フリーランスの所得税

E.M 30歳 男性

E.M 30歳 男性

フリーランスの所得税について詳しく知りたいです。

給与や賞与など、収入につきものなのが所得税。収入と所得の違い、所得税の算出方法や、フリーランスが受けられる控除についてご説明します。

詳しい解説はこちら

1.収入と所得には大きな違いがあります。両者の定義、そして所得額の算出方法を見てみましょう。

一見同じものに思える収入と所得ですが、所得税法上では、両者には大きな違いがあります。
まず「収入」とは、個人や法人が労働の対価として受け取る給与・賞与の合計額を指します。給与・賞与以外にも、会社の商品を受け取った場合や、所有する土地・金銭を借りた場合も収入とみなされます。
また謝礼、相続で受けた金銭や物件、保険金、給付金、懸賞金も収入にあたります。
これに対して「所得」とは、上記で定義した収入から給与所得控除額を差し引いた金額を指します。
主なものとして、稼動所得(雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得)、公的年金、財産所得、年金以外の社会保障給付金(雇用保険、児童手当等、その他社会保障給付金)が所得に該当します。

これに併せて、収入から所得を割り出す方法についても確認しておきましょう。
給与所得控除の算出方法は、給与収入の金額によって変わります。
給与年収が180万円以下の方は、「給与年収×40%」で算出します。(年収が65万円の方は所得控除なしでそのまま65万円となります)
180万円以上~360万円以下の方は「給与年収×30%+18万円」となり、360万円以上の場合も細かく変動していきます。

似ているようで異なる収入と所得。フリーランスとして両者の違いを理解し、年度末の確定申告に備えておきましょう。

2.所得税のはじまり、所得税にあたる10種類の所得、そして税額の計算式を押さえておきましょう。

所得税は、個人の所得に対して課せられる税金を指します。
所得税の始まりは1799年、イギリスでナポレオン戦争のための戦争費用調達のために所得の10%を徴収したのがはじまりです。日本では1887年から世帯主に対して1~3%の所得税を徴収するようになりました。
所得税には10種類存在し、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」があり、それぞれ計算方法も違うため、さまざまな所得を受けている方は注意しておきましょう。
また所得のうち、所得税が発生しない非課税所得も存在します。一例としては当座預金の利子、文化功労者年金やノーベル賞の賞金、給付奨学金、宝くじやサッカーくじの当選金品などがあります。

所得税の計算式は、まず「1月~12月までの所得-所得控除額」で課税所得金額を算出します。その上で、「課税所得金額×所得税の税率-税額控除額」が、納付すべき所得税額となります。
もし源泉徴収や予定納税がある場合は、税額を控除した後に精算を行います。
フリーランスで活動している場合も収入から所得税を算出し、過不足がないように納税する義務があります。年度末にまとめて確定申告を行う必要があるため、所得税の算出方法について今一度確認をしておきましょう。

3.フリーランスとしてぜひ知っておきたい、確定申告時の各種控除と青色申告のメリット

フリーランスには確定申告をおこない、所得税を納めることが義務付けられています。
しかし確定申告は基本的に一年分の所得税を一括で納税するため、金銭的な痛手になることもあるでしょう。高すぎて払えない、という場合は延納も可能ですが、利子が発生してしまうのが悩みどころです。
そこで大元である納税額を極力抑えるために、控除制度を活用することが大切です。
控除の種類としては、給与所得控除、基礎控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、雑損控除、寄付金控除、障がい者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、扶養控除があります。

また開業の際に青色申告をしている場合は、青色申告特別控除が受けられます。控除額は65万円となっており、所得税、住民税、国民健康保険料が安くなることも特徴です。
ちなみに青色申告をするためには、税務署に開業届(正式名称:個人事業の開業・廃業等届出書)、および青色申告承認申請書を提出する必要があります。
また、最大65万円の控除を受けるためには条件があります。国税庁のHPによると、
1.不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること
2.正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)に沿った記帳をしていること
3.2の記帳に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、控除適用額を記載して法定申告期限内に提出すること
以上が青色申告の条件となります。一つでも該当しない項目があると控除額は10万円となりますので、記帳や書類の提出は忘れないようにしておきましょう。

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