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フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスが納める税金の種類には、所得税、消費税、住民税、個人事業税などがあります。

フリーランスは会社員と違い、基本的には自分で税金の経理処理をして確定申告を行う必要がありますが、仕組みが複雑でどうしたらよいか分からず、不安に思っている方も多いかもしれません。フリーランスが納める税金の金額はいくらくらいなのか、どのように計算したらいいのか、納税方法はどのようなものがあるかなど、フリーランスが納める税金について解説していきます。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスが納税義務のある税金の種類
<年収100万円>フリーランスの税金シミュレーション
<年収300万円>フリーランスの税金シミュレーション
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フリーランスが納税義務のある税金の種類

フリーランスが納めなくてはいけない場合がある税金の種類には、以下のようなものがあります。

  • 所得税
  • 消費税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 固定資産税

それぞれの税金は、どのようなものかを確認しておきましょう。

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる国税です。カメラマンやエンジニア、ライターなど、一定以上の収入を得ているフリーランスには、所得税の納税義務があります。また、受注した業務によっては、報酬から所得税が源泉徴収される場合もあります。

参照 : 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

所得は下記の10種類の区分に分けられており、所得の計算方法や経費の範囲などは各区分ごとに異なります。一般的なフリーランスの所得は、「事業所得」あるいは「雑所得」に分類される場合がほとんどです。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

参照 : 国税庁「所得税のしくみ」

計算方法

所得税の計算方法は下記のとおりです。

【課税所得金額(収入-経費-※青色申告特別控除-基礎控除・扶養控除などの所得控除)】×【所得税率】-【税額控除】
(※)青色申告特別控除は青色申告をした場合のみ

所得税の計算方法は上記のとおりそれほど複雑ではありませんが、超過累進税率が適用されるため、所得金額が大きくなるほど税率も増えます。税率や控除額の一覧は下記です。

課税所得 税率 控除
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 9万7500円
330万円超695万円以下 20% 42万7500円
695万円超990万円以下 23% 63万6000円
900万円超1800万円以下 33% 153万6000円


たとえば、課税所得金額が200万円であれば、税率10%、控除は9万7500円のため下記のように計算します。

【200万円】×【0.1】-【9万7500円】=【10万2500円(所得税額)】

参照 : 国税庁「No.2260 所得税の税率」

また、所得控除のひとつである基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じて、2020年分から以下のとおりになります。

合計所得金額 基礎控除
2400万円以下 48万円
2400万円超2450万円以下 32万円
2450万円超2500万円以下 16万円
2500万円超 0円

参照 : 国税庁「No.1199 基礎控除」

納税方法

所得税の納税方法には、以下のような方法があります。

  • e-Taxによるダイレクト納付
  • 口座振替
  • クレジットカード納付
  • インターネットバンキング納付
  • コンビニエンスストア納付(QRコード・バーコード)
  • 金融機関や税務署の窓口納付

オンラインの国税申告・納付システム「e-Tax」で、ダイレクト納付やインターネットバンキング納付などでの納付手続きができます。納付の期限は原則として翌年の3月15日ですが、3月15日が土日祝日にあたる場合は、その次の平日が期限となります。

なお、2019年分の納付期限は、新型コロナウイルス感染症の影響により申告が困難だった場合「期限を区切らずに」延長することが可能になりました。

参照 : 国税庁「[手続名]国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」「4月17日(金)以降の申告・納付の対応について

消費税

普段の生活においても馴染み深い消費税は、製品や商品の販売、サービスの提供などの取り引きにかかる税金で、フリーランスの売上に対しても課税されます。

消費税の標準税率は10%で、内訳は国税の消費税率が7.8%、地方消費税率が2.2%です。酒類・外食を除く飲食料品などには軽減税率8%が適用され、内訳は国税の消費税率が6.24%、地方消費税率1.76%です。

消費税はすべてのフリーランスに課税されるわけではなく、基準期間の課税売上高が1000万円を超えたとき、もしくは特定期間の課税売上高が1000万円を超えて、なおかつ特定期間の従業員の賞与・手当を含む給与等支払額も1000万円を超えたときに、消費税の納税が必要な課税事業者となります。基準期間とは課税期間の前々年の1月1日から12月31日で、特定期間とは前年の1月1日から6月30日です。

たとえば、2020年に課税事業者となるのは以下のケースです。

  • 2018年の課税売上高が1000万円超
  • 2019年の1月1日から6月30日の課税売上高が1000万円超かつ、同期間の従業員の賞与・手当を含む給与等支払額も1000万円超

参照 : 国税庁「消費税のしくみ」

計算方法

消費税の計算方法は、原則(一般課税)のほか、簡易課税制度を選択することもできます。

簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5000万円以下で、「消費税簡易課税制度選択届出書」を課税期間が始まる前日までに提出していれば選択可能です。

