賃上げ実施の理由や賃上げ方法についても解説
平均昇給額、賃金改定率推移…中小企業の定期昇給について

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定期昇給とは、会社の業績や対象者の勤続年数、年齢などを考慮して実施される昇給制度のことです。多くの場合1年ごとに昇給が行われ、基本的には本人の能力とは関係なく賃金が上昇していきます。

厚生労働省国が発表した資料によると、平成30年度の中小企業(従業員100~299人規模の企業)の1人当たりの平均賃金の平均改定額は5,039円、改定率は1.9%です。これまで規模の大きい企業に比べて低い水準で推移してきた中小企業の賃金改定率ですが、近年その差は徐々に縮まりつつあります。

本記事では、定期昇給の概要や中小企業の平均昇給額・賃金改定率推移、賃上げの実施理由などについて解説。中小企業における定期昇給について関心をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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0. 目次

1. 定期昇給について
2. 中小企業の定期昇給
3. 賃上げの実施理由とその方法について
4. 収入アップを目指すには

1. 定期昇給について

最初に、定期昇給の概要について解説します。

昇給、定期昇給とは

昇給とは、一般的に定期昇給とベースアップの2種類に大別され、その字面からもわかるように給料が上がることを意味します。ここでいう給料とは対象者の年齢や能力などに応じた基本給のこと指し、賞与は含まれていないのが特徴です。一般的には、定期昇給とベースアップの2種類に大別されます。

昇給と似た言葉としては、昇進と昇格が挙げられるでしょう。前者は地位や役職が上がることを指し、後者は所属している会社内で自身の等級が高くなることを意味します。等級とは、職能資格制度のことです。

定期昇給は会社の業績に加え、対象者の勤続年数や年齢なども考慮して実施される昇給制度です。多くの場合1年ごとに昇給がなされ、基本的には本人の能力とは関係なく給与額が上昇していきます。従来の日本的経営を特徴付ける制度であり、年功序列賃金制度と呼ばれることもあるようです。

ベースアップとは

ベースアップとは、会社全体もしくは会社の一部で給与額引き上げが行われることです。基本給の底上げがなされることを指すため、勤続年数や年齢のような時間的要素と共に給料が上がっていく定期昇給とはその性質を異にしているといえるでしょう。ベースアップを実施するかどうかは、労働組合がある会社の場合は、会社と労働組合の交渉「春闘」で決定することが多いとされます。

企業で働く側の人達にとって、ベースアップは喜ばしいことであると考えられます。しかしながら会社からすれば、固定費が増大するため負担になってしまうという側面も。そのため全ての企業が積極的にベースアップに取り組んでいるわけではなく、国からの賃金改定のプレッシャーを受けてしぶしぶ行っているという実情もあるようです。

定期昇給のメリットとデメリット

会社員から見た定期昇給のメリットとして、毎年基本給が上がっていくため生活設計が立てやすいという点が挙げられます。

また、企業側の目線でいえば、給料が高い人の定年退職と給料が低い人の入社が毎年繰り返されるため、年齢構成が大きく変わらず各年代にバランス良く社員が配置されているのであれば、総合的に見て人件費負担が増えにくいという利点が生じます。

一方、定期昇給には、個人の能力を給料額に反映しにくいというデメリットも。定期昇給制度の下では、たとえ能力を発揮していない人であっても自動的に給料が上がっていくことになるのです。この点成果主義の賃金制度であれば、会社に利益をもたらす能力を持っている人に対してその働きに応じた給料を支払いやすくなります。

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2. 中小企業の定期昇給

本項では、中小企業の定期昇給について見ていきましょう。

平均昇給額

厚生労働省の平成30年「企業規模・産業別1人平均賃金の改定額及び改定率」によると、中小企業(企業規模100~299人)の平均改定額は5,039円、改定率は1.9%です。その他の企業規模を見てみると、300~999人規模では5,247円・1.9%、1,000~4,999人規模では5,645円・1.9%、5,000人以上の規模では7,109円・2.2%という結果になっています。

なお産業別では、学術研究および専門・技術サービス業が8,746円・2.4%と高く、その次に不動産業・物品賃貸業の8,218円・2.5%、そして建設業の7,361円・2.2%が続きます。

