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社内SEの平均年収|転職した場合の給料や20代・30代・40代の年収差は?

2020年1月時点でレバテックフリーランスに掲載されている社内SE案件の平均月額単価は55万円で、単純に12ヶ月分に換算すると、平均年収は660万円になりますが、これは税金・保険料を差し引く前の年収であり、レバテックフリーランスの案件に限った金額であるため、あくまでひとつの目安と考えましょう。社内SEは、自社のシステムの企画、開発、運用保守、社内のITサポートなどを担当するシステムエンジニアです。一般のシステムエンジニアから社内SEへ転職するケースもありますが、転職前に社内SEの年収事情を知っておきましょう。

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目次

社内SEの平均年収
転職した社内SEの平均年収
【年代別】社内SEの平均年収
【雇用形態別】社内SEの平均年収
【学歴別】社内SEの平均年収
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社内SEの平均年収

社内SEに限定した平均年収についての公的なデータはないため、近いと考えられる職種の年収データをご紹介します。

経済産業省が2017年に発表した「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」では、顧客向けシステムの開発・実装を行うSE・プログラマの平均年収は593.7万円、顧客向け情報システムの保守・サポートを行うIT保守の平均年収は592.2万円となっています。

参照 : 経済産業省「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は436万円のため、社内SEの平均年収は他業種よりも高い傾向にあることが推測できます。

参照 : 国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」

SEの年収が高い理由のひとつとして、「ITの専門的な技術を取り扱う職種である」という点が挙げられます。特に高度な知識を持っているSEは、生産性が高く、貴重な人材であるため、高年収を得やすい傾向にあります。

また、社内にシステム部門がある企業は少なくないことから、社内SE自体の需要は高い傾向にあります。企業自体がITと関係がなかったとしても、勤怠や人事の管理などでシステムを導入している企業は多いので、社内SEは、さまざまなシーンでの活躍が期待されています。需要の高さから、年収だけではなく、将来性などにも期待できる職種だといえるでしょう。

関連記事 : SE(システムエンジニア)の平均年収|男女・年齢別の年収相場

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転職した社内SEの平均年収

社内SEの平均年収は、保有するスキルレベルによっても変動します。経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」では、未経験からの転職者を含むと考えられる新人・初級者レベルのIT技術者人材は、平均年収が437.8万円とされています。これが部下を指導できるチームリーダーレベルになると、平均年収が726.1万円に上がります。

社内SEもIT技術を要する職種のため、同じような傾向が見られると考えられます。そのため、転職したときの年収が低いと感じた場合でも、自身の努力次第で、年収を大きく上げることも可能でしょう。

導入されているシステム自体は企業ごとに異なるものの、社内SEは、システムの設計、プログラミング、導入、運用保守など、業務を通じて他のITシステムとも共通する業務知識やスキルを得ることができます。これらの知識やスキルを、働きながら身につけることで、次に転職した先で年収を上げることも可能です。また、社内SEから他のエンジニア職にキャリアチェンジすることもできます。

関連記事 : 社内SEとは|仕事内容やメリット・デメリット、転職のポイントを解説

【年代別】社内SEの平均年収

社内SEに限定して年齢別の平均年収を集計した公的なデータはありませんが、経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、20代のIT人材の平均年収は、413万円です。日本の給与所得者の平均年収は436万円のため、それと比較して「高い年収を得ている」とはいえないでしょう。

その理由のひとつとしては、20代の場合は、新卒や他業種からの転職組など、ITスキルが低い未経験者が含まれやすいという点が挙げられます。なかには、新卒や未経験の20代社内SEが、自社の利益アップにつながるシステムの企画や設計といった業務に配属されることもありますが、社内SEの業務範囲は企業によって異なるので、20代で必ず上流工程に携われるというわけではありません。社内SEに限らず、IT技術職は、スキル次第でできる作業が変わるため、スキルが低い社内SEは、年収が低くなりやすい傾向があります。

