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業務委託の副業は何がおすすめ?求人・案件や仕事の種類、確定申告について解説

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業務委託で副業する場合、作業量・時間を調整しやすい、目的を実現しやすいといったメリットがあります。

会社員のエンジニアの方の場合は「実績を積みたい」「スキルアップしたい」といった目的から副業を検討していると考えられますが、案件を自由に選べる業務委託であれば、効率的に実現を図れるでしょう。

なお、会社によっては副業を禁止しているところもあるため、就業規則を確認した上で行動するようにしてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏

IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
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目次

副業するなら業務委託?
副業を業務委託で行うメリット・デメリット
正社員が業務委託をするのはOK?
業務委託で副業したら確定申告が必要?
業務委託でできる副業の種類
各都市の業務委託求人・案件状況

副業するなら業務委託?

スキルアップする、実績を積むといった目的から副業するのであれば、業務委託にするのも一つの方法です。

なお、業務委託を受けるにあたって「業務委託契約を結ぶ」とイメージしている方がいるかもしれませんが、法律上「業務委託契約」という契約はありません。

業務の完成、あるいは業務遂行の委託に際して結ぶことになるのは、民法上は請負契約や委任契約・準委任契約です。

請負契約とは

請負契約においては業務の完成を約束し、成果物に対して報酬が支払われます。

案件の受注者には完成責任があり、契約時に定めた仕様で納品しなければ報酬を請求できないことになります。

委任契約・準委任契約とは

請負契約では成果物の納品をもって報酬が支払われますが、委任契約・準委任契約では業務の遂行に対して報酬が支払われます。

委任契約・準委任契約においては、受注者側が善管注意義務(専門家としての注意義務)を果たしたのであれば、依頼者側の期待する結果(後述する弁護士の例の場合「勝訴」)にならなかったとしても、報酬を受けとれることになります。

委任契約とは

法律行為の委託に際して結ぶ契約です。

たとえば弁護士に裁判の代理人となることを依頼する際は、委任契約を締結します。

準委任契約とは

法律行為以外の委託に際して結ぶ契約です。

フリーランスエンジニアの場合、準委任契約のもとシステム開発を行うのであれば、成果物ではなく業務の遂行に対して報酬が支払われます。

ここまで請負契約と委任契約・準委任契約について解説しました。

会社員の方が副業する際に気をつけたいのが、始める前に会社の就業規則を確認するということ。「業務委託は副業に該当しないと思ってた…」という方がいるかもしれませんが、副業に該当するか否かは、会社の就業規則に基づいて判断する必要があります。

副業の定義は会社の就業規則によって異なるほか、「副業OK」とする会社でも一定の条件を設けているケースがあるため注意しましょう。

なお、副業に関する規定が就業規則にない場合は、会社に確認をとってから始めるようにしてください。

関連記事:業務委託とは?派遣、客先常駐の準委任、請負との違い

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副業を業務委託で行うメリット・デメリット

ここでは、アルバイトと比べた場合の業務委託のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット1:業務量・時間を調整しやすい

アルバイトの場合、基本的には「1ヶ月で○日以上勤務」「1日あたり○時間以上」といった制約がある中で働くことになるでしょう。本業が忙しくて「体力的にきつい…」という状況になったとしても、休んでしまうと職場に迷惑をかけてしまうため、ときには無理をして出勤することもあるかもしれません。

一方、請負契約で案件を受注した際は、業務を行う日や1日あたりの作業時間を適宜自分で調整できます。もちろん納期に間に合うよう事前にスケジュールを組む必要がありますが、「本業が忙しい時期は受注する案件を減らす」といった調整がしやすいのがメリットです。