賃金改定率推移

賃金改定率推移については中小企業庁「2018年版中小企業白書」より、「賃上げ(一人当たり平均賃金の改定率)の推移」を参照します。

中小企業、つまり企業規模100~299人の場合、2017年は前年比1.9%の改定率となっています。かつては規模の大きい企業と比べて低い水準で推移してきたものの、近年は少しずつその差が縮まってきている傾向にあるようです。このことから、中小企業が積極的に昇給に取り組んでいることがうかがえます。

他の企業規模の改定率は、300~999人規模が2.1%、1,000~4,999人規模が1.8%、5,000人以上規模が2.1%となっています。

3. 賃上げの実施理由とその方法について

最後に、賃上げの実施理由とその方法について見ていきましょう。参照したのは、「平成29年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」です。

賃上げ実施企業の割合

正社員の賃金について、引き上げるまたは引き上げたと回答した企業の割合は66.1%でした。前年度は59.0%だったことから、賃上げ実施企業の割合が増加していることがわかります。

非正規社員では、引き上げる・引き上げた企業は36.5%。こちらも前年度の32.9%と比べて割合が増しています。

賃上げを実施した理由

正社員の場合、賃上げ理由の多数を占めたのが人材採用や従業員引き止めといった要素でした。また、業績の回復や向上も、賃上げを決定付ける動機となっているようです。それ以外には、他社の賃金動向、最低賃金引き上げ、業績連動型の賃金制度に基づく決定などが賃上げを実施する理由として上がっています。

非正規社員も正社員同様に、人材採用・従業員引き止めが主たる動機となっています。それ以外の理由も業績の回復・向上、他社の賃金動向など概ね正社員の場合と類似する傾向にありますが、最低賃金引き上げが正社員よりも重視されているのが非正規社員の特色であると言えそうです。

賃上げの方法

中小企業の中で賃上げを実施した企業のうち、月例給与を増額したのは92.0%、賞与や一時金を引き上げたのは24.9%でした。いずれも、前年度の91.3%および23.7%から上昇しています。月例給与の増額方法としては、定期昇給(75.5%)とベースアップ(33.1%)の2つが主流であると考えることができるでしょう。

4. 収入アップを目指すには

収入を上げる方法としては、「もらえる手当を増やす」「今より条件の良い会社に転職する」「フリーランスになる」などが挙げられます。

もらえる手当を増やす

定期昇給がない会社で給与を上げたいなら、付与される手当を増やしましょう。職種や仕事内容、会社などにより、特定の資格を取ることで資格手当がもらえる場合があります。

また、昇進して役職につければ、役職手当も付くはずです。臨時昇給がある会社は、業績向上に貢献できれば昇給の可能性もあります。

転職する

今の会社の昇給制度に不満があり、改善の見込みがない人は、転職するのも1つの選択肢です。転職の際は、明確な給与規定があるか、昇給があるかなどをしっかりと確認しておきましょう。

もし、給与に関することは聞きづらいと感じるのであれば、労働条件の確認や交渉、調整などを代行してくれる転職エージェントの活用がおすすめです。

フリーランスになる

一定のキャリアを積み、自分のスキルに自信があるという方はフリーランスになるという道もあります。働いた分だけ収入を増やせるというのは、大きなやりがいになるでしょう。

また、ITエンジニアの場合、安定した収入を得やすい「常駐型フリーランス」という働き方もあります。

常駐型フリーランスとは

レバテックフリーランスは、フリーランスエンジニアの方へ常駐型案件を提案するエージェントです。フリーランスと企業の間に立ち、両者のマッチングを支援。

登録された方のスキルやご要望に合わせて案件をご提案し、企業との交渉や契約も代行いたします。フリーランスが自ら営業する必要をなくし、交渉や契約業務の負荷を限りなくゼロに近づけます。

常駐案件をお探しの方はもちろん、「初めてフリーランスになる」「フリーランスに興味がある」という方もぜひお気軽にご相談ください。これまで多くのエンジニアの方を支援してきた実績を基にサポートいたします。

「今フリーランスになるべきか?」「自分のスキルで通用するか?」といった悩みにもお応えしますので、ご相談だけでもお待ちしております。
 

最後に

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※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。

 

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