20代のうちは、その時点でもらえる年収よりも、将来に向けて年収を増やすための取り組みをすることをおすすめします。取り組みの一例としては、より効率的なシステムづくりのために、自社の経営戦略や他部署の仕事内容を知り、ニーズや課題などの情報を収集しておくこと、自分のスキルアップのために資格取得や自己学習を行うことなどが挙げられます。

30代の社内SEの平均年収

経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、30代のIT人材の平均年収は526万円です。日本の給与所得者の平均年収は436万円であるため、それよりも高い平均年収となっています。また、20代のIT人材の平均年収である413万円を、大きく上回ります。

社内SEに関しても、20代に比べると経験年数を重ねた人材が増えやすいことから、スキルレベルの高さにより、年収が上がりやすい傾向にあります。高年収を得られる可能性のある、チームリーダーなどのマネジメントに関する業務を担当する人が増えてくることも、年収が上がりやすい要因のひとつといえます。

IT技術者としてのキャリアを重ねた30代以外にも、他の業界から未経験者が転職してくることもありますが、IT業界の経験年数が浅い人は、30代であっても年収が高くならないこともあります。20代と同じく、スキルアップすることで年収アップが見込めるでしょう。また、マネジメント経験やベンダーとの調整経験などがあれば、それらを活かせるシステムの企画や設計などを担当することで、年収アップにつなげることも可能です。

40代の社内SEの平均年収

経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、40代のIT人材の平均年収は、646万円です。日本の給与所得者の平均年収436万円と比べても高い平均年収です。また、30代のIT人材の平均年収526万円から比べると、120万円ほど伸びています。

新卒からIT業界に就職した場合、20年を超える経験年数を重ねた社内SEも増えてくることから、スキルレベルの高さにより、年収が上がりやすい傾向にあります。高年収を得る可能性のある、チームリーダーやマネージャーといった管理職を担当する人が増えてくることも、年収が上がりやすい要因のひとつといえます。社内でより高い役職に就くことで、さらなる年収アップが期待できるでしょう。

関連記事 : ITエンジニアの平均年収と給料事情|年収1000万円を目指すには?

【雇用形態別】社内SEの平均年収

ここまで説明した「年代による年収の違い」に加えて、雇用形態によって、平均年収に差が出ることもあります。年収以外にも働き方などの違いがあることから、求人や案件に応募する前に、具体的な仕事内容を事前に確認しておくことをおすすめします。

代表的な働き方として、正社員、フリーランス、派遣社員などがありますが、それぞれの税金や手取りの差についても、理解しておく必要があります。

正社員や派遣社員の場合は、基本的には会社側で年末調整が行われますが、フリーランスの場合は、自身で確定申告を行う必要があります。経費の金額や所得控除によっても支払う税金は変動します。

手取りの差が出る要因としては、税金に加えて健康保険や年金の保険料の違いも挙げられます。正社員は会社と折半して厚生年金・健康保険などの社会保険料を納めますが、フリーランスは厚生年金には加入せず、保険料は基本的に全額自己負担となります。

正社員、フリーランス、派遣社員と、それぞれの働き方によって、年収以外にもさまざまなメリットやデメリットがあるため、転職する場合は、それらを踏まえたうえで検討する必要があるでしょう。

正社員

正社員の社内SEに限定した平均年収の公的なデータはないため、厚生労働省が発表した「令和元年賃金構造基本統計調査」にあるSEの平均給与額を参考にご紹介します。

参照 : 厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」

同調査のデータをもとに計算すると、「システム・エンジニア」の平均年収は568.9万円となります。これは会社員として働くSE全体の金額と考えられるため、正社員の社内SEの平均年収を示したものではありませんが、なかには高年収の正社員の社内SEも存在します。年収の幅は、経験年数やスキルレベルによっても変わりますし、企業の規模や経営状態、情報システム部門がどれほど重要視されているかなどによっても変わると考えられます。

