フリーランス・自営業・個人事業主の違いは？メリットや定義を解説 | レバテックフリーランス

フリーランス・自営業の具体的な違い

下図のように、個人事業主、法人経営、フリーランスは自営業に含まれます。自営業とは、独立して自分の事業を営み、収入や利益を獲得する働き方です。

開業届を出していると「個人事業主」、個人事業を法人化している場合は「法人経営」という違いがあります。また、「フリーランス」は案件ごとにクライアントと契約を結んで仕事を知る働き方を指します。

フリーランスと個人事業主の違いについて、より詳しくは以下をご覧ください。
フリーランスと個人事業主の違いとは？メリット・デメリットを解説

フリーランスの定義と職種

フリーランス白書2022によると、フリーランスとは特定の企業や団体から独立し専門知識やスキルを提供して対価を得る人です。
以下は、フリーランスの職種例です。

IT系

• Webデザイナー
• エンジニア
• クリエイター

マスメディア系

• アナウンサー
• 作家
• ジャーナリスト

フリーランスの職種について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
フリーランスとは？おすすめの職種・仕事内容・必要な準備について解説
フリーランスの仕事一覧！おすすめの職種や必要な手続きを紹介

自営業の定義と職種

自営業とは、一般的に自ら独立して事業を営むことを指し、個人事業主や会社経営者も含まれます。
店舗経営者のイメージが強い傾向にありますが、人により自営業の定義や見解は異なります。実店舗を持つ人を指して「自営業」と呼ぶのが一般的です。
以下は、実店舗を持つ自営業の職種例です。

• 八百屋
• 農家
• 美容院
• 雑貨屋
• 学習塾
• 飲食店

自営業について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
自営業と自由業の違いとは？職種の例やメリット・デメリットも紹介

個人事業主の定義

個人事業主は税法上の区分で、法人化せずに個人として開業届を出している人のことです。副業であっても、税務署に開業届を提出して事業を行っていれば個人事業主です。

個人事業主に関しては知りたい方は以下の記事をご覧ください。
個人事業主とは？フリーランスとの違いや手続き・メリットを解説

開業届を提出し青色申告をすると、最大65万円の特別控除が受けられるメリットがあります。青色申告について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
青色申告とは？やり方や白色申告との違いを解説

フリーランスになれるか相談する

働き方や収入の違い

フリーランス・自営業は働き方や収入にも違いがあります。クライアントからの契約で仕事をするのか、実店舗を構えるのか、職種によって働き方は大きく変わるからです。
独立や開業を考えている人は、以下の内容を参考にしてみてください。

働き方の違い

フリーランスは契約した案件ベースのため、働く時間と場所が決まっていない場合があります。

フリーランス白書2023によると、フリーランスの月間稼働時間は、140時間以上200時間未満が最も多いです。
働く場所は、自宅、カフェ、コワーキングスペースなどがあげられます。自宅の場合、仕事用の作業スペースをつくって、仕事とプライベートの環境を分けている人もいます。

実店舗や事務所を構えてビジネスを展開する自営業は、顧客が利用する時間に応じて営業する必要があります。そのため、働く時間や場所が決まっている場合があります。

収入の獲得方法の違い

すべてのフリーランス・自営業が該当するわけではありませんが、収入の獲得方法にも違いがあります。
フリーランスは、企業や個人といったクライアントから案件を受注、成果物を提出し収入を得ます。
一方で、八百屋や美容院、学習塾などを営む自営業は、自らビジネスを立ち上げて収益を確保していきます。

フリーランスになれるか相談する

フリーランス・自営業のメリットとデメリット

独立や開業をする前に、フリーランス・自営業のメリット・デメリットを確認しておく必要があります。会社員と比較して「こんなはずじゃなかった」と後悔しないようにするためです。
以下では、フリーランス・自営業のメリットとデメリットを解説していきます。

フリーランス・自営業のメリット

フリーランス・自営業のメリットとして、主に以下5つがあげられます。

• 働く場所や時間の自由度が高い
• 自分の頑張り次第で収入アップが見込める
• 人間関係の悩みが少ない
• 定年退職がない
• 青色申告をすれば最大65万円の特別控除ができる

フリーランスは、時間ではなく成果物ベースでの業務遂行となり、個人で適度に時間の調節が可能です。また、在宅で働く場合は、通勤の時間やストレスを軽減できます。
自分のスキルが収入に強く反映するため、頑張り次第では収入アップを見込めることもメリットです。定年がないため、業務内容やスキル次第では、年齢を重ねても働けます。

フリーランス・自営業のデメリット

フリーランス・自営業のデメリットとして、以下4つがあげられます。

• 収入が不安定になりやすい
• 病気やケガに対する補償がない
• 確定申告の手間がかかる
• 社会的信用度が下がる

フリーランス・自営業のメリット・デメリットについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスのメリット・デメリットとは？独立前に知っておきたいことを解説