参照 : 国税庁「[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続」

原則(一般課税)の計算方法、簡易課税制度の計算方法は下記のとおりです。

原則(一般課税)の計算式
【課税売上高】×【消費税率(8%・10%)】-【課税仕入高】×【消費税率(8%・10%)】


簡易課税制度の計算式
【課税売上高】×【消費税率(8%・10%)】-【課税売上高】×【消費税率(8%・10%)】×【みなし仕入率】


簡易課税制度のみなし仕入率は、下記の事業区分ごとに数字が異なります。

事業区分 事業 みなし仕入率
第1種事業 卸売業(他の者から購入した商品をその性質・ 形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業) 90%
第2種事業 農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡にかかる事業)、
小売業(他の者から購入した商品をその性質・形状を変更しないで販売する事業で、第一種事業以外のもの)
80%
第3種事業 農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡にかかる事業を除く)、
鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)、電気業、水道業、ガス業、熱供給業
70%
第4種事業 飲食店業など(第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業、第六種事業以外の事業)
※第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業に含む
60%
第5種事業 運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除く)
※第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除く
50%
第6種事業 不動産業 40%


たとえば、基準期間の課税売上高が2000万円で、課税仕入高が1000万円、消費税率10%の場合は、原則(一般課税)なら以下のような計算になります。

【2000万円】×【0.1】-【1000万円】×【0.1】=【100万円(納付する消費税額)】

参照 : 国税庁「No.6505 簡易課税制度」「No.6509 簡易課税制度の事業区分

納税方法

消費税は国税と地方消費税から構成されていますが、それぞれを分けて納税する必要はありません。フリーランスが課税事業者となった場合、翌年の3月31日までに所轄の税務署に消費税の確定申告・納付を行う必要があります。

また、直前の課税期間の消費税額が48万円を超える場合には、中間申告と納付が必要です。消費税額に応じて定められた中間申告・納付の回数は下記のとおりです。

直前の課税期間
の消費税額
年間の中間申告・納付の回数 中間申告1回あたりの納付金額
48万円以下 原則不要 (※任意で年1回の中間申告をすることも可能)
48万円超400万円以下 1回 前年の消費税額の1/2
400万円超4800万円以下 3回 前年の消費税額の1/4
4800万円超 年11回 前年の消費税額の1/12

参照 : 国税庁「No.6609 中間申告の方法」

納税方法は所得税と同様で、e-Taxによるダイレクト納付・インターネットバンキング納付や、クレジットカード納付などを選択できます。

住民税

住民税は区分としては地方税にあたります。都道府県民税と市町村民税に分かれており、所得に応じて納税額が変わる「所得割」と、一律の金額を納付する「均等割」の合計額を納税します。

確定申告をしているフリーランスの場合は、市区町村が住民税額を計算して納付書を送ってくるので、原則として住民税の申告は必要ありません。

計算方法

住民税の計算方法は下記のとおりです。

【所得割(課税所得金額×住民税率(市区町村民税率+都道府県民税率)-税額控除)】+【均等割(市区町村民税額+都道府県民税額)】

住民税の標準税率は下記になります。

所得割
市区町村民税率 : 6%
都道府県民税率 : 4%


均等割(※2014年度から2023年度まで)
市区町村民税額 : 3500円
都道府県民税額 : 1500円


参照 : 総務省「市町村税関係資料」

課税所得金額が400万円で、市区町村民税率、都道府県民税率、市区町村民税額、都道府県民税額は標準税率のとおりであるとすると、住民税額は以下のように計算することができます。なお、下記は税額控除を割愛した計算式です。

【400万円×(0.06+0.04)】+【3500円+1500円】=【40万5000円(納付する住民税額)】

納税方法

住民税の納税方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。特別徴収は給与所得者の毎月の給与から住民税を徴収する方法なので、フリーランスは原則として普通徴収で住民税を納税することになります。

市区町村から送付される通知書に従い、基本的には6月末、8月末、10月末、1月末の4回に分けて、金融機関や郵便局の窓口、コンビニエンスストア、クレジットカード決済、口座振替、地方税ポータルシステム「eLTAX」などで納税します。

個人事業税

個人事業税は地方自治体に納める地方税に該当します。地方税法などで定められた70種類の法定業種に当てはまる事業を行っているフリーランスの所得には、第1種から第3種までの区分に応じて、3%~5%の事業税がかかります。

個人事業の例を挙げると、請負契約を締結して業務に従事したフリーランスエンジニアは「請負業」に分類され課税対象になり得ますが、準委任契約の場合は「請負業」には該当しないと判断され、個人事業税はかからない可能性が高くなります。