メリット2:目的を実現しやすい

副業を検討しているエンジニアの方には、「実績を積みたい」「スキルアップしたい」といった目的があると考えられます。

アルバイトの場合、ときには希望と異なる業務に携わることがあるかもしれませんが、自由に案件を選べる業務委託であれば、効率的に実現を図れるでしょう。

業務委託の副業をより有意義なものにするためにも、受注前に契約形態や作業内容、発注者側のニーズなどをしっかり把握し、十分に検討した上で決めることが大切です。

デメリット1:最低賃金の概念がない

アルバイトは労働基準法において「労働者」に該当しますが、請負契約や委任契約・準委任契約で案件を受注する人は労働者に当てはまりません。

労働者に該当しないのであれば、労働基準法における最低賃金の概念がないということになります。

業務委託は作業の進め方について裁量が大きい分、自分のスキルに見合わない案件を受注してしまうと、「割に合わない…」という状況になることがあるかもしれません。

スキルアップのためにレベルの高い案件を受注しようと考えている場合は、今の自分のスキルで発注者側のニーズに応えられるか、受注することで本業に支障が出ないかといったことを十分に検討してから行動をとりましょう。

デメリット2:自分で営業する必要がある

業務委託の場合は案件を自由に選べる分、受注に際して発注者への問い合わせやスキルのアピールなどを自分でやらなければなりません。

スムーズに案件を受注できるよう、まずは自分のスキルを的確に把握することが大切。「より多くの選択肢から案件を選びたい」「自分に合う案件を見つけられるか不安」という人は、セミナーや交流会に参加して人脈を広げる、クラウドソーシングを活用するといった方法を実践してみると良いでしょう。

関連記事:業務委託のメリット・デメリット

正社員が業務委託をするのはOK?

正社員が副業として業務委託ができるのは、原則として会社が副業を禁止していない場合です。厚生労働省は働き方改革実行計画に基づいた副業・兼業の促進を進める中で、2018年よりモデル就業規則の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を撤廃し、副業・兼業に関する規定を新たに設定しました。モデル就業規則では、

  • 1. 労務提供上の支障がある場合
  • 2. 企業秘密が漏洩する場合
  • 3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  • 4. 競業により、企業の利益を害する場合

のいずれかに該当する場合は、社員の副業・兼業を「禁止又は制限することができる」とされています。

参照 : 厚生労働省「モデル就業規則について

同じく厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、「副業・兼業自体への法的な規制はない」としていますが、上記4項目に当てはまらないとしても、労働契約・就業規則など会社が定めているルールから逸脱して副業をすると、トラブルを招く恐れがあります。副業をするなら、本業の会社の許可を得てからにしましょう。

参照 : 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン

業務委託の副業はバレる?

会社の就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず隠れて副業をしているとバレてしまう可能性があります。たとえば、つい仲のよい会社の先輩や同僚に副業のことを話していた場合、飲み会などの席で悪気なくバラされてしまうケースなどです。

また、住民税の支払い方法には、給与から天引きされる特別徴収と自分で納める普通徴収がありますが、会社員は通常、特別徴収で住民税を納めています。給与所得ではない業務委託の副業分の収入にかかる住民税は、確定申告の際に普通徴収を選択することも可能です。しかし、実際には確定申告で普通徴収にチェックを入れるのを忘れたり、自治体が特別徴収で処理してしまったりするケースがあります。副業分も特別徴収となると、会社の給与に対する住民税よりも高額になるため、副業がバレるきっかけになるのです。

副業がバレたらどうなる?

隠れて副業をしていることが会社に伝わった場合の対応は、就業規則によって異なりますが、モデル就業規則にあるような副業の禁止・制限事項に抵触しているか、していないかで処分が変わるケースも考えられます。たとえば、副業をしていても、遅刻や欠勤がない場合は口頭注意で済むこともあるかもしれません。しかし、欠勤が続いているなど、労務の提供に支障をきたしていると、場合によっては懲戒解雇などの重い処分が下される可能性もあるでしょう。また、競業避止義務に反している場合は、懲戒解雇の可能性だけでなく、会社が本来得るべき利益を奪っていたとみなされ、損害賠償を求められるリスクもあるので注意が必要です。

参照 : 経済産業省「競業避止義務契約の有効性について
関連記事 : 会社員がフリーランスとして副業をすることはできるか?おすすめの仕事も紹介

業務委託で副業したら確定申告が必要?