フリーランスになれるか相談する

会社員と違うフリーランス・自営業の税金・保険・年金事情

フリーランス・自営業の税金・保険・年金事情について解説します。事前に確認しておかないと、申告漏れや資金不足という事態が起きるからです。会社員と異なる点に注意して、確認しておきましょう。

税金

フリーランス・自営業が納める主な税金は、以下の4つです。

• 所得税
• 個人事業税
• 住民税
• 消費税

具体的な内容や計算方法についても、事前に確認しておきましょう。

所得税

所得税は、年間の所得に応じて課される税金です。個人事業主の所得税では、「累進課税方式」という計算方法が採用されています。累進課税方式とは、所得が多いほど税額が増える計算方式です。
個人事業主の所得税は、以下の計算で算出されます。
（収入－経費ならびに所得控除）×税率

個人事業税

個人事業税は、都道府県に対して納める地方税です。 「法定業種」かつ「事業所得金額が290万円を超える個人事業主」は納税の義務があります。

プログラマーやシステムエンジニアなど法定業種に指定されていない職種は、個人事業税を支払う必要はありません。また、所得が290万円未満の人も、個人事業税は課されません。個人事業税は、以下の計算で算出されます。

（収入額 − 経費 − 控除額 −290万円）× 税率

税率は3〜5％で、所得額に応じて決定されます。

個人事業税について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
個人事業税とはどんなもの？納税対象者や計算方法をまとめました

住民税

住民税は、前年の所得に応じて都道府県と市区町村へ納付します。住民税は「均等割」「所得割」に分かれています。住民税は、以下の計算で算出されます。

（課税所得額×10%）－税額控除＋（課税所得額×市町村ごとの税率）

消費税

消費税は、一定以上の収入を得た個人事業主に課されます。具体的には、2年前または1年前の1月から6月までの売上が1000万円以上である場合です。納付する消費税額は以下の計算で算出されます。

クライアントから受け取った消費税－支払った消費税

保険

会社員からフリーランスや自営業になった場合、以下のいずれかに健康保険を切り替える必要があります。

• 国民健康保険へ加入
• 勤めていた会社の保険を任意継続
• 国民健康保険組合へ加入

それぞれメリット・デメリットがあるので、比較したうえで加入する保険を検討すると良いでしょう。
健康保険の選択について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
【2023年版】フリーランスの保険ガイド｜定番サービスや健康保険組合

年金

会社を退職してフリーランスや自営業になる場合、多くの人が国民年金に加入します。国民年金は、会社で加入する厚生年金と異なり全額自己負担です。
また、毎月納める保険料が厚生年金より少ない分、老後に受け取れる年金の金額も少なくなります。厚生年金との差額を埋めたい人は、「小規模共済」や「個人型確定拠出年金」などに並行して加入すると良いでしょう。

年金に関して詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの年金ガイド｜老後に備える方法や各手続きも解説

フリーランスになれるか相談する

フリーランスや自営業で成功するために知るべきポイント

フリーランス・自営業で成功するためには、成功している人の特徴やノウハウを参考にしましょう。案件獲得やクライアントとの関係づくりには、おさえておくべきポイントがあるからです。
全部で7つのポイントを解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

案件を継続的に獲得し続ける

案件獲得が継続できれば、フリーランス・自営業として成功していると言えるでしょう。継続して案件を獲得できれば、安定した収入を得て生計を立てられるからです。
以下は、案件を継続的に獲得するためのポイントです。

• 交流会やセミナーで人脈を広げる
• クライアントとの信頼関係を築く
• SNSでスキルや実績を発信する
• エージェントを利用する
• 複数の案件を確保して同時に進行する

複数の案件を確保して同時に進行する
自らSNSで発信したり、交流会に参加して案件獲得の機会を増やしましょう。クライアントとの信頼関係が築ければ、継続して案件を獲得できる可能性も高まります。

自身の適性を見極める

フリーランスや自営業が向いているか、自身の適性を見極めましょう。以下は、フリーランス・自営業に向いている人の特徴です。

• 向上心がある
• 環境の変化を楽しめる
• 自己管理能力が高い

逆に、向いていないのは次のような人です。

• 安定・現状維持を求めている
• 確定申告などの事務作業をやりたくない
• 営業が苦手

適性がある人は、事業へのモチベーションも保ちやすく、収入アップの可能性も高まります。

フリーランスの適性について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
フリーランスに向いている人の特徴｜会社員と悩む場合の適性診断

セルフブランディングに力を入れる

フリーランスや自営業は「会社名」ではなく自分の実力で勝負するので、セルフブランディングに注力しましょう。セルフブランディングとは、「他の人にはない強みや魅力」＝「価値」を創出してビジネスチャンスを得ることです。