正社員のメリットとしては、年収が安定しやすいという点が挙げられます。給料が一定額保障されるほか、福利厚生などが充実している企業の場合は、結婚や出産などで一時金がもらえることもあります。また、一般的なシステムエンジニアは、プロジェクトごとにクライアント企業の業界や開発内容などが変わることもありますが、社内SEが携わるのは、基本的に自社のシステムとなります。そのため、システムの仕様、関連するソフトウェア、ツールなどが短いスパンで変更されることはあまりなく、一度覚えてしまえば、スムーズに業務を進められるようになるでしょう。

注意点としては、企業の状況によって、年収が左右される可能性があることです。自身が所属企業に貢献していたとしても、企業自体の業績が悪いと、給料が上がりにくくなることもあるでしょう。また、副業を認めていない企業も少なくないため、給料の下がった分を他で稼ぐことは、難しいかもしれません。

フリーランス

フリーランスエンジニアとして社内SE案件を受注するという働き方も可能です。2021年時点でレバテックフリーランスに掲載されている社内SE案件では、外部のベンダー企業との調整や社内サポートなど、開発を行わない場合は、月額単価が35万円ほどからの案件が見られます。社内システムの入れ替えや、導入などによる設計では、月単価が60万円ほどの案件も見られ、それぞれ12ヶ月分を年収として計算すると、平均年収は420万円、720万円が目安となります。

社内SEの求人・案件一覧

フリーランスで働くメリットは、受注先や仕事内容を自由に選択できる点や、高難度のスキルを持っていると、高単価の案件を受注することができる点などが挙げられます。

他の雇用形態と比べて、フリーランス案件は、経験年数やスキルレベルによって、年収が変動しやすいといえます。そのため、フリーランスの社内SEが年収をアップするには、クラウドサーバー、データベース、ネットワーク、アプリケーションなどの開発経験を積み、スキルを身につける必要があるでしょう。

フリーランスのデメリットは、案件を受注できなければ無収入になってしまう可能性がある点が挙げられます。収入を安定させるために、場合によっては単価の安い案件を受けなくてはならない場合もあるでしょう。

派遣社員

社内SEに限定した派遣社員の平均年収の公的なデータはありませんが、厚生労働省が発表している2018年度の「労働者派遣事業報告書の集計結果」を参考に見てみましょう。

参照 : 厚生労働省「平成30年度労働者派遣事業報告書の集計結果(労働者派遣事業・都道府県別)」

この報告書によると、1日8時間あたりの派遣労働者の賃金は、情報処理・通信技術者の業種で、1万8930円です。例として、月に20日稼働した場合の月収は約37万8600円、年収は約454.3万円となります。ただし、派遣の場合は、有期契約と無期契約、スキルレベルなどの条件によって時給も変動するため、あくまで目安だと考えましょう。

派遣社員として働くメリットとしては、自身の希望する条件で働きやすいという点が挙げられます。「興味のある分野の仕事がしたい」「家の近くで働きたい」などの条件を、派遣会社に事前に伝えておくことで、勤務する際の条件を契約に盛り込むことができるケースもあります。有期契約の場合、ライフイベントに合わせて働くことも可能でしょう。結婚や出産といったライフイベントがある場合、契約しないという選択をすることもできます。

注意点としては、契約満了に伴う「派遣切り」が挙げられます。派遣している企業に貢献していたとしても、派遣先企業の業績によって、派遣社員が人件費削減の対象に選ばれてしまうことがあります。

関連記事 : 会社員とフリーランスはどう違う?契約形態や手続き方法について学ぼう

【学歴別】社内SEの平均年収

一般社会では、大卒の方が年収が高いという傾向にありますが、社内SEにおいても、同じ傾向が考えられます。募集要項で、高卒、専門卒、大卒で給与が分かれていることもあるので、事前に確認する必要があります。