個人事業税には、年間290万円の事業主控除が適用されます。事業を行っていた期間が1年未満であれば、下記の金額となります。

事業を行った期間 事業主控除
1ヶ月 24万2000円
2ヶ月 48万4000円
3ヶ月 72万5000円
4ヶ月 96万7000円
5ヶ月 120万9000円
6ヶ月 145万0000円
7ヶ月 169万2000円
8ヶ月 193万4000円
9ヶ月 217万5000円
10ヶ月 241万7000円
11ヶ月 265万9000円
1年 290万円

参照 : 東京都主税局「個人事業税」

所得税の確定申告や住民税の申告をしたフリーランスは、別途個人事業税の申告をする必要はありません。ただし、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1ヶ月以内に別途申告が必要です。

計算方法

個人事業税は所得金額をベースに課税されますが、所得金額を計算するときには青色申告をした場合でも65万円の青色申告特別控除が適用されない点は注意しましょう。計算式は次のようになります。

【所得金額+青色申告をした場合は青色申告特別控除-事業主控除などの各種控除】×【事業税率】

個人事業税の業種ごとの税率は下記のとおりです。

事業区分の消費税額 法定業種 事業税率
第1種事業 物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業(むし風呂等)、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業 5%
第2種事業 畜産業、水産業、薪炭製造業 4%
第3種事業 医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業、あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業 5%
(あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業は3%)


たとえば、前年に1年間を通じて請負業を行い、青色申告した所得金額が600万円であれば、個人事業税は下記のように計算します。なお、控除額は事業主控除のみとして考えます。

【600万円+65万円-290万円】×【0.05】=【18万7500円(個人事業税額)】

納税方法

個人事業税は、基本的に8月に送付される通知書に従い、原則として8月31日までと11月30日までの年2回に分けて納税します。

個人事業税は地方税のため、選択できる納税方法は都道府県ごとに異なる可能性がありますが、金融機関や郵便局の窓口、口座振替、クレジットカード決済、コンビニエンスストア、eLTAXなどで納税します。

固定資産税

固定資産税は、土地、家屋、償却資産を保有している人に課税される地方税です。固定資産の種類に応じて、課税金額が一定未満であれば納税が免除される「免税点」が設けられています。土地の免税点は30万円、家屋の免税点は20万円、償却資産の免税点は150万円です。

参照 : 総務省「固定資産税制度について」

フリーランスが事業で使用している固定資産にかかる税金は経費として計上することが可能です。持ち家の一部を事務所としている場合は、家事按分により事業で使用している分にかかる固定資産税を経費にすることができます。

計算方法

固定資産税の計算方法は下記のとおりです。

【課税標準額】×【固定資産税率(標準税率1.4%)】

たとえば、課税標準額が100万円の固定資産にかかる固定資産税は、税率1.4%の場合、下記のようになります。

【100万円】×【0.014】=【1万4000円(固定資産税額)】

納税方法

固定資産税は自治体から送付される納税通知書に従って、原則4回に分けて納税します。納税の一部が翌年になった場合でも、経費として計上するのは基本的に通知書が来た年です。また、自治体によっては都市計画税をあわせて納める必要があります。

地方税のため、納税方法は各市区町村によって異なりますが、役所や金融機関の窓口、口座振替、コンビニエンスストア、クレジットカード決済、eLTAXなどで納税します。

関連記事 : フリーランス(個人事業主)の税金と計算方法

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<年収100万円>フリーランスの税金シミュレーション

ここからは、具体的な納税額をシミュレーションしてみてみましょう。年収100万円のフリーランスは、いくら納税することになるのでしょうか。

一口に年収100万円といっても、その状況により納税額は異なるため、以下のモデルで考えてみましょう。

  • 年収100万円
  • 経費30万円
  • 業種は請負業
  • 配偶者と扶養家族はなし
  • 従業員は雇っていない
  • 確定申告は白色申告で行った
  • 過去数年間上記と同じ状況

