フリーランスが支払う税金の種類は?節税方法や払えないときの対処法も解説

「フリーランスが支払う税金の種類や節税方法を知りたい」と思っていませんか。フリーランスの手取りは収入の6~7割ほどです。少しでも負担を減らして手取りを増やしたいと思う人は多くいます。

そこで、各税金の概要や効果的な節税対策をご紹介。支払いが難しくなったときの対処法も解説するので、万が一に備えられます。税金の悩みや不安を解消したい方はぜひお読みください。
参考:【2023】フリーランス初心者におすすめの職種、案件の探し方、必要手続き

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フリーランスが支払う税金は5種類

払わない人もいる個人事業税などを除き、フリーランスが支払う主な税金の種類は以下の5つです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 固定資産税

上記5つの税金に加え、保険料も支払わなければいけません。たとえば年収500万円の場合、主な税金・保険料の総額は約87万円です。手取りは416万円ほどなので、税負担は決して軽くありません。対策も後述するので、参考にしてください。

所得税

所得税は1年間の所得金額にかかる税金です。所得金額とは、収入全体から経費を差し引いた分を指します。所得税がかかるのはあくまでも所得に対してであり、収入全体ではないので注意してください。

所得税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの所得税の計算方法は?年収500万円の税率や納付額

住民税

自分が住んでいる都道府県と市区町村に住民税を支払います。教育や福祉といった行政サービスを住民同士で負担するのが住民税の目的です。

住民税は所得に応じて金額が決まる「所得割」、自治体ごとに定められた「均等割」で構成されています。居住地によって高くなったり安くなったりするのが特徴です。毎年6月頃に市区町村から納税額の通知書が届きます。

消費税

1年間の課税売上高が1,000万円を超えたら消費税を支払います。実際に納税するのは1,000万円を超えた年の翌々年です。したがって、フリーランスは開業後2年は消費税の支払いが免除されます。

消費税について詳しく知りたい方はぜひご覧ください。消費税と関わりが深い「インボイス制度」にも触れています。
フリーランスに消費税が課される条件とは?インボイス制度の影響も解説

個人事業税

個人事業税は、前年の所得に応じて都道府県に支払う税金です。事業所得が290万円を超えたら納税義務が発生します。

ただし、対象となる業種は決まっているので、個人事業税がかからない人もいます。デザイナーは該当しますが、プログラマーやシステムエンジニアは課税対象にならない可能性が高いです。

業種や税率について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業税とはどんなもの?納税対象者や計算方法をまとめました

固定資産税

持ち家の自宅を作業場所にしているフリーランスは、固定資産税がかかります。原則として3年ごとに金額が見直されるのが特徴です。

固定資産税は特に申告の必要はなく、市区町村から届く納付書の記載に従って支払います。より詳しく固定資産税について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
「固定資産税」について押さえておきたい基本と計算方法

国民健康保険料と国民年金保険料の納付も必要

フリーランスは国民健康保険料と国民年金保険料も支払わなければなりません。税金だけではないので注意しましょう。

国民健康保険料は前年の所得金額に応じて決まります。国民年金保険料は毎年見直され、2023年度は月16,520円です。国民健康保険と国民年金について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが加入する国民健康保険とは|保険料を少なくするには?
フリーランスの年金ガイド|老後に備える方法や各手続きも解説

フリーランスの税金について相談する

納税で損しないための節税対策9選

フリーランスが税金で損しないための方法を9つ紹介します。具体的には経費を多めに計上したり、青色申告したりなどです。効果的な方法を知り、賢く節税しましょう。

経費をできるだけ多く計上する

経費をできるだけ多く計上すれば節税できます。経費が多いほど課税される所得金額が少なくなるからです。所得税や住民税の負担が軽くなります。

事業で使ったお金を見直し、経費にできる費用がないか確認しましょう。フリーランスが経費にできる費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの経費はどこまで?計上できるものやいくらまでの割合が適正か

確定申告は青色選択を選ぶ

確定申告の方法はできるだけ青色申告を選びましょう。高い節税効果がある「青色申告特別控除」が受けられるからです。

青色申告では最大65万円が控除されます。適用には条件があり、以下の記事が参考になるのでぜひご覧ください。
フリーランスに青色申告がおすすめの理由とやり方、初心者向け節税方法

所得控除を利用する

所得金額から所得控除を差し引いて節税するのも手です。所得控除は「社会保険料控除」「医療費控除」など10種類以上あります。

所得控除額は、合計所得金額や各種費用の金額により変わります。条件を満たせそうな所得控除がある方は、対象者や申告方法などを確認しましょう。以下の記事もあわせてご覧ください。
所得控除は14種類!あなたはどれを受けられる?

