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会社員が個人事業主として副業するメリット・デメリット|両立のポイントとは?

会社員が副業で開業届を出して個人事業主になるメリットは、青色申告ができること、開業届の写しが事業を行っていることを証明する書類として使えること、給付金の申請がスムーズになる場合があること、屋号名付きの銀行口座が作れるようになることなどです。

個人事業主と会社員を両立するには、確定申告や税金制度についてきちんと理解しておくこと、勤めている会社の副業に関する規定を確認すること、副業によって本業に支障が出ないようにすることなどが重要になります。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

個人事業主とは
個人事業主になるメリット
個人事業主になるデメリット
個人事業主と会社員の違い
個人事業主と会社員の両立のポイント
個人事業主と会社員の手取りの違い
会社員が個人事業主になるとバレる?
個人事業主と会社員の両立に関するよくある質問
両立のメリットとデメリットを検討してから始めよう

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個人事業主とは

個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人のことです。会社員が副業をしている場合、副業による所得が確定申告で事業所得として認められているのであれば、その人は会社員でありながら個人事業主でもあると言えます。

副業による所得が事業所得に区分されるか、雑所得に区分されるかは、営利性、有償性の有無、継続性・反覆性の有無、自己の危険と計算における企画遂行性の有無などを総合的に検討したうえで判断されます。

参照 : 国税庁「所得税法」

関連記事 : フリーランスと個人事業主の違い

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個人事業主になるメリット

開業届を出して個人事業主になると、以下のようなメリットを受けられます。

  • 青色申告ができる
  • 屋号名の銀行口座が作れる
  • 開業届の写しを証明書として使える
  • 給付金の申請がしやすくなる

個人事業主になるには、原則として開業届を提出する必要があります。ただし、事業を開始するにあたって開業届を提出しなくても罰則はありません。また、開業届を提出したとしても、届け出た事業により生じた所得が確定申告で事業所得と判断されるとは限らないため、開業届を出したからといって個人事業主になるとは言えない場合もあります。

参照 : 国税庁「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

青色申告ができる

副業による事業所得を得ている場合は、確定申告を青色申告で行うことが可能になります。青色申告をすると、最大65万円の青色申告特別控除の適用を受けられることや、最長3年間にわたって赤字を繰り越せること、生計を一にする家族などへの給与を必要経費にできることなどさまざまな税制上のメリットがあります。

参照 : 国税庁「No.2070 青色申告制度」

屋号名で銀行口座が作れる

開業届に屋号名を書けば、屋号名で銀行口座が作れるようになります。口座振り込みをしてもらうときの信用度が上がる点はメリットと言えるでしょう。

開業届の写しを証明書として使える

開業届の写しは、事業を営んでいることを証明する書類として使えます。控えはきちんと保管しておきましょう。

給付金の申請がしやすくなる

新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業に影響を受けた個人事業主に最大100万円が支給される「持続化給付金」を申請する場合、2020年11月時点では、原則として確定申告書の控えを提出する必要があります。2020年に開業したばかりでまだ確定申告をしていなかったケースでは、5月1日以前に開業届を提出していないと基本的に給付金が受給できません。このように、給付金をはじめとする支援制度を受けるときにも開業届が役立つ可能性はあります。

参照 : 経済産業省「持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)」
参照 : 経済産業省「持続化給付金申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)」

関連記事 : フリーランス・個人事業主の新型コロナウイルスに関連する支援(給付金・補助金・助成金など)

個人事業主になるデメリット

開業届を出すデメリットのひとつは、やはり開業届を出すこと自体に多少手間がかかってしまう点です。

事業を始めるにあたって開業届を出さなくても罰則はありませんが、「新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業の開始等をした」人は、「事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に」開業届を提出する、と定められているため、事業所得を生ずべき事業を開始するときには、メリット・デメリットに関わらず開業届は提出するべきと言えます。

開業届を出すのに手間がかかる

税務署の受付時間は通常平日の8時30分から17時までです。副業をしている会社員の場合、手続きに行く時間を確保するのが難しいかもしれませんが、開業届は国税庁のWebサイトから手に入れ、郵送で所轄の税務署に送ることも可能です。また、e-Taxから開業手続きを行うこともできます。

