要としている「職種の専門性」や「社風との相性」を厳しくチェックされるケースがあります。企業の求める人物像から外れたアピールをしてしまうと、かえってマイナス評価につながるおそれがあるため注意が必要です。

個人事業主は一人で業務をこなしてきた分、アピールできる要素が多くなる場合があるでしょう。だからこそ、企業の公式サイトや求人票を徹底的に分析し、ニーズに合った知識やスキルに的を絞ってアピールすることが重要になります。

書類選考や面接対策を十分に行う

直近の職歴が個人事業主の場合、会社員からの転職とは異なるハードルがあります。採用担当者から「組織のルールに馴染めるか」「スキルは本当に十分か」といった懸念を持たれやすい点です。採用の確率を上げるためには、個人事業主ならではの選考対策が必要になります。

単に「フリーランスとして活動」と書くだけでは、これまで培ってきたスキルのレベルや実績が採用担当者に伝わりにくくなってしまいます。関わった案件の規模や自身の役割、数値を交えた成果を明記するのがおすすめです。

たとえば「売上◯％アップ」や「5人のチームを統括」など、採用担当者が実績を具体的にイメージできるよう数値を用いて伝えることが大切です。

面接対策に関しては、「過去にクライアントや他職種とどのように協力して仕事を進めたか」など、チームでのエピソードを具体的に話せるよう準備しておきましょう。

履歴書・職務経歴書の書き方については、下記の記事でも詳しく解説しています。

フリーランスの履歴書・職務経歴書の書き方を解説！記入例や注意点も紹介

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個人事業主から会社員になるときによくある質問

ここでは、個人事業主から会社員になるときによくある質問に答えます。

Q. 個人事業主から会社員になり年末調整された場合確定申告は不要？

年末調整をされても、同じ年の1月1日〜12月31日の間に得た「個人事業主としての所得」が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。ただし、医療費控除や還付申告などで確定申告を行う場合は、20万円以下の事業所得も含めて申告が必要です。

会社の年末調整は、あくまで「会社員として得た給与」を対象に所得税を精算する手続きであり、個人事業主としての所得は会社では精算できません。

確定申告の際は、個人事業の収支と、会社から受け取る「源泉徴収票」を合わせて申告します。なお、事業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住んでいる市区町村への「住民税の申告」は一律で必要な点に注意しましょう。

Q. 個人事業主から会社員になった年の住民税はどうなる？

住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から徴収される仕組みです。そのため、会社員になった最初の年は、前年の個人事業主としての所得に応じた住民税を納めることになります。

支払方法は、自宅に届く納付書を使って自分で納める「普通徴収」が原則ですが、会社に申し出ることで毎月の給与から天引きされる「特別徴収」へ切り替えることも可能です。なお、会社員になった後に個人事業の所得を合算して確定申告または住民税申告した分の住民税は、原則として翌年6月以降の給与から合算して天引きされます。

Q. 個人事業主から会社員になるデメリットは？

働く時間や場所の自由度が減り、人間関係のストレスが増えやすくなる点がデメリットといえます。会社員は組織のルールや就業規則、上司からの指示に従って動く必要があり、自分の裁量だけで仕事を進めるのが難しい場合があるためです。

仕事の自由度を優先したい人にとっては窮屈に感じてしまう可能性があるため、会社員の安定した収入や手厚い社会保険といったメリットと天秤にかけて判断しましょう。

Q. 会社員になったあと再び個人事業主に戻れる？

いつでも会社員から個人事業主に戻ることは可能です。 ただし、以前会社員になる際に税務署へ「廃業届」を提出していた場合、制度上は「新しい事業をゼロから立ち上げる」という扱いになります。そのため、再び独立する際は税務署に改めて「開業届」を提出しなければなりません。

また、廃業時に青色申告を取りやめている場合、開業する際にもう一度青色申告の特典を受けるためには「青色申告承認申請書」も再度提出する必要があるため注意しましょう。

※本記事は2026年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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