共済に加入する

共済に入るのも良い方法です。加入すると、掛金を全額控除したり経費にできたりします。

フリーランスが利用可能なのは、「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」です。小規模企業共済は廃業時に退職金が受け取れる制度で、掛金が7万円なら最大84万円が所得控除されます。

経営セーフティ共済は取引先が廃業した際の連鎖倒産に備える制度です。掛金20万円なら最大240万円の節税になります。最初は少額から掛け、徐々に掛金を上げていくのも手です。

少額減価償却資産や短期前払費用の特例を使う

少額減価償却資産や短期前払費用の特例も節税につながります。少額減価償却資産の特例は、10万円以上30万円未満の減価償却資産の全額を経費にできる制度です。

通常、設備投資などの資産を買うときは耐用年数で分割して計上します。しかし、特例を使えば合計額を一括で計上可能です。全額を損金にすると資産を買った年度の課税所得金額が減り、税負担が軽減されます。

短期前払費用の特例は、特定の前払費用を経費にできる制度です。家賃やサーバーのレンタル代など、定額を継続して支払うサービスが対象となります。翌年度の費用は当年度の経費にできませんが、特例を活用すれば前払い分も経費にできます。

利益が出た年度に少額減価償却資産・短期前払費用の特例を使えば、大きな節税効果が見込めるでしょう。

ペナルティを科されないよう気をつける

節税したいなら、ペナルティを科されないよう気をつけてください。以下は主なペナルティです。

  • 無申告加算税
  • 延滞税
  • 重加算税

無申告加算税は期限内に申告をしなかったときにかかる税金です。支払うべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超える分は20%の税金がかかります。

延滞税は滞納した期間に対してかかる税金です。滞納した日数分だけ課税される仕組みで、支払いが遅れるほど高額になります。

申告時に偽装・隠蔽といった悪質な不正を行うと重加算税が課されます。重加算税の課税割合は35%~40%と高く設定されているのが特徴です。

こうしたペナルティを受けると、当然ながら税負担が重くなります。納付すべき金額を期限までに必ず支払いましょう。

日頃から最新情報に興味を持ち、税金の勉強をする

日頃から税金の情報に興味を持って勉強すれば、一早く節税対策を講じられます。新しく創設された便利な制度を使うなど、勉強していない人と比べて得する機会が増えるでしょう。

インボイス制度は、今フリーランスが知っておきたい事柄の代表例です。レバテックフリーランスの調査では、69%の人がインボイス制度を「知っている」と回答しました。

調査結果を見る限り、フリーランスのインボイス制度の認知度は高いといえます。最新情報を知るのも仕事のうちと考え、積極的に税金について学びましょう。

保険料を減らすには健康保険組合がおすすめ

保険料を減らしたい方は、健康保険組合に入るのがおすすめです。国民健康保険より割安のケースが多いからです。

組合の種類は「文芸美術国民健康保険組合」「東京美容国民健康保険組合」などさまざまです。より詳しくは以下の記事で確認できます。

【2023年版】フリーランスの保険ガイド|定番サービスや健康保険組合

フリーランスの税金について相談する

税金が払えないときの6つの対処法

フリーランスが税金を支払えなくなったときの対処法を6つ紹介します。個々の事情に応じて減免や延納が適用される可能性があります。支払いが難しくなっても慌てず、使えそうな制度を探してください。

まずは税務署に相談する

税金が払えなくなったら、まず税務署に相談しましょう。放置していると「支払いの意思がない」とみなされ、重いペナルティが科される恐れがあります。期限までに支払えないとわかった時点ですぐに税務署へ行ってください。

