フリーランスの税金はいくら？手取りの計算方法｜確定申告はいくらから？

フリーランスの税金・保険料はいくら？

フリーランスが支払う税金・保険料はいくらくらいが目安なのか、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに算出します。

なお、収支シミュレーションの算出ロジックは下記のとおりです。

• モデルのプロフィールは、世田谷区在住、30歳、独身・扶養なし、国民年金加入、常駐型フリーランス、青色申告、月額経費は10万円とします。
• 手取り額に経費代は含まれないものとします（経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費、交通費、PC購入費、打ち合わせの際の飲食費、衣類、書籍やセミナー費用、有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します）。
• 所得の算出方法は、（月額単価×12ヶ月）－（経費×12ヶ月）です。
• 税金、保険料については、年間所得額をもとにした所得税、住民税（世田谷区）、国民健康保険額です。
• 消費税については、前々年の課税売上高が1000万円以下（免税事業者）とします。

下記のシミュレーションは2020年2月時点の法令をもとに納税額を簡易計算したものです。実際の支払額とは異なる可能性があるため、あくまでおおよその目安としてご確認ください。

年収300万円の場合

フリーランス・年収300万円の手取り計算

年収	300万円
所得税	1万7,100円
住民税	4万4,304円
国民年金	19万6,920円
国民健康保険	13万20円
手取り額	261万1,656円

※月額単価25万円×12ヶ月分＝年収300万円として簡易計算したものです。

年収500万円の場合

フリーランス・年収500万円の手取り計算

年収	504万円
所得税	12万1,404円
住民税	22万8,900円
国民年金	19万6,920円
国民健康保険	32万3,616円
手取り額	416万9,160円

※月額単価42万円×12ヶ月分＝年収504万円として簡易計算したものです。

年収800万円の場合

フリーランス・年収800万円の手取り計算

年収	804万円
所得税	55万3,296円
住民税	50万400円
国民年金	19万6,920円
国民健康保険	60万8,316円
手取り額	618万1,068円

※月額単価67万円×12ヶ月分＝年収804万円として簡易計算したものです。

年収1000万円の場合

フリーランス・年収1000万円の手取り計算

年収	1020万円
所得税	94万4,700円
住民税	69万6,096円
国民年金	19万6,920円
国民健康保険	81万1,356円
手取り額	755万928円

※月額単価85万円×12ヶ月分＝年収1020万円として簡易計算したものです。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り｜税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスが支払う税金の計算方法

フリーランスが支払う主な税金の種類と計算方法は、以下のとおりです。

所得税

所得税は、前年の所得に対してかかる税金です。所得が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税方式」が採られています。

基本の計算式

課税所得（収入金額－必要経費－所得控除）×所得税率

住民税

住民税は、「都道府県民税」と「市区町村民税」から成る税金です。所得割と均等割を足して計算します。所得割は所得税と同じく、前年の所得をもとに計算されます。

基本の計算式

所得割（課税所得×（都道府県民税率＋市区町村民税率）－税額控除）＋均等割（道府県民税＋市町村民税）

個人事業税

個人事業税は、フリーランスとして全70種類の法定業種に当てはまる事業を営んでいる場合に課される税金です。

基本の計算式

（所得＋青色申告特別控除※－繰越控除・事業主控除）×個人事業税率
※青色申告特別控除の適用を受けた場合のみ

消費税

従業員などを雇わず個人で活動しているフリーランスの場合、消費税は前々年（基準期間）の課税売上が1,000万円超のときに課税されます。消費税の計算方法には本則課税・簡易課税の2種類があり、前者の場合は課税売上高と課税仕入高、後者の場合は課税売上高と事業区分ごとに定められたみなし仕入率をもとに計算します。

本則課税の計算式

（課税売上高×消費税率）－（課税仕入高×消費税率）

簡易課税の計算式

（課税売上高×消費税率）－（課税売上高×消費税率×みなし仕入率）

関連記事 : フリーランスの税金計算｜所得税・住民税・個人事業税・消費税

フリーランスが支払う保険料の計算方法

フリーランスは、原則として国民年金、国民健康保険に加入し、それぞれ保険料を納めます。

国民年金保険料

日本に住む20歳以上60歳未満の人は、基本的に全員が国民年金に加入し、毎月保険料を支払う必要があります。会社員の場合は原則として厚生年金にも加入し、会社と折半して年金保険料を納めますが、フリーランスは自分で全額を納めるのが基本です。

基本の計算式

国民年金保険料は所得に関わらず、年度ごとに一律で金額が決まっているため、計算は不要です。金額は毎年多少の変更があります。2020年度は月1万6,540円です。

国民健康保険料

市区町村の国民年金保険は、自治体ごとに料率などが異なる場合があります。

たとえば、上記のシミュレーションと同じ世田谷区であれば、下記のWebページを参考にしましょう。

参照元 : 世田谷区「保険料の計算方法」

39歳以下・65歳以上74歳以下の基本の計算式

基礎分保険料＋後期高齢者医療制度保険料

40歳以上64歳以下の基本の計算式

基礎分保険料＋後期高齢者医療制度保険料＋介護分保険料

関連記事 : フリーランスなら押さえておきたい！今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン

フリーランスの確定申告はいくらから必要？

会社員の場合は会社側が年末調整をするため、確定申告には縁がない人も多いですが、フリーランスは一定以上の年間収入を得て課税所得が生じた場合に確定申告が必要になります。

具体的な金額は青色申告特別控除が適用されるかどうか、どのような所得控除の適用を受けるかなどによって異なりますが、年間所得の合計が2,400万円以下だった場合には48万円の基礎控除が適用されるため、確定申告が必要になる基準は「年間所得48万円以下」がひとつの目安になるでしょう。

参照元 : 国税庁「No.1199 基礎控除」

副業のフリーランスの確定申告はいくらから必要？

会社員として給料をもらいながら、副業でフリーランスとしても収入を得ている場合は、原則として副業分の年間所得が20万円超になると確定申告が必要です。

参照元 : 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

青色申告と白色申告

フリーランスが確定申告を行う場合、「白色申告」と「青色申告」の2種類の方法があります。青色申告は最大で65万円の青色申告特別控除を受けられるなど節税効果が高く、税務上のメリットが多い申告方法です。

青色申告をしたい場合は、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。特に手続きを行わない場合、自動的に「白色申告」で申告をすることになります。

参照元 : 国税庁「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」

確定申告で意識したい節税ポイント

青色申告以外のフリーランスの節税ポイントとしては、経費が挙げられます。事業を営むうえで必要な経費と認められた分は収入から差し引くことができるため、大きく節税できる可能性があります。経費として申請できる項目は、水道光熱費、通信費、減価償却費、旅費交通費、広告宣伝費、接待交際費などがあります。

関連記事 : フリーランス（個人事業主）のための賢い節税対策入門

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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