所得税

まず、年収から経費などを差し引いて課税所得金額を計算します。なお、基礎控除以外の所得控除は考慮しないものとします。

【100万円(収入)】-【30万円(経費)】-【48万円(基礎控除)】=【22万円(課税所得金額)】

課税所得金額が195万円以下の場合、税率は5%なので、所得税額は以下のように計算できます。

【22万円(課税所得金額)】×【0.05(所得税率)】=【1万1000円(所得税額)】

住民税

標準税率で計算すると、住民税は下記のとおりです。所得割の税額控除は省略します。

【100万円(収入)】-【30万円(経費)】-【43万円(基礎控除)】=【27万円(課税所得金額)】

【27万円(課税所得金額)×0.1(住民税率)】+【5000円(均等割額)】=【3万2000円(住民税額)】

消費税

基準期間、特定期間の課税売上高が1000万円以下のため、消費税の課税事業者にはなりません。

個人事業税

所得金額が290万円の事業主控除額を下回るため、個人事業税は課税されません。

関連記事 : フリーランスの税金計算|所得税・住民税・個人事業税・消費税

<年収300万円>フリーランスの税金シミュレーション

続いて年収300万円のフリーランスのシミュレーションを見てみましょう。

  • 年収300万円
  • 経費50万円
  • 業種は請負業
  • 配偶者と扶養家族はなし
  • 従業員は雇っていない
  • 確定申告はe-Taxから青色申告で行った
  • 過去数年間上記と同じ状況

所得税

基礎控除・青色申告特別控除以外の控除を考慮しない場合、所得税は以下のように計算できます。

【300万円(収入)】-【50万円(経費)】-【65万円(青色申告特別控除)】-【48万円(基礎控除)】=【137万円(課税所得金額)】

【137万円(課税所得金額)】×【0.05(所得税率)】=【6万8500円(所得税額)】

住民税

標準税率で計算すると、住民税は下記のように計算できます。なお、所得割の税額控除は省略しています。

【300万円(収入)】-【50万円(経費)】-【65万円(青色申告特別控除)】-【43万円(基礎控除)】=【142万円(課税所得金額)】

【142万円(課税所得金額)×0.1(住民税率)】+【5000円(均等割額)】=【14万7000円(住民税額)】

消費税

年収100万円のケースと同じく、基準期間と特定期間の課税売上高が1000万円以下であるため、消費税の課税事業者にはなりません。

個人事業税

137万円の課税所得金額に青色申告特別控除の65万円を足しても、事業主控除の290万円には満たないため、個人事業税はかかりません。

関連記事 : フリーランスが収入から引かれる税金

フリーランスにできる税金対策

フリーランスに可能な税金対策としては下記のものがあります。

  • 青色申告で確定申告を行う
  • 経費の計上を見直す
  • 控除制度を利用する

以下で、それぞれの対策を確認しておきましょう。

青色申告で確定申告を行う

確定申告を青色申告で行うと、確定申告の書式が複式簿記となり多少複雑にはなるものの、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。そのほか、最長3年間赤字繰越ができたり、家族など青色事業専従者給与への給与が経費に計上できたりするというメリットもあります。

経費の計上を見直す

本来経費として認められるべき出費を経費と計上しなければ、その分納税額が増えてしまいます。自宅で仕事をしている方であれば、家事按分により家賃の一部を経費として計上することも可能です。

経費に計上できる例として下記のようなものがありますが、経費になるかどうかは、フリーランスの仕事内容によっても異なります。

  • 家賃・電気代・通信費の一部(自宅で仕事をしている場合や事業所として借りている場合)
  • 作業に伴う備品、機材の購入
  • 仕事の打ち合わせや取材に伴う交通費や宿泊費
  • 仕事の打ち合わせに使う電話代金
  • 仕事に伴うソフトの利用・購入代金

控除制度を利用する

税金にはさまざまな控除制度があり、それらを適切に申告・適用することで、経費と同様に節税につながります。たとえば、所得控除には下記のようなものがあります。

  • 医療費控除 : 病気の治療などに伴う出費
  • 社会保険料控除 : 国民年金、国民健康保険料などの支払い
  • 生命保険料控除 : 生命保険料や介護医療保険料などの支払い
  • 雑損控除 : 災害などで住宅や家財などの損害

参照 : 国税庁「所得金額から差し引かれる金額(所得控除)」

関連記事 : フリーランス(個人事業主)のための賢い節税対策入門

「フリーランスの税金は高い」って本当?

フリーランスは税金が高いといわれることもありますが、経費を計上できることや青色申告特別控除などもあることから、一概に高いとはいえません。

給与所得控除がなく、会社員には課せられない消費税や個人事業税などが課税される場合があるため、会社員よりもフリーランスのほうが税金が高いという印象を持つ方もいますが、状況によって異なります。

関連記事 : フリーランスが支払う税金――所得税と所得税率の基礎知識

税金制度を正しく理解して利用しよう

所得から差し引かれる経費の計上が漏れたり、控除の申告が漏れたりしてしまうと、余分な税金を払うことになります。フリーランスが支払う税金にはさまざまな種類がありますが、それぞれの税金について正しく理解しておく必要があるといえます。税金の計算や制度の理解について不安がある方は、複雑な計算を自動で行ってくれるツールを活用したり、税理士など専門家に相談したりするとよいでしょう。

関連記事 : 税理士へ依頼するメリット・デメリット

最後に

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