相談する際は、支払う意思をはっきりと伝えるのが大切です。義務を果たす態度を示せば、親身になって対処法を考えてくれるでしょう。

減免制度

住民税には減免制度が使える可能性があります。収入が途絶えたり災害に遭ったりして支払いが難しくなったときに適用される制度です。災害の場合は、所得税も免除される場合があります。

減免制度を受けるための条件は自治体により異なります。詳しい利用条件を知りたい方は、住んでいる自治体の窓口か税務署に問い合わせましょう。

延納制度

所得税には延納制度があります。期限までに支払えないときに納付期日を延長できる制度です。2回に分けて支払えるので、1回の負担額が少なくなります。

延納期間中、利子税(本来支払う金額に上乗せされる分)がつく点には要注意です。どうしても支払いが難しいときの手段として使うのがいいでしょう。延納制度を使わないと延滞税が課される恐れもあるので、早めに判断して手続きしてください。

猶予制度

所得税や住民税など、ほとんどすべての税金に猶予制度があります。災害や病気、廃業といった事情で税金をまとめて支払えない場合、最大1年間の分割納付が可能です。また、猶予期間中は延滞税が軽くなります。

猶予制度は税金の種類により申請先が異なります。所得税や消費税は税務署、住民税や固定資産税は自治体の担当窓口に問い合わせましょう。

換価猶予

税金をまとめて支払うと事業継続や生活維持が難しくなる場合、財産の換価が猶予されます。換価とは、財産を売ってお金に換える処置です。

換価猶予制度を使えば、差し押さえられた財産の売却を延期できます。事業や生活に支障をきたす財産の差し押さえが延期、または解除されるのもメリットです。

換価猶予期間は最大1年間です。やむを得ない事情で完納できないときは、税務署に申請すれば期間がさらに1年延長されます。

振替納税制度

振替納税なら税金の引き落としが約1ヶ月の猶予されます。振替納税は、金融機関の口座から自動的に税金を引き落とせる制度です。税務署や金融機関に行く手間が省けるのがメリットです。

同制度を使いたいときは、税務署に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を出してください。申請後は口座変更や振替納税のとりやめを依頼しない限り、指定口座からの引き落としが続きます。

フリーランスの税金について相談する

フリーランスエージェントも税金の悩み解消に役立つ

税金の悩み解消には、フリーランスエージェントが役立ちます。節税対策をはじめとした税務サポートを提供しているところもあるからです。

レバテックフリーランスは税理士紹介サービスを提供するエージェントです。税理士に申告や支払いを代行してもらえば、節税しつつ正しく納税できます。

業界トップクラスの高単価を実現しているのもレバテックフリーランスの特徴です。高単価案件に参画して収入が上がれば、税金を無理なく支払えるようになるでしょう。相談は無料なので、ぜひご検討ください。

フリーランスの税金について相談する

フリーランスの税金に関するよくある質問

フリーランスの税金に関するよくある質問をまとめました。確定申告しなくていい所得金額、フリーランス1年目の住民税などについて回答しています。法人化にも触れているので、あわせて参考にしてください。

Q. 確定申告が必要ない金額はいくらですか?

フリーランスの合計所得金額が48万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。所得金額2,400万円以下の人が受けられる基礎控除の額が48万円だからです。所得金額48万円以下なら基礎控除で全額差し引けるため、所得税はかかりません。

Q. フリーランス1年目の住民税はいくらですか?

住民税額は前年の所得金額で決まるので、フリーランス1年目でいくら支払うかは人によりけりです。1年目の場合、会社員時代の給与をもとに住民税が算出されます。フリーランスになってからの収入が少ないと支払いが厳しい場合もあるでしょう。

Q. 節税するには法人化した方がいいですか?

所得金額が800万~900万円ほどになったら法人化した方がいいとされます。税率面で個人事業主(フリーランス)よりお得になる場合があるからです。赤字を10年間繰り越しできる、社会的信用が高まるなどのメリットもあります。

※本記事は2023年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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