副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

会社員の場合、本来は会社側が確定申告の代わりともいえる年末調整を行っているため、原則として確定申告する必要はありません。ただし副業で得た所得が20万円を超えるのであれば、年末調整を受けずに自身で確定申告することになります。

なお、会社員が副業する場合に確定申告が必要になるかは、副業の契約形態は関係ありません。副業でアルバイトをする場合も、副業で得た所得が20万円を超えるなら確定申告が必要です。

確定申告ってどんなことをするの?

確定申告は所得税・復興特別所得税(以下:所得税)の過不足を精算する手続きで、税務署に確定申告書を提出する必要があります。

確定申告書を記入するにあたって、1年間の所得に対する所得税を算出します。源泉徴収された(あらかじめ報酬から差し引かれた)所得税よりも実際の所得に対する所得税の方が多いときは、差額を確定申告期間中に納めなければなりません。

なお、所得に対する所得税が源泉徴収された所得税よりも少ないときは、確定申告(還付申告)によって納めすぎた分が戻ってきます。

確定申告の期間

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までとなっています。

確定申告を行う必要がある方は、確定申告中に確定申告書の提出と所得税の納付(不足分がある場合)を済ませなければなりません。

なお、令和元年(2019年)分の確定申告は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月16日まで申告期限が延長された後、期限を区切らずに確定申告書の受け付けを行うことが国税庁から発表されました。

参照 : 国税庁「4月17日(金)以降の申告・納付の対応について

確定申告書の提出方法

確定申告書は、税務署に持参するほか、郵送による提出も可能です。

また、国税庁サイトの「e-Tax」を活用すれば、インターネット上で確定申告書を提出できます。e-Taxで確定申告するには利用手続きが必要となるため、事前にWebサイトで詳細を確認しておきましょう。

参考:国税庁のWebサイト「e-Tax」

所得税の納付方法

現金の場合、金融機関や税務署のほか、コンビニエンスストアで納付することができます。また、預貯金口座からの引き落としによる納税(振替納税)も可能です。

そのほか事前に「国税クレジットカードお支払サイト」で利用手続きをしておけば、クレジットカードで納付することもできます。

所得税の納付をスムーズに済ませられるよう、事前に国税庁のWebサイトで納付方法ごとの細かな注意事項を確認しておきましょう。

参考:国税庁のWebサイト「税金の納付」
関連記事:業務委託での税金の基礎知識

業務委託でできる副業の種類

では、業務委託でできる副業にはどんなものがあるのでしょうか。ここでは、業務委託でできる副業の種類について、在宅ワークでできる職種と、資格や経験を活かせる職種に分けて解説していきます。

在宅ワークできる副業

エンジニア系とライター系、デザイン系のそれぞれについて、在宅ワークでできる副業の仕事や探し方をご紹介します。

エンジニア系

ITエンジニア系で在宅ワークできる副業には、システム開発やシステム改修、アプリ開発のほか、技術顧問やオンラインでのプログラミング講師といった仕事があります。仕事を探す方法としては、知り合いの会社の仕事を受ける、業務委託案件を取り扱うエージェントで案件を紹介してもらう、クラウドソーシングサービスを利用する、といった方法が挙げられます。エージェントは基本的に常駐型が中心で、在宅ワーク可能な業務委託案件を取り扱っていないサイトもあるほか、即戦力として案件に参画できるスキルと実績を求められるケースが多いので、エンジニアとしての経験が浅い場合はクラウドソーシングサービスの方が案件を見つけやすいでしょう。

ライター系

ライター系の仕事はパソコンとインターネット環境があれば、初心者でも低単価のものから副業として在宅ワークを始めやすいです。企業のオウンドメディアやアフィリエイトサイトの記事執筆を中心に、ジャンルは美容や健康、マネー、不動産、転職など多岐にわたります。ライター系の仕事は、主にクラウドソーシングサイトで探すことができます。

デザイン系

デザイン系で在宅ワークできる副業は、主にデザイン系の業務委託案件を取り扱うエージェントやクラウドソーシングサイトで探すことができます。Webデザイナーやグラフィックデザイナーなど、データ上でデザインをする職種は在宅ワーク可能な求人・案件も豊富に見受けられ、クラウドソーシングサイトでは、ロゴやバナー、パンフレットの作成といった仕事が多い傾向です。