関連記事 : 個人事業主のメリット・デメリット|法人化や会社員との比較

個人事業主と会社員の違い

個人事業主と会社員は、働き方や契約形態、税金など、さまざまな面で違いがありますが、以下の点から両者の違いを説明します。

  • 所得税の納税手続き
  • 社会保険

所得税の納税手続き

会社員の場合、所得にかかる税金の計算や納付は原則として会社が行うため、確定申告をする必要はありません。一方、一定以上の収入がある個人事業主の場合、確定申告の手続きをして自分で所得税を納税する必要があります。

個人事業主は前年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得と、それにかかる税金がいくらであるかを計算し、申告する必要があります。確定申告の期間は通常毎年2月16日から3月15日までで、提出期限は3月15日(土日祝日にあたる場合はその翌日)です。

参照 : 国税庁「No.2020 確定申告」

社会保険

会社員は基本的に会社の健康保険に加入することになりますが、個人事業主は国民健康保険に加入します。また、通常会社員が加入する公的年金は厚生年金と国民年金ですが、個人事業主が加入する公的年金は国民年金のみです。

会社員の場合、健康保険料も年金保険料も「労使折半」で会社と半分ずつ負担します。一方、個人事業主は、国民健康保険料も国民年金保険料もすべて自分で支払うことになります。

関連記事 : 個人事業主とサラリーマンの違いとは

個人事業主と会社員の両立のポイント

個人事業主と会社員を両立するには、以下のようなポイントが大切になります。

  • 確定申告の理解と節税
  • 副業に対する会社の対応
  • 時間・体力の問題

確定申告の理解と節税

会社員の場合、基本的に会社側で年末調整が行われるため、確定申告は不要です。しかし、個人事業主として副業を行い、その副業による所得が20万円を超えると、副業分の所得にかかる税金を計算して確定申告をしなければなりません。

所得とは、収入から必要経費などを差し引いた金額です。そのため、個人事業主が事業を営むうえで必要になった経費を適切に計上することは節税につながります。

また、確定申告には白色申告と青色申告があります。青色申告を行うと最大65万円の青色申告特別控除を受けられる、最長3年間の赤字繰越ができる、生計を一にする親族に支払う青色事業専従者給与を経費にできる、などといった点で税制上有利になります。

副業に対する会社の対応

開業届を出す前に、副業に対して会社がどのようなスタンスを取っているのかは必ず確認しておきましょう。昨今では大手企業の副業解禁が話題となるなど、社会的に副業・兼業を認める動きが広がりつつありますが、会社によっては就業規則で副業が禁止されていることもあります。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、以下のようなケースでは会社が副業や兼業を制限することが許されるとされています。

  • 1. 労務提供上の支障がある場合
  • 2. 業務上の秘密が漏洩する場合
  • 3. 競業により自社の利益が害される場合
  • 4. 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

参照 : 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

時間・体力の問題

会社員と個人事業主を両立すると、身体を休める時間や遊ぶ時間がなくなり、時間や体力の面で問題が生じる可能性があります。厚生労働省のWebサイトで紹介されている「副業・兼業の事例」の中でも、「副業・兼業にあたって留意していること」として、複数の人が「本業に支障が出ないようにすること」を挙げています。

参照 : 厚生労働省「副業・兼業の事例」

会社員と個人事業主を両立するうえでは、無理に副業をすることで本業に悪影響を及ぼさないように、時間管理や自己管理を徹底する必要があるでしょう。

関連記事 : 会社員と個人事業主の違い

個人事業主と会社員の手取りの違い

個人事業主と会社員の手取りは、以下のようなポイントで違いが出てきます。

  • 課税される税金の違い
  • 社会保険料の負担額の違い

これら以外にも、個人事業主は確定申告を青色申告で行うと青色申告特別控除が受けられる、会社員は収入の金額に応じて給与所得控除を受けられるといった違いがあります。

参照 : 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
参照 : 国税庁「No.1410 給与所得控除」

