法人化・法人成りとは？個人事業主から法人になる意味は | レバテックフリーランス
法人化・法人成りとは？個人事業主から法人になる意味は
個人事業主として働くフリーランスならば気になるであろう「法人化」。税制や社会保障など個人事業主と法人とではさまざまな面で違いがあります。フリーランスなら知っておいて損はない事柄である一方、中々とっつきにくい事柄なのもまた事実。そこで今回は法人化に興味を持ち始めた方に向けて、ファイナンシャルプランナーが解説していきます。
本記事の執筆者
ファイナンシャルプランナー・尾上 堅視（おのうえ けんじ）
株式会社家計の総合相談センター相談員：2005年に資産運用を身近なものにするためのサイト「かえるの気長な生活日記。」を立ち上げる。2009年にはサイトをきっかけに、投資信託・投資に纏わる証券会社・運用会社の取材記事のライターを務める。また、2010年12月より家計の総合相談センターに勤務。FPとして生活者の目線で、お金と仲良くおつきあいする方法を伝えるために広める活動中。
ポイントを押さえれば法人化も難しくない
個人事業主、自営業の方なら、法人の設立などを一度は検討したことはあるのではないでしょうか？法人成り・法人化を特集していきたいと思います。
各種手続きが必要となりますので、面倒くさい、煩雑といったイメージがあるかもしれませんが、ポイントをおさえれば、会社設立も難しくありません。今回からはじまる特集を参考にして、「法人化」を検討してみてください。
会社員の方が副業で個人事業主になるケースについて知りたい方は、以下の解説を参考にしてみてください。
個人事業主として副業するには？開業するメリットや確定申告の基礎も解説
「法人化」「法人成り」とは何？
これまで個人事業主で事業を行ってきた方が、株式会社や合同会社などの法人に”成り”代わることを「法人化」「法人成り」といいます。
反対に、法人から個人事業主に戻ることを「個人成り」ともいいます。個人成りに関しても詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人成りとは？法人化の前に知っておきたい注意点
「会社設立（起業）」と「法人化」との違い
それでは、「会社設立（起業）」と「法人化（法人成り）」の違いはなんでしょうか。ともに新しく会社を設立するという点では違いはありません。
基本的な「法人化（法人成り）」の流れは以下となるのですが、起業との大きな違いは、(2)があるかどうかです。
（1）新しい会社を設立する
（2）その会社に個人で運営していた事業・資産・負債を移す
起業の場合、0からのスタートとなりますので、（2）がありません。「法人化（法人成り）」は、資産・負債を引き継ぐことができるので、かなり有利なスタートを切れるとも考えることができます。
法人化の手続き方法に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
法人化・法人成りの手続きの流れを解説！会社設立後にやることとは？
法人化する目安・タイミングは？法人化・法人成りの費用までFPが解説
それではここで少し、毎年どれくらいの法人が誕生しているか見てみましょう。法務省のデータによりますと、昨年2017年の会社の登記件数は、118,811件もありました。 すべての会社が法人化（法人成り）をしているわけではありませんが、多くの法人が誕生しております。
| 種別 | 件数 |
|---|---|
| 総数 | 111,811件 |
| 株式会社 | 91,379件 |
| 合同会社 | 27,270件 |
| 合名会社 | 104件 |
| 合資会社 | 58件 |
出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」－会社及び登記の種類別 会社の登記の件数(2017年)」
さらに株式会社だけの直近10年間のデータを見てみたいと思います。2009年以降、株式会社の登録は増加傾向が見て取れますが、この背景としては、法人化（法人成り）のしやすさも大きいかと思います。
「個人事業」から「法人化（法人成り）」する意義
毎年多くの法人が誕生しているのが確認できましたが、個人事業主から法人化（法人成り）する意義としては、対外的信用力の増大、社会的信用がつきビジネスにプラスになることが上げられます。それではなぜ、社会的信用が増すのでしょうか。
一つには「謄本に情報が記載される」点が挙げられるでしょう。
会社は商号、住所、事業目的、資本金、役員等を登記しなければなりません。料金を支払えば、法務局やネットで謄本を閲覧することができます。
公的機関で情報が登録されていることは、取引先にとっても安心材料の一つと言えるのではないでしょうか。
私たちファイナンシャルプランナー（FP）も、独立している人たちが多い業界の一つだと思います。問題を解決するために他のFPと連携することがよくあるのですが、法人化（法人成り）しているFPの方は、より覚悟をもってFP業にのぞまれておられるように感じます。
また、金融機関からの依頼が多い業界ですので、個人では取引をできない（継続してくれない）と言った声も耳にすることがあります。信用力を上げビジネス拡大を目指したい方は、法人化（法人成り）について、しっかりと検討して頂きたいと思います。
法人化（法人成り）のメリットや個人事業主との比較に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
法人化（法人成り）のメリット・デメリットをFPが解説
個人事業主と法人の違いやどっちが得か、メリット・デメリットを解説
法人成りに関するよくある質問
ここでは、法人成りに関するよくある質問に答えていきます。
Q. フリーランスが法人化を検討する際に、特に気を付けるべきポイントはありますか？
フリーランスが法人化を検討する際には、会社が赤字でも税金の支払いが必要なこと、社会保険料の負担が増えることなどに注意が必要です。また、法人化に伴う費用や手続きも確認しましょう。
Q. 個人事業主が法人化するメリットは何ですか？
法人化することで、個人事業主に比べて信頼性や信用度が高まり、企業間の取引や契約締結にも有利に働くことがあります。また、所得の額によっては個人の所得税よりも低い税率が適用されることもメリットです。
Q. 会社設立（起業）と法人化の違いは何ですか？
会社設立は新たに企業を作り出すことであり、法人化は既存の個人事業主が法人に移行して事業を継続することです。
Q. 個人事業主が法人化するデメリットは何ですか？
法人化することで、赤字でも税金の支払いがある、社会保険の負担が増える、事務手続きが増えるといったデメリットがあります。
Q. 法人化によって社会的信用が増す理由は何ですか？
法人化によって、謄本に情報が記載されること、厳密な会計処理が求められることから社会的信用が増します。
※本記事は2018年6月時点での内容を基に作成しております
最後に
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