資格や経験を活かせる副業

美容師免許や教員免許、ネイリストの資格など、資格や前職までの経験を活かして、業務委託で副業をする方法もあります。

美容師

美容師免許は、専門学校などの養成施設を卒業後、美容師国家試験に合格すると取得できます。美容師が業務委託で働く方法のひとつには、サロン内の空いている一角をオーナーから借りて自分で集客を行う「面貸し」という形態があります。出勤日や勤務時間が柔軟に選択可能で、週1~2日程度の出勤や、土日だけの出勤でも問題ない契約であれば、副業で業務委託として働けるでしょう。サロンによって、売上から家賃相当額をオーナーに支払うケースや成果報酬型で売上の何割かを受け取るケースなど、報酬形態は様々です。

家庭教師・塾講師

教員免許は幼稚園、小学校、中学校、高等学校の学校ごとに分かれていて、中学校と高等学校は科目ごとの免許が必要です。教員免許を取得するには、大学や短大の教職課程で必要な単位を取得する必要があります。家庭教師や塾講師の場合、教員免許は必須ではありませんが、教員免許や教師としての経験があると業務に役立つでしょう。業務委託で副業として働くには、家庭教師会社に登録して曜日や時間などの条件が合う仕事をする、土日だけ塾講師として授業を行うといった方法があります。

ネイリスト

ネイリストには国家資格はありませんが、「JNECネイリスト技能検定」や「NAジェルネイル技能検定」といった民間資格があり、技術を証明する手段として有効です。ネイリストの仕事を副業として業務委託で行うには、美容師と同様に面貸しで働く方法や在宅でネイルチップ制作を請け負う方法などがあります。

関連記事 : エンジニアが副業する7つのメリットと案件の探し方 

各都市の業務委託求人・案件状況

業務委託の求人・案件状況は都市によって違いがあるのでしょうか。以下の都市について見ていきます。

  • 東京
  • 大阪
  • 名古屋
  • 福岡
  • 仙台

複数の求人・案件サイトを調査し、2020年6月時点における各都市の求人・案件状況の傾向を以下にまとめました。なお、求人・案件の募集状況は時期によって変動するものであること、記事執筆者の観点から概要をまとめたものであることを踏まえ、あくまで目安として参照してください。

東京の業務委託求人・案件状況

東京は業務委託の求人・案件数が多く、幅広い職種の募集があるのが特徴です。エンジニアの求人・案件も多く、デザイナーやライター、翻訳のほか、マーケッターやPR業務、セールス、さらに経理、採用担当といったバックオフィス業務まで多岐にわたります。また、コールセンターのテレフォンオペレーターの求人・案件や、モニター調査やお弁当の宅配、セラピスト、エクササイズのインストラクターといった求人・案件も多い傾向です。

大阪の業務委託求人・案件状況

大阪は営業やIT関係の業務委託の求人・案件が目立ちます。エンジニアの募集が多く、デザイナーやライター、マーケッターなどの求人・案件が多い傾向です。また、東京同様、モニター調査やお弁当の配達、セラピストといった募集もあります。

名古屋の業務委託求人・案件状況

名古屋のIT系の業務委託の求人・案件は、エンジニアの募集が中心です。そのほか、モニター調査やお弁当の宅配、セラピスト、エステシャン、エクササイズのインストラクター、ドライバーといった求人・案件もあります。

福岡の業務委託求人・案件状況

福岡もIT系の業務委託の求人・案件はエンジニアの募集が中心です。また、福岡も名古屋と同様に、モニター調査やお弁当の宅配、セラピスト、エクササイズのインストラクター、ドライバーといった求人・案件があります。

仙台の業務委託求人・案件状況

仙台での業務委託の求人・案件数は、東京や大阪、名古屋、福岡と比較すると少ない傾向があります。エンジニアのほか、名古屋や福岡と同様、セラピストやエクササイズのインストラクター、ドライバーといった求人・案件も見受けられます。

関連記事 : どこでもリモートで働ける!地方で働くフリーランサーまとめ 

最後に

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