文系と理系の差としては、直接的には年収に影響が出にくいことが一般的です。求人の募集要項の給与欄が、専攻学部で分けられていることはほとんどないでしょう。

年収以外の観点では、文系か理系かで、採用のされやすさなどが違う可能性もあります。しかし、経済産業省の「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」では、「教育機関の情報系専門教育に対する意見・要望」として、情報系学部を卒業していても、即戦力となるケースは少ないという声が紹介されています。情報系学部の出身者だからといって、年収が平均より高くなるとは限りません。

未経験者でも、入社してからの成長スピードが早ければ、入社後に年収を大きく上げることは可能です。社内SEを含むIT業界では、学歴に固執するよりも、自身のスキルに磨きをかけていくことが、高年収を得るための大事な要素だといえます。

高卒

社内SEに限ったデータではありませんが、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、情報通信業における高卒者の平均初任給は約17.1万円で、単純に12ヶ月分に換算すると、ボーナスなどを考慮しない平均年収は約205.2万円となります。

高卒からの採用で、大卒同様の年収を得るのは難しい可能性がありますが、高卒であっても、ITに関するアルバイト経験などがあれば、待遇面で優遇してもらえることもあるでしょう。業務経験を積んだ高卒であれば、大卒を超える待遇で採用される可能性もあります。

また、企業ごとに採用における学歴に対する考え方は異なり、採用の条件が「専門学校卒」や「大卒以上」になっている企業もあるので、事前に求人の募集要項を確認しましょう。

大卒

同じく厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、情報通信業における大卒者の平均初任給は約21.8万円で、ボーナスなどを考慮せず単純に12ヶ月分にすると、平均年収は約261.7万円となります。

募集要項で、大卒・高卒・専門卒などといった形で分かれている場合もありますが、大卒は、より高度な学習をしていると判断され、高年収として記載されているケースも見受けられます。

大卒のなかでも、プログラミングを経験した理系の人は、年収が優遇される可能性があります。また、学生時代にプログラミングを経験していることで、入社する前の面接を有利に進めることも可能です。

しかし、企業により、学歴の見方が異なることから、全ての企業で優遇されるとは考えないようにしましょう。入社してからの昇給ペースでは、学歴が影響しないことが一般的です。

昇給するためには、企業に貢献する必要がありますが、ほとんどの場合は、学歴が貢献度を評価する指針となりません。IT企業が入社後の昇給条件として見るのは、その人のスキルや成果である傾向があります。

関連記事 : システムエンジニア(SE)に文系から就職できる?|仕事内容はきつい?楽しい?

年収1000万円の社内SEになるには

社内SEはスキルによっては、1000万円を超える年収を得ることも可能です。

会社勤めの社内SEが年収1000万円を超えることを目指すなら、年収水準の高い企業に転職することも重要になるでしょう。企業によっては年収に上限があり、経験を積んで出世を続けても年収1000万円を実現するのは難しいケースもあります。

また、フリーランスの社内SEとして独立することで、年収1000万円を目指す方法もあります。たとえば、フリーランスの社内SEとして月額単価が85万円の案件を12ヶ月間受注することができれば、年収は1020万円となります。

社内SEが年収1000万円を得るためには、クラウドサーバーやネットワークなどの開発運用経験に加えて、プロジェクトをマネジメントできるリーダースキルなども求められるでしょう。また、社内の基幹システムを構築するような、大規模な案件の実績を得ることも重要です。

関連記事 : フリーランスエンジニアの年収・収入|年収1000万円を目指すための働き方とは

ボーナスや昇給の情報は転職前に確認しよう

社内の雰囲気などは入社してみないと分かりづらいこともありますが、年収は求人の募集要項や面接時などに、ある程度チェックすることができます。提示された年収のなかにボーナスが含まれているかどうか、昇給するための条件は何かなど、待遇面を事前に確認することは、自身のモチベーション維持にとっても大切です。オープンな求人には掲載されていない情報もあるので、分からないことがあれば、転職前の面接時などに確認しておきましょう。

関連記事 : 業務委託を転職の選択肢に入れるなら|契約の種類やメリット、注意点を解説

最後に

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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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