会社員と違い、受動的だと年収に影響が出るリスクがあります。セルフブランディングで競合と差別化し、自分の価値をアピールできれば案件の依頼がきやすくなるでしょう。

コミュニケーション力に磨きをかける

コミュニケーション力に磨きをかけることも、フリーランス・自営業にとって重要です。

自由な働き方ができるフリーランス・自営業とはいえ、人と一切関わらずにビジネスはできないからです。
コミュニケーションは特別なスキルではなく、丁寧で誠実なやりとりが大切です。以下を見直して、コミュニケーション力を高めましょう。

• 挨拶をしっかりとする
• 相手の話に耳を傾ける
• 話はより具体的にする
• 相手が興味を引く話題を準備しておく

対面だけでなく、Web会議ツールやチャットで細かいニュアンスを伝えるコミュニケーションも大切にしましょう。

常に納期厳守の意識を持つ

フリーランスや自営業が強く意識したいのが、「納期の厳守」です。スキルや実績があっても納期を守れなければ、クライアントとの信頼関係は築けません。継続して案件を獲得するのも難しくなります。

納期を守るという一見当たり前のことを実践するだけでも、信頼性は高まります。信頼があってこそ依頼してもらえると心得て、どの案件でも納期厳守で真剣に取り組んでください。

スキルを「安売り」しないようにする

スキルの「安売り」には要注意です。「単価を下げれば依頼されやすくなる」と考えがちですが、「単価が低い＝品質が悪い」と思われて敬遠される恐れがあります。

自分のスキル、業務内容の相場を把握して、適正な単価設定が必要です。

相談相手を見つける

フリーランス・自営業になる前に、相談できる人を見つけておくのが得策です。会社員とは違い、フリーランスは困ったときにすぐ相談できる人が周りにいません。

フリーランス・自営業は自由な反面、孤独を感じやすい働き方でもあります。壁にぶつかったときに悩みを打ち明けられる相手がいれば、孤独感が和らぎます。

家族や友人のほか、同業のフリーランス・自営業者も良き相談相手になる可能性があるでしょう。

フリーランスになれるか相談する

フリーランスや自営業になる際の注意点

フリーランスや自営業になる際の注意点を3つ解説します。「フリーランスや自営業になる前に知っておけばよかった」という後悔を防げます。

独立や開業する前に、収入や手続きに関してしっかりと確認しておきましょう。

収入の不安定さに備える

決まった給与のある会社員と違って、フリーランスや自営業は収入が不安定なため、ある程度備えが必要です。生活に必要なお金を把握して、仕事がなくても半年〜1年は生活できるように貯金しておきましょう。

最低限必要な生活費が把握できていれば、どのくらい仕事を受ければいいのかも明確になります。

確定申告などの手続きをきちんと行う

会社員と違って、フリーランスや自営業は、確定申告を行う必要があります。確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税がかかるため、期限までに必ず手続きしましょう。

確定申告は会計アプリを使って、事務作業の負担を軽減する工夫をしましょう。

クレジットカードやローン審査を事前にしておく

フリーランス・自営業は収入が不安定なため、会社員に比べて社会的な信用が低いという違いがあります。クレジットカードやローンの審査が通りにくいのが実情です。

今後、クレジットカードを持ちたい、車や家の購入を考えている人は会社員のうちに済ませるのが無難です。

フリーランスになれるか相談する

フリーランスと自営業の違いに関するよくある質問

フリーランス・自営業の働き方や収入の違いを把握しておきましょう。また、フリーランス・自営業に多い職種も確認してみてください。

Q. フリーランスと自営業の違いは何ですか？

フリーランスと自営業の大きな違いは、実店舗を持つかどうかです。自営業が実店舗を構えるのに対し、フリーランスは実店舗を持たない人を指すことが一般的です。内閣府の調査でもフリーランスは「実店舗を持たない」と定義されています。
フリーランスは時間や場所が自由であるイメージが強いため、自ら実店舗を構えて商売をする自営業とは社会的に区別されることが多いでしょう。

Q. フリーランスや自営業が多い職種は何ですか？

フリーランスが多いとされる職種は、ITエンジニアやデザイナー、ライターなどです。一方、自営業が多いのは、飲食業や小売業の店舗経営者、経営コンサルタントなどです。

Q. 未経験でもフリーランスや自営業になれますか？

全くの未経験でフリーランスや自営業になるのは難しいと考えられます。クライアントは、ある程度実績がある人・経験年数がある人に依頼する傾向があるためです。フリーランス・自営業として独立する前に、何らかの方法で実務経験を積むのが得策です。

※本記事は2023年9月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

フリーランスになれるか相談する