会社を退職する際にやることまとめ。リモートワークでも退職届は提出する?

会社を辞めようと思ったとき、「何から始めるべき?」「誰に相談したらいい?」といった疑問が生まれるかもしれません。退職する際は、下記を行う必要があります。

  • 退職交渉
  • 退職日の決定
  • 退職願、退職届の提出
  • 業務の引き継ぎ
  • 取引先、社員への挨拶
  • 備品の返却
  • 書類の受けとり

円満退職するためにも、当記事で退職の流れやマナーを確認しておきましょう。

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目次

退職交渉、退職日の決定

会社を辞めようと決意したら、直属の上司に口頭で退職意思を伝えます。申し出るタイミングの目安は退職希望日の1~3ヶ月前といわれていますが、まずは会社の就業規則でいつまでに意思表示すべきか確認してください。

上司から退職理由を聞かれた場合、「仕事にやりがいを感じられないから」「会社の待遇が悪いから」といった企業に対する不満を言うのは避けるべき。「それなら異動を検討する」「今後待遇を改善する」と引き留められる可能性があるほか、退職を承諾してもらえたとしても、不満を述べたことで気まずい雰囲気になる恐れがあります。

勤めていた企業を円満退職することで、フリーランスとして働くようになってからも業務を依頼される(案件を受注できる)かもしれません。可能性を狭めることがないよう、「フリーランスに挑戦してみたいので」のようにポジティブな表現で伝えるのが無難です。

なお、退職日は一方的に希望を伝えるのではなく、上司と相談した上で決めましょう。

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退職願・退職届の提出

退職日が決まったら、退職願または退職届を提出します。退職願・退職届のどちらを提出するかは企業によって異なるため、期日や提出先も含めて就業規則で確認しましょう。

会社によっては退職願・退職届のフォーマットが用意されている場合もあるので、こちらも作成前にチェックしてください。また、リモートワークの場合、退職願・退職届の提出方法が通常と異なる場合もあるでしょう。就業規則に提出方法の記載がある場合はそれに従い、無い場合は退職交渉の後に上司や人事へ直接確認するのがよいでしょう。

リモートワークのある職種について知りたい方は、こちらの記事を参考にご覧ください。
リモートワークが可能な職種・できない職種|必要なスキルや注意点も解説

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業務の引き継ぎ

退職願・退職届を提出したら、退職日から逆算して引き継ぎのスケジュールを決めます。退職日までに引き継ぎが終わらない…ということが起きないよう、スケジュールに余裕をもたせる、進捗状況を適宜確認するといった点に注意してください。

引き継ぎの仕方ですが、後任者がスムーズに仕事を進められるよう、作業手順や進捗状況、注意点などを資料にまとめておくとよいでしょう。

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取引先への挨拶

取引先への挨拶は会社の意向に沿って行います。

後任者や上司と取引先を訪問する、メールやはがきで退職の旨や後任者を伝えるといった方法がありますが、どのように挨拶するかは会社と相談した上で決めましょう。

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備品の返却、書類の受けとり

会社に返却するものとして、下記の例が挙げられます。

  • 健康保険被保険者証
  • 身分証明書(社員証、カードキー、名刺など)
  • 制服
  • 通勤定期券
  • 会社の費用で購入したもの

なお、退職後にフリーランスとして活動する方は、下記を忘れずに受けとりましょう。

  • 源泉徴収票
  • 年金手帳

源泉徴収票は確定申告の際に必要なので、受けとったら大切に保管してください。年金手帳を会社が保管している場合は、忘れずにもらいましょう。

そのほか「雇用保険被保険者証」や「離職票」も退職時に受けとる書類として知られていますが、これらは雇用保険(基本手当)の受給手続きに必要な書類です。会社を辞めたとしても、転職活動を行わずフリーランスになる場合は、雇用保険の支給対象にならないということを覚えておきましょう。

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社員への挨拶

最終出勤日は、デスク周りの整理や社員への挨拶を行います。

特にお世話になった人には直接挨拶するのが基本ですが、都合が合わず難しい場合は、メールでお礼の気持ちを伝えましょう。

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会社を退職する際のよくある質問

ここでは、会社を退職する際のよくある質問に答えていきます。

Q. 退職と離職の違いは何ですか?

退職とは、仕事を辞めたことを意味します。離職とは、仕事から離れている状態のことを意味します。

Q. 退職届に記載すべき項目は何ですか?

タイトル、書き出し、退職理由、退職日、所属部署や氏名、届出年月日等の項目を記載すべきです。

Q. 業務の引き継ぎを円滑に行うためのコツはありますか?

業務の引き継ぎを円滑に行うためのコツは、業務の全体像を伝える、トラブルや注意点を伝える、資料を分かりやすくまとめる、チーム内で情報共有を徹底する等です。

Q. 退職時に会社から受け取るものはありますか?

雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票、離職票、退職証明書等を受け取ります。

Q. 退職後に対応すべき公的手続きはありますか?

住民税の支払い、失業給付の申請、年金の切り替え、健康保険の切り替え等の手続きに対応すべきです。

最後に

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