課税される税金の違い

個人事業主の売上には、個人事業税や消費税といった税金が課税される場合がありますが、会社員の給与から個人事業税や消費税が差し引かれることはありません。

参照 : 国税庁「消費税のしくみ」

社会保険料の負担額の違い

個人事業主は国民年金保険料と国民健康保険料を自分で納める必要があります。会社員は基本的に国民年金に加えて厚生年金に加入するほか、国民健康保険ではなく会社の健康保険に加入し、これらの社会保険料を会社と折半して納めます。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

会社員が個人事業主になるとバレる?

会社員が開業届を出して個人事業主になっても会社に通知が届くわけではありませんが、会社に住民税の金額が通知されたときに副業がバレる可能性はあります。

会社員は給料から住民税が天引き(特別徴収)される形で、会社側が住民税を納めますが、住民税額は本業による所得と副業による所得の合計金額をもとに計算されるため、会社にその通知が行くと「本業以外にも副業をしている」と疑われる原因になります。

会社にバレずに個人事業主として副業を行うためには、確定申告を行う際に確定申告書の第二表にある住民税の欄で「自分で納付」に丸をつけ、普通徴収で副業分の住民税を納めましょう。

参照 : 国税庁「確定申告書B」

関連記事 : 個人事業主と副業

個人事業主と会社員の両立に関するよくある質問

個人事業主と会社員の両立に関するよくある質問をまとめました。両立することを検討している人はぜひ参考にしてください。

Q. 会社員が個人事業主として副業をすることは可能ですか?

会社の就業規則で副業が認められている会社員は、個人事業主として副業をすることができます。副業による所得が確定申告で事業所得と判断されているのなら、会社員と個人事業主を両立していると言えます。

Q. 会社員が個人事業主として開業して副業をすると確定申告が必要ですか?

開業届を出しているか否かにかかわらず、副業による所得が20万円を超えるときには、確定申告を行う必要があります。ただし、確定申告を青色申告で行うと最長3年まで赤字を繰り越して黒字化したときに相殺できるので、赤字でも青色申告をするのはメリットがあります。

Q. 会社員が副業をするときに開業届を出すメリットは何ですか?

会社員の副業の場合でも、開業届を出すと、屋号名付きの銀行口座が作れる、事業を行っていることの証明として開業届の写しが役に立つ、給付金の申請がスムーズになる可能性があるといったメリットがあります。

Q. 個人事業主として副業していると会社にバレる可能性はありますか?

会社に勤めている人が個人事業主として開業したからといって、会社に通知が行くことはありません。副業が会社にバレる主な原因は、会社での給与所得と副業の所得の合算額をもとにした住民税額が通知されるからです。会社にバレないようにするためには、確定申告時に確定申告書第二表の住民税の記入欄にある「自分で納付」に丸をつけ、普通徴収で副業分の住民税を納めます。

Q. 会社員と個人事業主では手取り金額にどのような違いがありますか?

会社員の給与には課税されず、個人事業主の売上に課税される税金としては、個人事業税や消費税があります。また、個人事業主は青色申告をすると青色申告特別控除が受けられますが、会社員は給与などの収入金額に応じて給与所得控除を受けられます。社会保険料については、個人事業主は自分で国民年金保険料と国民健康保険料を納めますが、会社員は基本的に国民年金と厚生年金、会社の健康保険に加入し、会社と折半して保険料を納めます。

関連記事 : 個人事業主と正社員の違い

両立のメリットとデメリットを検討してから始めよう

個人事業主と会社員を両立すると、年収アップを目指せる、会社ではできないことを個人事業主として実現できるといったメリットが得られるかもしれませんが、時間的にも体力的にも負担が大きくなってしまう可能性もあります。個人事業主になったからといって副業を頑張りすぎて本業に支障をきたすことがないように、しっかりとプランを練っておきましょう。

関連記事 : 会社員がフリーランスとして副業をすることはできる?おすすめの仕事も紹介

最後に

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